「人事マンが語る“人気職種”採用現場のホンネ」徹底討論「こんなやつはいらない!!」 〜法務編(後編)〜 「人事マンが語る“人気職種”採用現場のホンネ」 徹底討論「こんなやつはいらない!!」 〜法務編(後編)〜
就職活動を始めると、「書類が通らない」「面接でうまくいったと思っても採用に至らない」など、悩みは尽きない。「未経験者歓迎のポテンシャル採用はどこを見ているのか?」といった疑問もあるだろう。そこで、有名ベンチャー企業と上場企業の人事マン2名に協力してもらい、欲しい人材像について対談してもらった。今回は、会社の設立から事業発展に至るさまざまな場面で法律上の問題を解決していく「法務」についてみていこう 「人事マンが語る“人気職種”採用現場のホンネ」 徹底討論「こんなやつはいらない!!」 〜法務編(後編)〜
切り開かれる法務のキャリアパス

司法試験の受験経験者を企業はどうみるか?

外資系コンサルティングファーム日本法人 
法務担当マネジャー(人事担当)谷川美保子(仮名)

大学卒業後、米国へ留学。ロースクールで修士課程を終了後、帰国して外資系企業を顧客に持つ法律事務所に勤務。そこで知り合ったクライアントに引き抜かれ 現職。法務に関する業務一切を担当

沢田  最難関の1つである旧司法試験にパスした人であれば企業側も大歓迎でしょうが、そういう人は給料面を考えて、なかなか一般企業には就職しないでしょう。だから法務の求人数は増えているものの、法務経験者は転職市場になかなか出てきません。ポテンシャルの高い未経験者を採用する企業が出てきてもおかしくないと思います。

谷川  パラリーガルと呼ばれる法律事務所の職員や司法試験受験経験者が法務部に採用される例もあります。でも数としてはそれほど多くないようです。法務に関することをまったく知らない人にとっては、ハードルが高いのは間違いないですね。

沢田  司法試験受験経験者でも、学生時代から何年間も勉強一筋の人は、社会人経験ゼロですから、企業としては採用しづらくなりますよ。

谷川  しかし、25歳前後であれば別です。第二新卒と同じ位置づけで法務部員として採用される可能性はあります。新卒の法務部員を採用したものの、入社後すぐに辞められてしまったという経験をもつ会社であれば、特に採用意識は高まるでしょうね。

法務部が弁護士のキャリアパスになる!?

大手食品メーカー 法務課 サブマネジャー(人事担当)
沢田正彰(仮名)

大学卒業後、大手食品メーカーに入社。商品企画課で、主に商品のパッケージ企画、消費者調査業務に従事後、法務課に転属。昨年、サブマネジャーに就任。知的財産部門の業務を統括している。

沢田  最近は、若い社会人が法科大学院に行くために退職するケースもかなり出ているみたいですね。

谷川  それはサラリーマンとして法務部に一生勤めるよりも、弁護士などになる方が魅力的に思えるのかもしれません。

沢田  社会人経験者が法科大学院に入り、司法試験をパスした後に再び企業に戻ってきてくれれば大歓迎ですね。

谷川  それは今後珍しくないケースになると思います。法科大学院ができて、これから弁護士の数も増えていきますから、既存の法律事務所だけでは弁護士を抱えきれなくなると言われています。それゆえ、司法試験にパスした後に“社内弁護士”を目指す人は、近い将来急増するのではないでしょうか。

沢田  社内に弁護士がいれば、法律事務所に頼んでいた仕事の一部を内部で処理できるので、企業としてはコスト面でメリットが出てきます。大手法律事務所のフィーは目が飛び出るほど高いですからね(笑)。一方、社内弁護士は、将来独立するにしても企業法務を内部から見た経験が大きなウリになる。もしかしたら弁護士にとって、企業の法務部がキャリアパスの1つになるかもしれませんね。その場合は、企業側も賃金体系を見直す必要が出てくるでしょう。弁護士資格を持った社員が他の社員と同じ待遇というわけにはいかないでしょうから。

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