STEP5 退職して、入社

志望の企業から採用の通知をもらったら、転職活動も終わりに近い。
退職する会社の仕事も最後まできちんと行って、気持ちよく新しい1歩を踏み出せるよう、必要な手続きをスムーズに行おう。

退職の意思表示から退職まで

今までお世話になった会社に誠意を見せるためにも、上司や同僚たちに迷惑をかけないようにスッキリ辞めたい。そのためには何をすればいいのだろうか。

退職の意思表示
転職を決意したら、上司にその意思を伝えなければならない。仕事の引継ぎや残務処理を考慮して、退職希望日の3ヶ月前には直属の上司に話すようにしたい。
退職する日も、自分の希望だけでなく、仕事の状況なども考えて上司と相談して決定する。
退職願
上司に退職の了承を得たら、会社の社長宛てに退職願を書く。
会社によって所定の用紙があったり、提出は退職日の○日前までと期日が決まっていたりするので、会社の規則に従い、直属の上司に手渡しする。
お世話になった人への挨拶
これまでお世話になった会社の人、取引先の人、友人や知人に挨拶状を出して、在職中にお世話になった感謝の気持ちを伝えよう。もし、転職先が決まっていればその会社名や所在地も入れ、退職後すぐに投函できるよう準備しておく。
退職時に会社へ返すもの
健康保険者証/社員証明書・社員バッジ/通勤定期/制服・作業着/事務用品や備品など
退職後に会社から受け取るもの
源泉徴収票/離職票/雇用保険被保険者証/年金手帳

退職後の諸手続き

雇用保険
退職後に会社から雇用保険被保険者証を受け取り、転職先に提出する。すぐに再就職せず失業状態が続くのであれば、居住地管轄の公共職業安定所で求職の申し込みをし、所定の手続きと期間の後に失業給付を受けられる。
健康保険
退職すると、加入していた健康保険から脱退して被保険者の資格を失う。その後に利用できる保険は(1)国民健康保険、(2)任意継続被保険者制度、(3)継続療養給付制度の3種類。
(1)は誰でも加入できる保険制度。(2)は加入していた健康保険を引き続き利用する制度。(3)は退職時に治療を受けているケガや病気のみを今までの健康保険を利用し、国民保険にも加入する制度。
年金
在職中は厚生年金保険に加入しているが、会社を辞めると厚生年金保険の加入資格はなくなる。
失業中であれば、居住地の役所で国民年金に加入する手続きを行う。再就職すれば、再び厚生年金保険に加入することになる。
税金
所得税:年内に転職した場合は、転職先へ源泉徴収票を提出すればよい。年内に転職しなかった場合は、居住地管轄の税務署へ行って確定申告する。
 住民税:1月〜5月に退職した場合は、5月までに支払うべき住民税の残額を一括して退職時に納入。6月〜12月に転職した場合は、退職月のみ給与天引きされ、残りは各個人で市区町村へ納入する。

ご紹介した5つのSTEPは転職活動の基本中の基本。
今回の転職がより良い転職となるよう、基本をふまえたしっかりした転職活動を行いましょう。

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