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退職日を会社都合で設定された場合の給与支払い期間は?

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入社後、新規事業部廃止や会社の社風が合わないことで退社を決意し、自己都合にて7/9に7/25付けで退職願いを出したところ本日付で良いと言われ、退職願いの日付を7/9に変更させられたのですが、この月の給与の支払い対象期間は7/9までとなってしまうのでしょうか?

(海の日 女性・28)
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ご希望の退社日ではなく、会社都合で退社日が変更になったとのことですが、最終的に決まった退職日は7月9日であれば、指摘のように7月9日までが給与支払い期間となります。そして、この場合もともと自己都合で退職願いを出されたということですから、会社の都合で退職願いの日付を変更されたとしても、自己都合により7月9日に辞職されたことになる、と思われます。

一般的に言われている辞意を伝えるタイムリミットは、「退職日の最低2週間前」ではありますが、民法627条2項に該当する、月給制の場合において(このケースが大半だと思われますが)は話が変わってきます。月給の場合は計算期間というものがありますが、例えば月の計算期間が1日〜月末という場合、計算期間の前半に退職届を出せば、月末の退職が可能となります。14日頃に提出するのが、法律的には最もはやく辞められるというわけで、これが一般に言われている「2週間」の根拠です。ですが計算期間の後半に退職届を出すとなると、退職は翌月の末日扱いとなってしまいます。例えば、20日に退職願を出すと、実際の退職日は40(41)日後となるのです。

しかし実際には、退職の際に最も効力があるのが会社の就業規則です。この規則で定められているタイムリミットとして多いのが、「退職日の30日前までに辞意を伝える」というものなのですが、たとえば、計算期間の後半に退職願を出し、実際の退職日が40(41)日後となった人でも、この場合は就業規則が優先されて30日後でよいとされています。つまり、最短で辞めるのであれば2週間、最長でも(大体)1ヶ月前に申し出るということになるわけです。

海の日さんにとって、希望の部署がなくなってしまった状況では、早く辞めることができてよかったという感じでしょうか。それとも、会社の対応が唐突であっけに取られたでしょうか。退社を考えてから、会社側は後任を選定し、引継ぎ業務なども発生しますので、希望日で退社ができるとは限りません。もしどうしても退職時期に納得がいかないようであれば、会社の上司に相談してみるのがよいと思います。

ちなみに、退職後に雇用保険失業給付の受給を考えている人であれば、退職時期、退職前6ヶ月の賃金によって支給日数と支給日額も変わってきますし、自己都合での退職の場合は、実際に失業給付を受けられるのが約4ヶ月後と決められていますから、その間やりくりするための蓄えも頭に入れてスケジュールを立てていかなければなりません。

そのためには、ある程度の貯金や保険も必要ですし、退職を考えたときからまずは現職での業務を全うし次の職を意識した活動も心がける必要もあります。

ターレス今井氏

回答者プロフィール

ターレス今井
CarriageWay Consulting代表。

1973年生まれ。大阪大学大学院基礎工学研究科卒業後、某IT企業に入社。シリコンバレー絶頂期には、米国の技術を日本にいち早く導入するというミッションのもと、いくつかのプロダクトを日本に導入。また、方法論を伴った形での技術導入の必要性にも着目し、米国コンサルタントから学び、訳書も手がける。その後、独自プロダクトの開発にも力を入れ、マーケティング、プリセールス、プロジェクトマネジメントを一任される。
2002年にCarriageWayConsultingを設立し、ビジネススキルと仕事術に関する講演や執筆活動を中心に活躍中。2万部を越す読者を持つメールマガジンを日刊(1日2回)発行している。共著には「SEライフVOL.1〜SEが28歳までに身につける28の力(技術評論社)」メディア掲載には、「会社を辞めずに簡単に出来る週末起業」、「行列のできるメルマガ作成入門」、「THE21」、「早朝起業」、「仕事とパソコン」など。
・情報処理技術者:プロジェクトマネージャ、システム監査
・米国PMI認定 PMP

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