法務/株式会社ユニヴァ・ペイキャスト

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■採用背景
事業拡大のための増員です。国内事業のさらなる拡大に加え、本格化した海外事業に耐えうる体制整備が求められており、商事法務、または、海外法務を推進するメンバーを募集しています。
・海外展開に関する記事
https://japan.zdnet.com/article/35216006/

※まずは、契約書レビューから業務スタートし、ご経験やスキルに応じて、海外法務、商事法務等のメイン担当に着任いただく想定です。

■所属部署の役割・体制
部署の役割
・資金調達関連、労務関連以外を除くほぼ全ての法務業務を担当し、現在は以下を主として取組中です。
　１．契約法務
国内事業をメインに法的リスクの適示、契約書レビュー、交渉サポート。今後は海外事業の割合が増える予定（国内事業：海外事業＝８：２）
　２．商事法務
株主総会、取締役会の準備・運営サポート。対応業務に関する法令チェック等
　３．体制整備
会社の成長に合わせ、より効果的な法務業務支援ができるよう、関係部署への影響を精査のうえ、社内規程とその運用、法務相談フローの改善等を整備。定期的に経営戦略会議へはかりルール改定

法務のチーム構成
・40代男性1名＋30代女性1名
・上長となる社員は子育て中であり、フレックスタイム制やリモートワークを利用しています。子育てと業務の両立について相談しやすい環境です。
・法務メンバーnote
　https://note.com/shiny_elk528/n/n6f881a189d90

■法務ポジション　業務内容
下記の業務を主にしながら、事業、組織の状況によって、組織横断プロジェクトなどさまざまな業務に携わっていただきます。

【初日から3か月間でお任せしたい業務】
・国内事業をメインとした契約審査対応（契約書レビュー・作成、交渉サポート、契約締結・管理等）
・各種稟議/申請書の審査対応
・押印申請受付・対応

【入社3～6ヶ月後より、ご経験によりメイン担当をお任せしたい業務】
下記（１）か（２）のいずれかの業務を想定しています。

（１）
商事法務に関する業務
・株主総会の準備と運営（招集、当日対応、議事録作成、登記関連対応等）
・取締役会の運営補助（議事録作成等）

（２）
海外法務に関する業…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
同社の法務担当として以下のような場面で活躍を頂きます。

【職務内容】
案件等が発生した際に、リーガル面での専門性をベースに、事前の課題検討、契約条件の確定、併せて、新事業・新会社における法務面の支援等を担っていただける方（法令チェックのみならず、ビジネスをいかに実現すべきかを当事者意識をもって一緒に考えていただける方、創っていただける方）を希望しております。
　また、上記以外の法務業務としては、顧客等との契約書類のチェックや作成、事業運営上の様々な法務課題への対応、コンプライアンスに関する業務（教育、コンプライアンス委員会事務局や内部通報制度等の運用）、規程規則類の整備、内部統制、プライバシーマーク事務局（更新・運用）、輸出管理、子会社等の法務対応等の業務のほか、コーポレート部門の一員として多岐に渡る業務もご担当いただく想定です。

【募集背景】
同社は、技術力と事業運営ノウハウや顧客との信頼関係を背景に、着実に売上を伸ばしてきました。社員数も5年前と比較し、ほぼ２倍となっております。今後の更なる成長発展と事業を通じた社会への貢献を目指すべく、技術力の向上や事業拡大に質量両面で積極的に取り組んでおり、既存事業の強化と生産性向上に取り組む一方で、新規顧客開拓に加え、近年ではM&Aや事業提携も推進し、新たなビジネス分野の開拓、海外展開にもチャレンジしています。今後も急速な事業拡大を志向しており、新規顧客開拓や事業提携・新規事業への取り組みに際し、先端技術分野の取引や海外法人との取引を含めた契約審査を通じ、事業部門、営業部門との連携しつつ、法務観点でビジネス支援が行える人材を募集しています。

【組織構成】事業推進部法務リスクマネジメント課　6名（副部長除く）
男性5名、女性1名

【会社の魅力】
・約16兆円規模といわれるIT業界の中で、約5兆円を占める注目分野である
　「ソフトウエア品質の保証・検証分野」のリーディングカンパニー！！
　あらゆる産業においてIoT化、自動化、DX推進といった「IT利活用」が促進されており
　そんな世の中の「IT化」が追い風となり、案件・ニーズが急激に増えております。
・部門として立ち上がった後分社化をして成長拡大してきた同社は
　40年…

【今回の募集背景】
Terra Drone は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」ミッションのもと、東京に本社を置き、アジア・欧州・中東・北米11 か国に展開しています。日本発、世界No.1 グローバル企業の輩出に向け、今後更にM&A を主軸に、2030 年には日本最速で時価総額1 兆円を目指しています。
その中で、コーポレートの大きなテーマは、時価総額の向上につなげるIRや、IPOのその先を見据えた、国内外の事業成長と連動したコーポレート体制の構築です。これまでもアジアや欧州など様々な地域でクロスボーダーM＆Aを行ってきましたが、IPO後は更にグローバルでのM＆Aが加速していきます。
そのため、コーポレートガバナンスを支え、M＆A等での海外展開をより推進するためのメンバーを募集しております。

【具体的な業務内容】
・契約書作成・契約書審査
・リーガルリスク検証
・コンプライアンス教育
・知財管理・下請法対応
・関連業法の確認、証券審査・法務デューデリジェンス対応
・顧問弁護士との相談

【会社概要】
2016年より東京に本社を置き、自社開発製の特許取得済みである測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。また、世界8か国で既に導入済みの運航管理（UTM）を展開し、農業分野でもドローン農薬散布の事業を行っております。空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するドローンサービスプロバイダーとして、ベルギー、オランダ、インドネシア、サウジアラビア、マレーシアに拠点があり、グローバルに展開しています。

【直近で発表されている大きなトピックス】
・ドローンサービス企業ランキングで世界1位に選出
・2022年シリーズBにて80億円の資金調達、エアモビリティ含む航空システムにおいてのベンチャーとして国交省ファンドから初出資
・2023年1月世界時価総額2位のアラムコのVCよりアジア初の資金調達、サウジアラビアに子会社設立予定（現在累計資金調達額：126億円）
・グローバルコミュニケーション促進を目的とし、コーポレートデザインの刷新
・国土交通省、経済産業省が共同事務局で運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画
・ドローン農業市場…