当社の管理本部スタッフとして経営の中心で活躍しませんか？財務、人事、労務、総務等の経験が活かせます！

当社は戸建分譲住宅販売戸数年間約1600棟と 業界トップクラスの実績を誇っています。 売上も1400億円を超え、従業員数規模も1100名を超えるなど、 スピーディーに成長し続けている企業です！ メル...

経営や事業部門と密接に連携し、グループの急速な拡大を法務・コンプライアンスの面で支援するポジション

ソフトバンク・テクノロジー（SBT）は、ソフトバンクグループの中でICTサービス事業を担う東証一部上場企業です。 「情報革命で人々を幸せに ～ 技術の力で、未来をつくる ～ 」 ソフトバンクグルー...

法務（東証一部上場）/株式会社ラックランド

商空間創りのエキスパート企業として、設備・内装・建築をトータルで手掛けるラックランド。 実績には有名施設の数々も名を連ね、直近では6期連続売上増を続けています。

【本社】内部監査/株式会社AQ Group

◎住宅事業　(各種木造注文住宅の建設・販売など) ◎工務店支援事業　(工務店・ビルダーへのノウハウ提供など) ◎研究開発事業　(住宅及び関連品とシステムの研究開発など)

【本社】総務人事部　法務コンプライアンス担当/株式会社AQ Group

◎住宅事業　(各種木造注文住宅の建設・販売など) ◎工務店支援事業　(工務店・ビルダーへのノウハウ提供など) ◎研究開発事業　(住宅及び関連品とシステムの研究開発など)

会計監査担当◆西新宿/住友不動産建物サービス株式会社

■住友不動産グループの成長性と安定した経営基盤 マンション管理業界はいわゆる「ストックビジネス」。 ゆえに弊社で取り扱う工事案件は管理業務に付随して定期的な受注が見込めます。 また管理受託...

法務/株式会社ナカノフドー建設

（1）幅広い案件・大型案件に携わることができるだけであはなく、海外の建築にもチャレンジすることが可能です。 国会議事堂や日枝神社、浅草寺などの日本を代表する歴史的建造物だけではなく、地域に密着した人...

【東京】内部監査／人材サービスを支える管理部門/株式会社ネオキャリア

【世界を代表するプラットフォームカンパニーへ】 リーマンショック期からの事業成長率は2000％以上。 LINE 株式会社　前社長　森川亮氏が外部取締役に就任し 最も成長しているベンチャー企業のひ...

弁護士　東京/住友不動産株式会社（東証プライム上場）

■ビルの開発・賃貸 ■マンション・戸建住宅の開発・分譲 ■宅地の造成・分譲 ■海外不動産の開発・分譲・賃貸 ■建築土木工事の請負・設計・監理 ■不動産の売買・仲介・鑑定　ほか

内部監査（リーダー～マネージャー）東京/株式会社ネオキャリア

【世界を代表するプラットフォームカンパニーへ】 リーマンショック期からの事業成長率は2000％以上。 LINE 株式会社　前社長　森川亮氏が外部取締役に就任し 最も成長しているベンチャー企業のひ...

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【部門説明】
法務コンプライアンス部は、取引法務（契約審査、係争案件対応、知的財産管理等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進、輸出管理等の業務を担当しています。
当部は、オープンディスカッション文化を基盤として、MISSION（使命）「プロアクティブなリスク管理で、経営スピード、競争力向上に貢献する」、VISION（ありたい姿）「もっと“カチ”を創る法務」を実現すべく活動を展開しています。

【募集背景】
同社は、官公庁や企業等向けにＤＸビジネスから工事施工、保守までの幅広い事業を行っており、法務コンプライアンス部としても、新たなビジネスにおける法務コンプライアンスリスクへの対応や、営業・事業部門に対する伴走型の法務コンプライアンスサポートなど、多岐にわたるリスクに対して高度かつスピーディな対応が求められています。
これらの法務コンプライアンスニーズに対応するため、関係の知見・スキルをもつ方を採用し、法務コンプライアンス機能の強化を図りたいと考えています。

【職務内容】
当初配属する予定の取引法務グループにおいては、取引に係る契約審査、法律相談対応、係争案件（訴訟案件、取引先等とのトラブル案件）対応、公正取引推進活動、契約・コンプライアンス教育等を担当していただきます。

【具体的な職務内容】
■契約審査（英文契約を含む）
■係争案件対応（訴訟対応、取引先等とのトラブル対応）
■公正取引推進（独禁法遵守等）
■投資案件に係る法務サポート
■契約、遵法教育

【配属予定部門】
法務コンプライアンス部　取引法務グループ

【本ポジションの魅力／やりがい】
法務コンプライアンス部は、オープンディスカッション文化を基盤に活動を展開しており、上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、法務・コンプライアンスの観点から、同社の課題解決に取り組んでいます。
また、当部は、取引法務（契約審査、係争案件対応、知的財産管理等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務等を担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務経験を積むことができます。（…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売する同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士（法務部）/弁理士（知的財産部）/公認会計士（財務部）と連携しながら推進いただきます。

【業務内容】
（1）入社後にお任せする業務：
■各種契約書レビュー（取引基本契約書やNDAが中心でチームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件）、ドラフト作成（英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）
■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応
（2）将来的にお任せする業務：
■コーポレートガバナンス、コンプライアンス関連業務
■取締役会事務局の運営業務
■社内規程整備に関する業務　等
※上記は別部門が主担当で行っており、プロジェクト型で担当いただく予定です。

【組織構成】
・法務部法務課は7名で運営しており、課長（40代後半）1名、メンバー6名の構成です。
・まずは30代半ばの中堅メンバーと一緒に同社の法務業務のキャッチアップをいただく予定です。育成担当のメンバーも中途で入社しているメンバーです。

【働き方】
・リモートワークを柔軟に活用している組織です。
・全社としては週2日を目安に出社という体制ですが、同組織ではご家庭の事情により週3日以上のリモートワークを活用しているメンバーも在籍しており、フレキシブルな働き方が可能な環境です。
・総合職採用のため将来的な転勤の可能性はゼロではございませんが、同社の法務機能は大崎本社のみにございますので転勤の事例は極めて少ないです。

【同社の魅力】
・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。
・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
下記のAML／CFTリスク管理業務に従事頂く事を想定しております。

・KYB領域のリスク評価、要件定義及びリスク管理
・顧客管理領域全般のリスク評価、要件定義及びリスク管理
・その他AML／CFT全般の業務およびシステム有効性の検証

【チーム・組織紹介】
『資金移動業者のリーディングカンパニーとして、AML/CFT領域でも業界をリードしていく』 現在の金融犯罪対策部は２線牽制機能部署として、PayPayのサービスに潜むさまざまな金融犯罪リスク及びAML/CFT対策に取り組んでいます。 主業務毎に5つのチームに分かれ、総勢20名ほどの組織となっておりますが、営業部門、商品企画部門、オペレーション部門など1線の関連部署と密接に連携を取りながら、サービスに内在するAMLリスクの早期発見や未然防止の対策につなげております。

【募集背景】
ビジネスの規模が大きくなるにつれ、日々のトランザクション数も増加しており、金融犯罪対策部に求められるものが増えています。金融犯罪のトレンドへのキャッチアップスピードを上げ、様々な手口の金融犯罪に対して対処出来る様にする事を目的とし、攻める為の守りの要である金融犯罪対策部組織をより強固なものにする為の増員になります。キャッチアップするだけでなく、業界をリードしていくような高度化に取り組んでいくためにも、工夫と挑戦を忘れないプロフェッショナル人材を求めています。

【本ポジションの魅力】
・決済事業会社のフロンティアとして、未開拓のAML/CFT対策企画の企画に携わる事が出来る
・AML/CFT領域におけるスペシャリストを目指されている方にとって非常に良い環境（ご本人のご希望があれば新しい領域にもチャレンジ頂ける環境）
・専門性と多様性を持つ仲間との切磋琢磨が可能

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
■IPランドスケープによる経営戦略・事業戦略・R&D戦略への貢献
■依頼部署・関係部署との協議に基づき、
仮説検証型または探索型の解析・提案の実施。
■各種解析ツール（市場解析ツール、特許解析ツール等）を用い、必要なデータの収集および解析の実行。
　・自社と競合企業との比較
　・新事業創出、新市場探索
　・M&A候補抽出、評価
　・開発テーマ提案

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）

【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集

【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。

【残業時間】平均18時間/月

【配属先】
イノベーション本部　知財戦略部　知財二課
・組織ミッション：知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業創出支援

【魅力】
経営戦略、事業戦略、R&D戦略策定への貢献が期待されており、高い視座で業務を進めることができる。また、経営層を含む髙いレイヤーへの報告が可能であり、中長期の計画に関与することができる。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【部門説明】
法務コンプライアンス部は、取引法務（契約審査、係争案件対応、知的財産管理等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進、輸出管理等の業務を担当しています。
当部は、オープンディスカッション文化を基盤として、MISSION（使命）「プロアクティブなリスク管理で、経営スピード、競争力向上に貢献する」、VISION（ありたい姿）「もっと“カチ”を創る法務」を実現すべく活動を展開しています。

【募集背景】
同社は、官公庁や企業等向けにＤＸビジネスから工事施工、保守までの幅広い事業を
行っており、法務コンプライアンス部としても、新たなビジネスにおける法務コンプライアンスリスクへの対応や、営業・事業部門に対する伴走型の法務コンプライアンスサポートなど、多岐にわたるリスクに対して高度かつスピーディな対応が求められています。
これらの法務コンプライアンスニーズに対応するため、関係の知見・スキルをもつ方を採用し、法務コンプライアンス機能の強化を図りたいと考えています。

【職務内容】
当初配属予定のガバナンスグループにおいては、コーポレート法務（株主総会事務局、取締役会事務局、全社規程管理、株式管理等）、全社リスク管理業務、コンプライアンス・プログラム運用業務、コンプライアンス教育等を担当いただきます。

【具体的な職務内容】
■株主総会事務局業務
■取締役会事務局業務
■コンプライアンス推進業務
■全社リスク管理業務
■ガバナンス企画業務

【配属予定部門】
法務コンプライアンス部　ガバナンスグループ

【本ポジションの魅力/やりがい】
法務コンプライアンス部は、オープンディスカッション文化を基盤に活動を展開しており、上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、法務・コンプライアンスの観点から、同社の課題解決に取り組んでいます。
また、当部は、取引法務（契約審査、係争案件対応、知的財産管理等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務等を担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務経験を積むことができます。（広いキャリアプランの選…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
知財渉外業務の担当として、知財法務コンサル、知財ライセンス・譲渡、知財紛争対応を中心に担当して頂く予定です。
■知財法務コンサル
■知財ライセンス・譲渡
■知財紛争対応
■M&A関連業務
■商標・模倣品対策業務

【具体的な職務内容】
■知財法務コンサル
日立グループのビジネスユニット/グループ会社/研究所が行う事業・研究開発において、知財面でのコンサルを通じ、研究開発や事業創生の一端を担います。案件によっては、知財面に留まらない法律面でのコンサルを行う場合もあります。
例）日立の新規事業計画において、ビジネスモデル創生の段階から知財の側面でコンサル・企画書作成・契約作成を行う／日立と大学との共同研究開発において、知財の取扱いに関するコンサル、検討結果を反映した契約書ドラフトや交渉等を行う。

■知財ライセンス・譲渡
知財分野独自の評価手法や業界ネットワークを活かし、特許権、ソフトウェア（著作権）、ノウハウ等のライセンス・譲渡を行います。具体的には、ライセンス・譲渡先の発掘、価値算定、交渉、契約書締結、等の業務を含みます。

■知財紛争対応
日立グループが所有する知財権、及び第三者が所有する知財権に関する紛争（訴訟、調停、仲裁等）の解決にあたります。具体的には、訴訟対応及び交渉計画策定、社内取りまとめ、交渉、契約書ドラフト、外部弁護士との協働業務を含みます。

■M&A関連業務
日立グループにおける買収、合併、分割、事業譲渡等の組織再編に関し、既存の契約関係の整理することにより知財面での課題を明らかにし、関係者との交渉や契約その他の必要な手当を行います。

■商標・模倣品対策業務
ワールドワイドで日立ブランドの取得、維持、模倣品、不正ドメイン取得対策を行います。

【ポジションの魅力】
■幅広い研究・事業に関する知財業務に携わることができ、最新の判例やプラクティスにも触れることができる。
■どのような課題に取り組むべきか自身で設定し、取り組むことができる。

【入社後について】
入社1～2年はOJTを主体にトレーナーと共に案件を担当して頂きますが、立ち上がりが早ければ、早めに案件を担当して頂きます。

【募集背景】
様々な事業を通して社会課題解決をする日立製作…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
法務部の管理職（担当課長職）として、下記業務をお任せします。
【職務内容】
■法規業務全般に係わる企画、提案、管理、教育、支援
■国内・海外の各種ビジネスパートナーとの連携・協業契約交渉等の法務サポート（契約書の起案作成・検討、事業部門へのアドバイス、交渉）
■国内外の各種法的紛争・訴訟の処理（知的財産を含む）
■M＆A取引支援

【魅力】
当社は、バラエティに富んだ12の事業ユニットを持ち、それぞれの事業ユニットが取り扱う製品を利用いただくお客様は、公共団体、航空業界、半導体業界、食品業界、自動車業界、アミューズメント業界、医療業界等と多種多様であり、それぞれ異なる業界の法務経験を積む事が可能であり、高い法務スキルを身につける事が可能となっています。
また、海外への進出にも積極的に行っている事から、国内だけでなく、国際的な法務経験を積む事もでき、幅広くスキルアップしていく事が可能です。

【募集背景】
海外事業は拡大しており、海外のお客様や協力ベンダーなどとの契約案件が増加の一途を辿っている状況となっています。
また、国内においても業績は好調で受注案件が増加しており、法務部に関わる業務量も増えてきております。よって、キャリア採用にて要員を増加させ、法務機能の補強を実現させる事といたします。

【組織構成】
配属先 ：東京本社　法務部
構成 ：管理職（２名）、一般従業員（３名）
想定残業時間 ： 平均２０～３０時間/月

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。

【職務内容】
■出願・権利化業務：
事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。
社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、
特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施

■調査業務：
・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査
・開発活動の参考情報となる先行技術調査
・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）

【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集

【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。

【残業時間】平均18時間/月

【配属先】イノベーション本部　IM部門　知的財産部　知財1課 全9名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。
また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。

【募集に至った背景】
今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。
積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。
特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【お任せしたい職務内容】
■国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進
（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）
■月次、四半期決算時の実査対応
■監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）
■その他GDPR対応、J-SOX対応など
■リスクマネジメント委員会の企画運営
■BCPの策定と推進
■個人情報管理などの企画推進・チームマネジメント

現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。

【このポジションの魅力】
■海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
伊藤忠商事グループ会社で法務担当として以下の業務をお任せいたします。

■依頼背景
現在、法務担当2名おりますが、業務多寡ため、増員いたします。

■業務内容
はじめは下記の業務から、担当範囲を増やしていただくイメージです。
・社内各部門への法的支援、相談対応
・契約書（国内・海外）の作成、審査　
※将来的には、知的財産権（特許出願、権利侵害対応）、訴訟等の係争案件への対応　
弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉、全社向けの講習会の実施など
法務スペシャリストとして業務をしていただきます。

■配属組織
リスクマネジメント第一部
人員：10名（部長1名、法務担当2名、与信担当4名、安全保障貿易担当１名、派遣社員1名、一般職1名）　平均年齢：40代、男女比1：２

■本ポジションの魅力
・大手総合商社伊藤忠商事のグループ会社として、伊藤忠商事と同水準のルールが整っており、それを学ぶことができると共に小規模の人員のため、幅広い業務を経験することができます。
・法務担当として契約書の作成・審査業務から入り、将来的には、知的財産権（特許出願、権利侵害対応）、訴訟等の係争案件への対応　弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉、全社向けの講習会の実施など法務スペシャリストとしてのキャリアが可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■業務内容
海外法務案件を中心に以下の業務を幅広くお任せいたします。
・産業材（エンジニアリング契約）契約の審査・作成業務（和:英語＝2：8）
※海外の機械製造・販売請負契約、プラントに係る請負契約、ライセンス契約が主になります。
・社内法務相談
・国内外紛争解決・処理業務
・取引法務（契約作成、審査、助助）
・知財法務（商標、特許対応）

■配属部門
法務部　9名

■同社について
・創業118年、023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。
・社風はアットホームで自由闊達です。実力主義の人事制度の為、実績次第で昇格・昇進が可能です。
・国内外の契約法務から知的財産まで法務のプロとしてキャリアアップが可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【事業内容】
コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。
このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。

【職務内容】
１）知的財産戦略の策定、提案
２）リエゾン業務（発明発掘業務）
３）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務
４）国内外の特許出願・権利化業務
※同社では米国を始め、中国・ヨーロッパなど海外での特許出願も積極的に行っています。知的財産部の中には、米国に駐在している社員もおり、グローバルを舞台にした知的財産業務を行っています。

【職場環境】
部のメンバーはリモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。

【携わる製品】
コニカミノルタ全製品、サービス
複合機や画像診断システム、計測機器、機能性フィルム、通信ネットワーク関連など幅広く関わります。電気や機械系の知識だけでなく、トナー等であれば化学関連、ネットワーク等であれば情報通信関連など、様々なバックグラウンドを活かして頂く事が可能です。

【キャリア入社者の担当業務／期待する役割】
即戦力の特許技術者として、特に事業に役立つ群としての特許網の構築施策・他社知的財産対応業務における特許検討・戦略立案・実際の交渉の場で活躍して頂くことを期待しています。

【転職者へのメッセージ】
コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、今は事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場において、あなたがお持ちの高度なスキルを活かして、これからのコニカミノルタを支える知的財産環境を一緒に作って行きましょう。

■具体的な業務内容：
＜契約法務＞
・契約書の審査、修正、助言、新規起案・作成
・当社サービスの規約新設・改廃
・各種法務関連相談への対応
・子会社契約関連事項への対応
・M&A関連業務
・法律新設や改廃への対応
・上記に関する弁護士、事業部門・経営陣・グループ各社との調整

＜その他＞
・コンプライアンス、知財、訴訟関連業務、機関法務ほか

■働き方
テレワーク：週4日前後（出社は1日程度）

■入社後について
・スキル・ご経験にもよりますが、入社後２か月間程度は当社サービスの利用規約や主な契約書、頻出の論点などを丁寧にご説明します。
過去の契約書レビュー結果や指定する書籍（会社でご用意します）からも吸収してください。
業界知識は、デジタルマーケティングに関する社内研修等（実地研修および動画あり）で学んで下さい。
・その後、契約書レビューや法務相談の実務を少しずつ担当してください。もちろん段階に応じて万全にサポートしますので、安心してください。

■募集背景
イルグルムグループは、直近５年で売上高が1.6倍超（平均二桁％成長）、従業員数が倍増し、グループ会社も毎年増えるなど、事業領域・規模が急速に拡大しており、法務部門の体制強化は急務となっています。

そこで、今回、当社グループの次世代法務部門を一緒に創り上げる仲間としてチームに参画いただける方を募集します。
事業部門や経営層が直面する課題に対して、法的リスクに留意しつつビジネス成長に貢献するために、あなたのお力をぜひ当社に貸してください！

■魅力
・ダイナミックに進化するデジタルマーケティング業界で二桁パーセント成長（５期平均）を続ける上場ベンチャー企業において、法務担当としてのご経験を積むことができます。
・契約法務を中心に、法務全般に渡る幅広い知識・ご経験を身に付けることができます。
・多岐に渡るITサービスの契約類型を手掛けることができ、法務パーソンとしてのキャリアの価値を高めることができます：クラウドサービス、ソフトウェア受託開発、SNS運用、ウェブサイト制作等。

・会社を挙げて取り組むM&Aや新規事業創出に対して法務の観点から貢献し、経営に直結したご経験が期待できる環境です。
・イルグルムは平均年齢33.1歳の会社です。この仲間…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な仕事内容】
コンプライアンス問題発生時のマネジメントサポートをメイン業務とし、新たな取り組みとしてリスクの未然防止活動の企画、実施を進めていただきます。
当面は職制課長を補佐するポジションとしてクボタのことを深く理解してもらい、将来的にはリスク全般をマネジメントできるように期待している。

【仕事の進め方など】
本社組織の法務部、コンプライアンス推進部やリスク主管部門と連携しながら、会社の最適解となるリスクマネジメントを目指しつつ、事業本部にとっての最適解となるマネジメントを進めていきます。
現状課員5名と担当部長1名で業務遂行しているので、チームワークを大切にしたコミュニケーション重視で業務を進めています。

求人会社：株式会社クボタ
仕事内容
【配属部署の担う役割】
クボタの水環境事業本部（環境機器・水道関連）のコンプライアンスリスク対応　　　　　　　　
（リスク未然防止活動、問題発生時のマネジメント、再発防止策策定）を本社部門と　　　　　　　　
連携しながら実施する部門。水環境事業本部のグループ会社のリスク管理活動サポート。

【具体的な仕事内容】
コンプライアンス問題発生時のマネジメントサポートをメイン業務とし、新たな取り組みとしてリスクの未然防止活動の企画、実施を進めていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当面は職制課長を補佐するポジションとしてクボタのことを深く理解してもらい、将来的にはリスク全般をマネジメントできるように期待している。

【仕事の進め方など】
本社組織の法務部、コンプライアンス推進部やリスク主管部門と連携しながら、会社の最適解となるリスクマネジメントを目指しつつ、事業本部にとっての最適解となるマネジメントを進めていきます。
現状課員5名と担当部長1名で業務遂行しているので、チームワークを大切にしたコミュニケーション重視で業務を進めています。

【募集背景】
コンプライアンスリスクマネジメント業務は経験値によりスキルが明確になるもので、水環境事業の海外子会社の拠点におけるコンプライアンス推進にあたり、海外経験または国内において海外業務経験がある外部からの即戦力として期待できる人材を必要としてい…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集背景
当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。
この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。
入社後に担当していただく業務は、以下のような業務となります。

■組織のミッション
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。

■担当業務
・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、
必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。
・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。
・国内外の契約審査・作成・交渉、係争対応
同社は、グループ全体で北米・欧州・中華圏・ASEANを含めて20か国以上に拠点を持ち、海外売上高比率が8割に上ります。したがって、日本国内のみならず、日本以外の法域における様々な種類の案件（製品売買・共同開発/開発受託/委託契約・ライセンス等の各種契約（和文・英文）の審査・作成・交渉への参加、訴訟・仲裁・調停やその他係争への対応）に関与していただくことになります。

■所属部門
法務部第1課：15名程。男女比は5:5、20代～30代が活躍中。

■働き方
想定残業時間：月15～20時間
在宅勤務：会社としては週3日程度。

■キャリアステップ
当部門は20代、30代の社員が多く、若手を牽引する人材になることを期待致します。また、本人の志向・適性により管理職への登用の道もございます。

■職場の雰囲気
法律事務所、他の企業の法務部、または海外…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
法務部門担当者として下記業務をお任せします。主な業務としては国内契約審査業務となります。※ご経験を踏まえ適切に業務をアサインいたします。徐々に業務幅を広げていただくことを想定しております。

【具体的な業務例】
1） 契約書の作成、審査（和文、英文）
主な類型は、取引基本契約、秘密保持契約、業務委託契約、開発契約、ライセンス契約等
2） 商事法務
取締役会、株主総会事務局、商業登記
3） 法律相談
各部門から寄せられる法的課題に関する相談に対して、適宜アドバイスや指導を提供する
4） リスクマネジメント
稀に発生する様々なリスク（法令違反、顧客クレーム、訴訟等）への対応、予防。必要に応じて顧問弁護士とも連携し、法的視点から社内関連部門をサポートする。
5） コンプライアンスの推進
法令に準拠した規定の整備（制度、改正、各部署への指導）、法令改正の動向を調査し、会社への影響を社内にタイムリーに情報共有する。
6） プロジェクト推進・参画
法的な要素を有する会社の様々な全社プロジェクト（事業提携、海外JV、子会社設立等）に法務の立場から参画する。
7） 関係会社（海外含む）支援
法的サポート、指導　

※海外向け業務は、あまり多くはありません。

【配属】総務人事部　法務チーム
※現在、30代中盤の方が在籍しており、協力しながら業務を進めていただきます。
（顧問弁護士事務所や司法書士との連携も充実しており、フォロー体制は問題ございません）

【働く環境】
・平均残業時間：～20時間/月
・フレックス制度：有
・リモートワーク制度：有
（会社規定では、最低月4日出社が必須となります。こちらの中で業務内容等を踏まえ、臨機応変に対応いただきます。）

■採用背景
事業拡大のための増員です。国内事業のさらなる拡大に加え、本格化した海外事業に耐えうる体制整備が求められており、商事法務、または、海外法務を推進するメンバーを募集しています。
・海外展開に関する記事
https://japan.zdnet.com/article/35216006/

※まずは、契約書レビューから業務スタートし、ご経験やスキルに応じて、海外法務、商事法務等のメイン担当に着任いただく想定です。

■所属部署の役割・体制
部署の役割
・資金調達関連、労務関連以外を除くほぼ全ての法務業務を担当し、現在は以下を主として取組中です。
　１．契約法務
国内事業をメインに法的リスクの適示、契約書レビュー、交渉サポート。今後は海外事業の割合が増える予定（国内事業：海外事業＝８：２）
　２．商事法務
株主総会、取締役会の準備・運営サポート。対応業務に関する法令チェック等
　３．体制整備
会社の成長に合わせ、より効果的な法務業務支援ができるよう、関係部署への影響を精査のうえ、社内規程とその運用、法務相談フローの改善等を整備。定期的に経営戦略会議へはかりルール改定

法務のチーム構成
・40代男性1名＋30代女性1名
・上長となる社員は子育て中であり、フレックスタイム制やリモートワークを利用しています。子育てと業務の両立について相談しやすい環境です。
・法務メンバーnote
　https://note.com/shiny_elk528/n/n6f881a189d90

■法務ポジション　業務内容
下記の業務を主にしながら、事業、組織の状況によって、組織横断プロジェクトなどさまざまな業務に携わっていただきます。

【初日から3か月間でお任せしたい業務】
・国内事業をメインとした契約審査対応（契約書レビュー・作成、交渉サポート、契約締結・管理等）
・各種稟議/申請書の審査対応
・押印申請受付・対応

【入社3～6ヶ月後より、ご経験によりメイン担当をお任せしたい業務】
下記（１）か（２）のいずれかの業務を想定しています。

（１）
商事法務に関する業務
・株主総会の準備と運営（招集、当日対応、議事録作成、登記関連対応等）
・取締役会の運営補助（議事録作成等）

（２）
海外法務に関する業…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集の背景】
ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化
【業務提供先】
１．ミドル（デロイトグループ各社）
ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。
　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。
　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。
　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。
２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）
ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。
【業務領域】
ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。
１　政策立案関連支援業務
　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等
２　法人等のガバナンス体制構築支援業務
　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等
３　データ利活用支援業務
　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等
４　その他
　　アライアンスストラクチャー検討支援等
※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。
【アピールポイント・キャリアパス】
・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【事業内容・部門説明】
コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。
このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。

【具体的な職務内容】
知的財産部のマネージャーまたはメンバーとして以下の業務を担当していただきます。
１）知的財産戦略の策定、提案
２）リエゾン業務（発明発掘業務）
３）国内外の特許出願・権利化業務
４）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務
５）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）

・インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、発明の発掘や、特許の出願・権利化などから事業戦略と連動した知財戦略の策定まで幅広い業務に携わっていただきます。
・担当の事業により件数は変動しますが、平均年間30件程度の特許出願と、権利化などを担当します。出願明細書の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所を活用して効率化している為、戦略面や方針策定に注力することが可能です。
・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。

※同社では米国を始め、中国・ヨーロッパなど海外での特許出願も積極的に行っています。知的財産部の中には、米国に駐在している社員もおり、グローバルを舞台にした知的財産業務を行っています。

【仕事の魅力/やりがい/将来ビジョン/期待する役割等】
当社の技術・知的財産は外部評価も頂いており、株式会社パテント・リザルト社の『他社牽制力ランキング』において、精密機器業界で第4位、2013年以降トップ5を維持しています。また、当社の知的財産が評価され、世界的な情報サービス企業である英国のクラリベイト社が選定する「Clarivate Top100グローバル・イノベーター2023」において世界の革新的企業上位100社に選出…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
資源・エネルギー・環境事業領域において、国内外の大型案件（メインは海外案件）を中心に以下の業務を担当いただきます。
リーガルの専門知識をリスク管理に活かしたご活躍を期待しています。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。

【具体的には】
■入札前のリスク評価および受注後のリスクモニタリング
■入札前の契約書レビューおよび契約図書調整
■お客様または取引先との契約交渉および契約締結に関する事業部門への支援
■大型案件遂行時の契約管理および紛争処理
■調停、仲裁、訴訟等における社内統括管理および外部法律事務所との調整
■契約管理に関する標準化および事業部門への教育

【働き方】
■基本は出社となりますが、在宅勤務も可能です。（週１～２回程度）

【ポジションの魅力】
世の中、リスクヘッジ等リスクが付く言葉が溢れていますが、リスクゼロの事業は存在せず、明らかにリスクが低い分野は誰もが狙う過当競争の可能性が高く、どの分野で勝負するかの見極めが非常に重要です。
その見極めに必要なのが、リスク管理でありリスク分析です。
確実に利益を上げるために、リスクの洗い出しやそのリスク低減策の立案を行うことで、会社に貢献できる部門です。

【募集背景】
海外案件増加による組織強化を目的とした増員募集となります。

【企業の魅力】
1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。
そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。
その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。
現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。
もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。
創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
法務部門のチームリーダーとして以下業務に従事いただきます。
主な業務としては国内契約審査業務となります。

【具体的な業務例】
1） 契約書の作成、審査（和文、英文）
主な類型は、取引基本契約、秘密保持契約、業務委託契約、開発契約、ライセンス契約等
2） 商事法務
取締役会、株主総会事務局、商業登記
3） 法律相談
各部門から寄せられる法的課題に関する相談に対して、適宜アドバイスや指導を提供する
4） リスクマネジメント
稀に発生する様々なリスク（法令違反、顧客クレーム、訴訟等）への対応、予防。必要に応じて顧問弁護士とも連携し、法的視点から社内関連部門をサポートする。
5） コンプライアンスの推進
法令に準拠した規定の整備（制度、改正、各部署への指導）、法令改正の動向を調査し、会社への影響を社内にタイムリーに情報共有する。
6） プロジェクト推進・参画
法的な要素を有する会社の様々な全社プロジェクト（事業提携、海外JV、子会社設立等）に法務の立場から参画する。
7） 関係会社（海外含む）支援
法的サポート、指導　

※海外向け業務は、あまり多くはありません。

【配属】総務人事部　法務チーム
※現在、30代中盤の方が在籍しており、協力しながら業務を進めていただきます。
（顧問弁護士事務所や司法書士との連携も充実しており、フォロー体制は問題ございません）

【働く環境】
・平均残業時間：～20時間/月
・フレックス制度：有
・リモートワーク制度：有
（会社規定では、最低月4日出社が必須となります。こちらの中で業務内容等を踏まえ、臨機応変に対応いただきます。）