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内部監査/株式会社ビューティガレージ（東証プライム上場）

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法務/株式会社構造計画研究所（東証スタンダード上場）

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【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【法務部について】
法務部は部長、課長、メンバー1名の計3名のチーム構成です。（2024年3月現在）
法務専門部門が立ち上がって3年程度であり、発展途上の組織でもあります。

現在は法務対応を中心に業務を行っていますが、今後はコンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス部門と法務部門を分ける構想です。

コンプライアンス部門をリードし、仕組みづくり・プロセス構築等の組織作りにも積極的に携わっていただける方を募集いたします。

未経験業務についても積極的にお任せしますので、法務としてのスキルアップ、キャリアアップも行っていける環境です。
出社とリモートワークのハイブリットな働き方が可能です。

【仕事内容】
コンプライアンス体制強化に向けて、危機管理対応や安定的な事業運営に関する

仕組み作りを中心に内部管理体制の構築業務等をメインにご対応いただきます。

企画段階から推進を頂き、規定・ガイドライン整備や社内法務研修などを通じた

啓蒙活動に取り組んで頂き会社のコンプライアンス体制強化をはかっていただく事を期待します。また、内部通報やインシデント対応を実施いただきながら、不正や不祥事が起きない仕組みや事業の効率的な運営を実現するための施策を検討いただきます。

主な業務の項目は、次のとおりです。

・内部管理体制構築業務 （規定、ガイドライン作成）
・インシデント対応業務
・内部通報対応業務
・社内法務教育業務
・M&A案件・投資案件対応業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
・「グローバルビジネス法務部」内の「国内ビジネス法務部」（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。その後に、法務部門内他部署へのローテーションで法務キャリアの幅を広げていくことも可能です。
・「グローバルビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。
また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。

【期待する事】
中堅メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含み、将来的には幹部社員としてマネジメントに携わることを目指していただきます。
・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。
・ 必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。

【配属】
ゼネラルカウンセル室　グローバルビジネス法務部 49名
※組織のミッション：富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行う

【魅力・やりがい】
・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進め…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■依頼背景
現在、部長が課長職（グループリーダー）を兼任しており、プレイングマネージャーとして、株主総会を取り仕切れる方を課長候補として募集いたします。

■業務内容
本社業務本部総務部において、総務グループリーダー候補として総務業務における企画業務全般（不動産管理等の管財業務を除く）および株式業務、株主総会業務を主担当として活躍頂きます。

1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者（グループリーダー、部長）に就任
※総務部は他拠点にいる人員も含め10名程度です。

株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

■配属組織
総務部　株主総会に関するチーム（4名）

■働き方
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
・在宅勤務：1～2回／週が可能。
・フレックス制度あり

■求人の魅力
・株主総会をどのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・会社の中核業務への参画が可能です。
・総務部長候補としての育成の道もございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、ご経験に応じてグローバル法務関係、国内法務関係の一方または双方を担当して頂きます。

【具体的な職務内容】
■コンプライアンス関連対応業務
■各部門からの法律相談対応
■国内や海外の訴訟や紛争案件
■国内や海外のプロジェクト案件（合弁など）
■各種契約書の作成、審査
■各種社内規程の作成、改定
■株主総会関連業務（招集通知の作成など）
■法務に関連する研修の企画・立案、実施
※業務比率：契約法務業務8割、株式関連・研修業務2割

【同社の魅力】
■同社は東証一部上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。
■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。
■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

【募集背景】
国内外での事業拡大に伴い、リスク管理、各種契約書の作成・審査、訴訟対応など、法務部門の対応業務が増えており、体制強化が必要なため。

【働き方】
■転勤：当面無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）
■基本出社

【組織構成】
■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）
■配属予定部署：法務部
■人数構成：10名
■年齢層：平均40代

【同社の戦略・ビジョン】
■無人化・省人化へのとり組み
世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集の背景
住友重機械グループのコンプライアンスの推進のために、現状のコンプライアンス施策の実施体制の強化及びコンプライアンス施策をグローバルに展開するうえでの体制強化が求められています。

■配属部門のミッション
1.住友重機械グループ全体の内部統制の強化
2.住友重機械グループのリスク管理の推進
3.住友重機械グループのコンプライアンス施策の推進

■入社後に任せる業務
本人の経験や適性を踏まえて、担当業務を決定します。
1.グローバル・コンプライアンス施策の企画・立案、展開・実施
・グローバル・コンプライアンス施策の中期計画の策定
・グローバル行動規範の策定と展開
・海外関係会社へのコンプライアンス教育の企画、実施
・グローバル・コンプライアンスプログラム（贈賄防止、独禁法違反防止）の整備
・海外関係会社への通報制度の整備

2.各種コンプライアンス施策の実施
・各種コンプライアンス教育の実施
・通報制度への対応
・発生したコンプライアンス違反事案への対応（調査、是正措置、未然防止対策等）

■配属組織
内部統制本部 内部統制部（7名）（40代:2名、50代:4名、60代:1名）

■働き方
・残業時間
月平均20時間程度
・テレワーク頻度
リモートワークでの勤務が週2日以下
・フレックス：有

■当業務の面白み・魅力
住友重機械グループにおいてコンプライアンスの推進が求められています。この業務を担当することにより、住友重機械グループにおけるコンプライアンスのリード役を果たすことができます。

■キャリアステップイメージ
入社直後：業務経験を踏まえた上で判断しますが、当初は、上記の入社後に任せる業務の1.の業務と2.の業務の一部を中心に担当いただくことを予定しています。
5年後以降：業務適性を判断した上で、入社後に任せる業務の1.や2.の業務範囲の拡大や、住友重機械グループにおけるリスク管理業務を行っていただくことを予定しています。

グローバル企業の法務担当として幅広い活躍を期待します。
■業務例
・契約書の作成、レビュー
・M&A等プロジェクトのサポート
・訴訟・紛争リスク管理
・法律相談
中堅メンバーとしてチームリーダー（課長）の下で業務を遂行していただき、経験を積んだ数年後にはご本人がチームリーダーとなり若手メンバーをけん引していく役割を期待しています。
※本人の希望と適性に応じて、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学のチャンスもあります。

【応募者様へのメッセージ】
TDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。

■TDKについて:
ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集の背景
体制強化のための増員。近年は、輸出管理業務の範囲が経済安全保障の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応を打ち出すことが求められていますが、総括する事業部門が多いことから、分担して組織力の向上をサポートし、現場によりそって指導できる方を募集いたします。

■配属部門
貿易管理室
メンバー構成：７名（３０代：３名、４０代：１名、５０代：１名、６０代：１名）

■配属部門のミッション
安全保障貿易管理（輸出管理）に関する当社グループ（事業部門・関係会社）の統括を推進し、スキルを向上させ、当社グループの製品および技術提供において法令に従った取引を担保し、これらをもって安全保障貿易管理における各種リスクから会社を守る。
1．事業部門・関係会社の輸出管理を本社として管理・統制・監査を実践
2．輸出取引案件の審査
3．該非判定の妥当性確認
4．事業部門の教育、啓蒙、仕組構築補助、グループ全体のルールおよび仕組構築の指導・サポート
5．米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする諸外国の法令遵守の確認

■働き方
平均残業時間：月10時間未満
出張頻度：年間のべ30日程度の国内宿泊出張あり（１泊から３泊程度で、４月から11月に集中）
フレックス制度：制度はあるが、配属部署ではほとんど使っていないのが実態

■入社後に任せる業務
安全保障貿易管理の統括部門として、当社グループ全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。
1．事業部門から申請される輸出取引案件の審査（該非判定の妥当性確認、リスク払拭の程度確認等。中国を仕向地とした案件が6割超）
2．事業部門の輸出管理業務に対する監査（担当事業部門をもち、監査後の改善計画実践フォローも含む）
3．国内拠点での輸出管理講習会の講師担当（年間のべ7、8コマを担当）
4．事業部門に対する制度や仕組み構築に関する指導（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考えていく）
5．監督官庁等の外部対応（経済産業省、CISTEC、日本機械輸出組合等）、
上記に関して配属部門での育成期間を経て、２～３年後には国内の拠点や支社（愛媛、大阪、横須賀、千葉）で、各拠点の事業部…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集の背景
住友重機械グループのコンプライアンスの推進のために、現状のコンプライアンス施策の実施体制を強化することが求められています。

■配属部門のミッション
1.住友重機械グループ全体の内部統制の強化
2.住友重機械グループのリスク管理の推進
3.住友重機械グループのコンプライアンス施策の推進

■入社後に任せる業務
本人の経験や適性を踏まえて、担当業務を決定します。
1.以下のコンプライアンス施策の企画立案と国内関係会社への展開・実施
・内部通報への対応
・発生したコンプライアンス違反事案への対応（調査、是正措置、未然防止対策等）
・コンプライアンス教育の企画、実施
・コンプライアンスに関する社員意識調査の企画、実施

2.その他各種コンプライアンス施策の企画、実施

■配属組織
内部統制本部 内部統制部（7名）（40代:2名、50代:4名、60代:1名）

■働き方について
・残業
月平均20時間程度
・出張
なし
・テレワーク頻度
リモートワークでの勤務が週2日以下
・フレックス
有


■当業務の面白み・魅力
住友重機械グループにおいてコンプライアンスの推進が求められています。この業務を担当することによって、住友重機械グループにおけるコンプライアンスのリード役を果たすことができます。

■キャリアステップイメージ
入社直後：業務経験を踏まえた上で判断しますが、当初は、上記の入社後に任せる業務の1.の業務を中心に担当いただくことを予定しています。
5年後以降：業務適性を判断した上で、入社後に任せる業務の1.以外にも、2.の業務や、住友重機械グループにおけるリスク管理業務を行っていただくことも予定しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
半導体製造装置世界トップクラスのメーカーにて、安全保障貿易上の輸出管理（国内の子会社含めた管理）業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■輸出管理の仕組みづくり
■該非判定審査および判定指導
■顧客審査
■輸出審査
■輸出管理監査、輸出管理教育および相談対応
■AEO、通関情報の管理
■NACCSの管理
※上記業務の遂行と業務マネジメントを行って頂きます。

【募集背景】
嘱託社員の方の後任となる方を採用したいため

【ポジションの魅力】
少数精鋭で業務を行っており、八王子工場で製造されている半導体製造装置の輸出管理業務を1人で裁量を持って業務を行うことができます。

【働き方】
■出社メイン
■転勤：当面無

【組織構成】
■勤務地：八王子工場（東京都八王子市石川町2968-2）
■人数構成：2名
※配属部署は社長直下のポジションとなります。

【同社の魅力】
■2つの事業でトップシェアを誇る圧倒的技術力/高収益企業
「精密さ」を強みとし、精密計測機器国内シェアNo.1/半導体ウェハテスト装置世界シェアNo.1です。売上比率は、半導体製造装置が6割、計測機器が4割と2軸の強い柱が、毎年15％以上の営業利益を上げる盤石な経営基盤を支えています。

■ダイバーシティとワークライフバランスを推進
・外国籍従業員の採用は、国内及び海外でも積極的に行っており、新卒・中途を含め、自ら異文化に飛び込んで吸収する人材の採用に努めています。また、女性の雇用を中心に位置付け、職域の拡充やキャリアプランの指導、及びライフイベントへの柔軟な対応など、女性の活躍を推進する活動に注力しています。
・総労働時間を削減するための施策として、2017年2月より毎週水曜日と賞与支給日を定時退社日とし、社内放送によって従業員の定時退社日に対する意識の醸成を行っています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、ご経験に応じてグローバル法務関係、国内法務関係の一方または双方を担当して頂きます。

【具体的な職務内容】
■コンプライアンス関連対応業務
■各部門からの法律相談対応
■国内や海外の訴訟や紛争案件
■国内や海外のプロジェクト案件（合弁など）
■各種契約書の作成、審査
■各種社内規程の作成、改定
■株主総会関連業務（招集通知の作成など）
■法務に関連する研修の企画・立案、実施
※業務比率：契約法務業務8割、株式関連・研修業務2割

【同社の魅力】
■同社は東証一部上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。
■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。
■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

【募集背景】
国内外での事業拡大に伴い、リスク管理、各種契約書の作成・審査、訴訟対応など、法務部門の対応業務が増えており、体制強化が必要なため。

【働き方】
■転勤：当面無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）
■基本出社

【組織構成】
■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）
■配属予定部署：法務部
■人数構成：10名
■年齢層：平均40代

【同社の戦略・ビジョン】
■無人化・省人化へのとり組み
世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
当社の法務担当者として幅広く、業務に携わっていただき活躍していただきます。
■契約書等の審査、作成業務（和文・英文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手、中堅社員の育成
■グローバル法務陣容の構築

【組織構成】
■配属部署：コーポレート本部　知財・法務部　法務G
■人数構成：正社員5名（男性3：女性2）

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【同社の魅力】
■多様な働き方に対応する様々な人事体制がございます。
〇育児・介護に関わる時短勤務/時差出勤や時間外労働の免除
→厚生労働省から発行される「トモニンマーク」も取得しております。
〇ウェルカムバック制度…会社が認めた理由であれば再雇用が可能
■連結従業員のうち約60%が多国籍従業員というグローバルな風土を持っております。
■海外との取引も多い同社では、将来的に英語を用いた業務に携わっていただくことも可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
同社の法務担当として以下のような場面で活躍を頂きます。

【職務内容】
案件等が発生した際に、リーガル面での専門性をベースに、事前の課題検討、契約条件の確定、併せて、新事業・新会社における法務面の支援等を担っていただける方（法令チェックのみならず、ビジネスをいかに実現すべきかを当事者意識をもって一緒に考えていただける方、創っていただける方）を希望しております。
　また、上記以外の法務業務としては、顧客等との契約書類のチェックや作成、事業運営上の様々な法務課題への対応、コンプライアンスに関する業務（教育、コンプライアンス委員会事務局や内部通報制度等の運用）、規程規則類の整備、内部統制、プライバシーマーク事務局（更新・運用）、輸出管理、子会社等の法務対応等の業務のほか、コーポレート部門の一員として多岐に渡る業務もご担当いただく想定です。

【募集背景】
同社は、技術力と事業運営ノウハウや顧客との信頼関係を背景に、着実に売上を伸ばしてきました。社員数も5年前と比較し、ほぼ２倍となっております。今後の更なる成長発展と事業を通じた社会への貢献を目指すべく、技術力の向上や事業拡大に質量両面で積極的に取り組んでおり、既存事業の強化と生産性向上に取り組む一方で、新規顧客開拓に加え、近年ではM&Aや事業提携も推進し、新たなビジネス分野の開拓、海外展開にもチャレンジしています。今後も急速な事業拡大を志向しており、新規顧客開拓や事業提携・新規事業への取り組みに際し、先端技術分野の取引や海外法人との取引を含めた契約審査を通じ、事業部門、営業部門との連携しつつ、法務観点でビジネス支援が行える人材を募集しています。

【組織構成】事業推進部法務リスクマネジメント課　6名（副部長除く）
男性5名、女性1名

【会社の魅力】
・約16兆円規模といわれるIT業界の中で、約5兆円を占める注目分野である
　「ソフトウエア品質の保証・検証分野」のリーディングカンパニー！！
　あらゆる産業においてIoT化、自動化、DX推進といった「IT利活用」が促進されており
　そんな世の中の「IT化」が追い風となり、案件・ニーズが急激に増えております。
・部門として立ち上がった後分社化をして成長拡大してきた同社は
　40年…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。
・社内規程の改定
・法的相談窓口
・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発
※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。

【募集背景】
同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談（法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム）の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。
　また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。

【配属部門】部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名

【働き方】
・残業時間：月20～30時間
・在宅勤務：週2～４日
・役職定年：年齢制限無し

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】
連結従業員数10,000人以上・海外100拠点以上のグローバルメーカーの企業法務スタッフとして、国内外の契約書作成・審査をはじめ企業法務全般に取り組みながら、更なる成長を目指したい方を募集します。

【職務内容　】
・契約書作成、審査（国内外）
・クレーム、紛争対応（国内外）
・法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）
・法務教育
・CSR・コンプライアンス関連業務
・その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）

■企業紹介動画
https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html

【企業の魅力】
■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。
■健康経営優良法人に3年連続認定。
■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎

【企業情報補足】
■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。
大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」
製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」
ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」
社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。
■azbilの社名由来
オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。
・事業部門（主に開発部門）との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む
・自社が新たに価値提供する開発技術の本質（コア技術）を抽出し特許出願・権利化する
・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査（FTO調査）を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する
・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する
・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス（対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など）を実行する

●募集背景
競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するためにグローバルな特許出願・権利化を促進するとともに、新たなソリューションをお客様へ安全に提供できるように潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。
そのために知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的財産部の基盤強化・リソース充実が急務となっています。
このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。

●知的財産部のミッション
全社方針・数値目標の達成に向け、事業戦略に資する知財戦略を立案・実行する。
持続的な事業成長に欠かせない知財創出と知財リスクマネジメントを両輪で推進する。

●知的財産部の役割
事業領域毎に以下を行います。
・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案・実行
・自社開発技術を保護する知的財産（特許）の創出・活用
・他社特許による知財リスクを事前把握し適正に対処する知財リスクマネジメント
・特許訴訟への対応
・M&A等に資する知財デューデリジェンス（知財価値評価/リスク評価）
・グローバルな知財体制の構築・推進

得られるスキル・経験
●幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます
・最先端開発技術の特許出願・権利化（発明源流から特許創出までの一連業務）
・特許調査（クリアランス/FTO、先行技…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】
IT全般統制（ITGC）やIT業務処理統制（ITAC）、テクノロジー関連の内部統制構築/評価チームに所属し、以下業務を担っていただきます。

・テクノロジーチーム、情報セキュリティチーム、業務部門をステークホルダーとした内部統制評価・構築支援
・会計監査等の外部監査対応（監査人、関係部署）
・テクノロジー関連の内部統制に伴う経営者評価（整備状況評価/運用状況評価）
・上記から発見された不備に対する是正対応の推進や、財務数値への影響を被監査部署に説明のうえ実証手続を推進し自らも結果を評価
・グループSOX対応（経営者評価、不備是正対応）
・新規企画やキャンペーンに関し、テクノロジーの観点でのリスク評価と内部統制に関するレビューとアドバイス
・PayPayグループや関係部署との連携や各種資料の作成

【組織について】
内部統制部はフィンテックのリーディングカンパニーに相応しい内部統制を構築するため、内部統制高度化の整備推進/評価を担っています。
同社は３線管理の仕組みを取り入れており、当部では１線及び２線に対し「どの様な内部統制が必要であるか」をアドバイスし、最適な内部統制構築を推進しています。
現在の人員構成としては、30代～50代前半の8名体制で40代が中心となっています。バックグラウンドとしては、内部統制という職種を除いては業種は金融以外にも多岐にわたっており、それぞれの強みを活かして業務にあたっています。

【募集背景】
事業の拡大に伴って内部統制の整備/強化を構築していることから、スピード感をもって下記の対応ができる方を求めています。

・フィンテックカンパニーとして常に変化を続けるPayPayのシステムエリアの内部統制に関して、内部統制評価を通して的確なアドバイスが出来、発見された問題に対して、積極的に関係各部署と連携し解決できる方
・内部統制高度化に伴う「1線及び２線部署への支援」「内部統制評価」等々の成果物を期限厳守でデリバーできる方

【ポジションの魅力】
サービス拡大期にあるため、内部統制業務として以下のようなことに関わることが可能です。

・フィンテックカンパニーとして、新技術を使用したテクノロジーの内部統制構築に携わる事ができる
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【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】


近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。
また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【仕事内容】


法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。

■具体的な業務内容
・契約審査（起案・審査・交渉・締結）
・法律相談
・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画
・紛争解決
・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）
・法令調査、監査、社内教育の実施等
※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。

【仕事の魅力・やりがい】
マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。
事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。
事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。
また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。

＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞
案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。
上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。

＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞
法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
【職務内容】
・契約法務（国内海外 各種契約のドラフト/レビュー）
・法律相談（国内海外 法制度リサーチ）
・機関法務（取締役会や株主総会対応、登記申請業務、印章管理業務等）
・新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援
・コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用
・社内規程のドラフト/レビュー
・従業員向けのコンプライアンス教育
・行政機関対応（各種届出等）
・訴訟、クレーム、行政調査等への対応
※スキルや経験に応じて担当範囲を決定します。

【募集背景と入社後のサポート体制】
今後のさらなる事業成長加速に向けた、組織強化のための増員採用です。
企業内弁護士によるサポート体制があります。
法務キャリアの形成をお考えの方も、スキルアップしていける環境です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【同社について】
ソフトバンクの中でもベンチャー気質を持った事業会社ですが、経営基盤は安定しております。「インターネット×地域活性」の軸で地方活性化を目指し、従来の概念にとらわれないソリューションとサービスを地方自治体、行政と連携しながら提供しており、今後も新規事業（新会社）を立ち上げる予定です。チャレンジ精神を常にもち、常に新しいサービスを業界に先駆けて提供し、新たな価値を生み出すというマインドを持った社員が多く、与えられた仕事をこなすのではなく、新しいことにチャレンジするという姿勢を持った方を求めています。

【お任せしたいミッション】
「オッズ・パーク」「さとふる」をはじめとしたグループ会社6社の法務業務に携わっていただきます。ソフトバンクのグループ会社である当社は、「ITで地域社会に活力を」をテーマに、新しいビジネスへの挑戦を続けています。
各事業の推進において、法的な観点での精査や確認作業は欠かせません。まずは契約書の審査業務から、将来的には、新規事業を立ち上げる際の各法令との整合性やリスク分析なども行っていただく可能性があり、事業促進や新規事業立ち上げの一翼を担っていただく大事なポジションです。
スピード感あるベンチャー風土の中で、ITビジネス×法務のキャリアを身に付け、企業の5年後・10年後を一緒に支えていきませんか？

【具体的な職務内容】
■各種契約書（NDA、業務委託契約書、ライセンス契約など）のレビュー
※新しい施策の場合には、一からドラフティングも行っていただきます。
■新しいサービスや企画が実現可能なものであるか、法律の観点より精査
※顧問弁護士や行政機関への照会対応も担っていただきます。
■コンプライアンス推進：各方面のコンプライアンスにかかるルール作り、社内向け研修の企画、実施を行っていただきます。

【キャリアパス】
自己申告制度があり、年に1回、ご自身のキャリアの希望をお伺いし、その後の配属等の参考にしております。グループ全体では、新規事業にも積極的にチャレンジをしており、将来的にはかかわっていただく可能性もございます。また、経理業務から経営企画に携わるなどのキャリアパスを構築する事も可能です。

【組織構成】
SBプレイヤーズ　法務部
部長以下8名…

【期待する役割】
当社の知的財産部の一員として、出社と在宅のハイブリッド勤務にて以下の業務をお任せいたします。

【業務詳細】
・発明発掘、国内外の特許出願・権利化（出願明細書作成は代理人へ依頼）
・他社特許調査、無効・属否の社内検討
・知財戦略立案、権利活用
・情報提供、異議申立、無効審判および係争に係る特許事務所と連携した対応
※業務のスキルアップに必要な各種研修やセミナーにも参加できます。

【ポジションの魅力】
同社は連結社員数9000人以上・連結売上約2500億円を誇る、東証プライム上場の重電メーカーでございます。
創業から約120年以上、インフラを支える重電メーカーとして、発変電設備、太陽光発電、スマートグリッド、電気自動車用モータ・インバータ、水処理、自動車試験システム等、幅広い事業を展開しております。
ご入社頂く方には在宅勤務を併用していただきながら、同社の知財戦略に携わっていただくことが可能です。

【働き方について】
働き方改革には力を入れており、PCログや入退室履歴で労働時間の管理を行い、社員が働きやすい環境を作ることが出来るように勤めています。
また、社員の個別の事情に応じた働き方が出来るように勤めており、育休産休取得後に時短で働く社員がいたり、介護休暇を取得しながら働く社員がいたりします。
転勤：当面は想定していません。
将来的に転勤の可能性がございます。ご状況を加味し相談の上決定します。

【募集背景】
組織強化を目的とした増員募集となります。

【組織について】
・人を大切にする風土が根づいており、社員が長くキャリアを築ける環境づくりに力を入れています。社員の定着率は90％以上を誇っています。
・当社は創業から120年以上続く歴史ある企業ですが、年齢や社歴、役職を問わない風通しの良さが特長です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務の中でもガバナンスを中心とした業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■株主関連の対応
株主総会、取締役会事務局 等
■グループ会社（8社現地法人）を含めたガバナンス対応
会社規則整備、株主総会・取締役会（董事会を含む）の統一運用
※現状日本と現地法人では規則に異なりがあるため整備を行い、規則を統一させる

【募集背景】
個社のガバナンスに加え、グループ会社を含めたグローバルでの会社規則整備、株主総会・取締役会の統一的運用を視野に入れているため、増員募集します。

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）
■配属予定部署：総務部
■人数構成：3名（30～40代中盤）

【働き方】
■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）
■残業：20～30時間程度
■転勤：当面無

【定年後について】
60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。
60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。
60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。

【同社の魅力】
■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。
■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。
■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【社員育成】
最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。
技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
法務部の主な業務内容は以下の通りです。
ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

●配属先→法務・知的財産本部/法務部/第一課～第四課のいずれか
●募集背景
今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。
●法務部のミッション
ビジネス部門に伴走しながら、スピード感を持ってリスクマネジメント、法的サポートを行うこと。
ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。
映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、材料加工事業など新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつチャレンジを続けるビジネス部門の適切な支援が、法務部には求められています。

●得られるスキル・経験
・契約審査能力（英文契約、知財契約、投資関連契約を含む）
様々な類型の契約を審査しており、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によってスキルの向上を図っています
・訴訟（特許訴訟など）・紛争対応スキル
パテントトロールなどから特許侵害訴訟を提起されたり警告状が届いたりすることもあり、その対応を行っています
・M＆A・出資の対応スキル
変革期に合わせてビジネスを加速させるために直近もございましたがM＆A・出資も常に検討しております
・個人情報保護法等の規制法対応スキル
契約やサービスが日本法だけでなく、GDPR等の海外の個人情報保護法等や競争法上問題ないかの確認を行い、アドバイスを行っています

●ポジションのやりがい
法務業務の…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
コーポレート本部の法務ユニットにて、主力メンバーとしてご活躍いただきます。
志向性に応じてリーダー職やスペシャリストなどへのキャリアを目指していただくことを想定しています。

【募集背景】
これまで10年以上、デジタルマーケティングのノウハウを強みとした事業展開をしてきました。Web・DX領域で培ってきたアセットを活用し、今後さらに新しい価値を生み出すべく挑戦のフェーズに入っていきます。
2023年12月には上場を果たし、事業が多角化してきており、今後M＆Aの検討なども含めて新しい挑戦の可能性が増えてきました。
企業経営の難易度が上がっており、法務の重要性が更に高まったため、法務的な側面から事業成長を支えてくださる方を募集することになりました。

【入社後にお任せする業務】
3つある事業部の契約法務からお任せし、各部署の理解を深めていただいたのち、以下のような業務をお任せします。
※他2名のメンバーと共に、適性にあわせて業務を振り分けます
■新規事業、新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査・確認
■新規事業、新規サービス開始にあたり、プロジェクト管理遂行
■新規事業、サービス開始にあたり、立ち上げメンバーとして参画
■各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
■各種契約書の調整、締結業務、場合によっては直接クライアントとの調整、折衝
■各士業との調整、折衝
■株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
■定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
■株主名簿管理業務
■関連当事者管理業務
■M&A対応
■IR/SR対応

【当社法務の特徴】
各事業部との距離が近く、法務として事業部の目的実現のため、積極的に支援をすることが求められます。
また今後も事業が多角化してくため、他領域における法的な知見が必要になります。
他領域への専門性、また法務としての事業推進を実現するためのプロジェクト推進など、企業法務としてのキャリアを底上げできる環境です。

【仕事を通して得られるもの（スキル・経験）】
■会社が変わっていく、今後新規事業が増えていく際に必要となる法務的な知識・経験を積める
■事業の多角化、会社…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
本社業務本部総務部において、総務グループリーダー候補として総務業務における企画業務全般（不動産管理等の管財業務を除く）および株式業務、株主総会業務を主担当として活躍頂きます。

■業務内容
1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者（グループリーダー、部長）に就任
※総務部は他拠点にいる人員も含め10名程度です。

株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

■働き方
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
・在宅勤務：1～2回／週が可能。
・フレックス制度あり

■求人の魅力
・株主総会をどのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・会社の中核業務への参画が可能です。
・総務部長候補としての育成の道もございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【部・チームの業務概要】
国内子会社の法務に関する支援業務

【今回の求人の具体的な仕事内容】
・国内子会社のコンプライアンス遵守活動支援業務
・国内子会社の法務関連規則制定支援業務
・国内子会社の契約書締結支援業務
・その他、国内子会社に対する法務教育等

【部・チームの人数や雰囲気】
・部員数７名
・2020年6月に新設された部署のため、これから組織が作られていく状況

[キャリアステップの一例]
グローバル企業の為、海外拠点やグループ企業へ出向し海外法務の経験を積むことも可能です。キャリア支援が充実しており、語学研修や留学制度などがあります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
急速な事業拡大におけるコーポレート体制構築のため、契約審査はじめとする法務業務をご担当いただく方を募集しております。

当社の法務担当者として、ご経験ある領域から以下のような業務を担当いただきます。
※ご経験、能力、適性に応じてご担当いただく業務を検討いたします。
・契約書の作成、審査、交渉
・利用規約の作成及び改定
・規程の作成及び改定
・コンプライアンス関連業務
・反社調査
・法令調査
・商事法務全般（取締役会、株主総会、登記関連業務など）
・知財戦略及び知財管理
・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
・弁護士事務所を含む各種士業との連携
・危機対応、各種リスク管理、内部統制
・研修の企画・運営
・その他、他部署との連携業務

【期待する役割】
同社の法務業務全般をお任せいたします。

【職務内容】
・契約審査業務（M&Aを含む）
・訴訟
・クレーム対応
・取締役会事務局の運営
・コンプライアンス
・その他法令相談対応など

【魅力】
幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。
現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。

【募集背景】
日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化することにより当社の事業に貢献するとともに、内部統制への対応体制強化を行うことで当社のリスク低減に貢献。

【部署の現状と今後の方向性】
グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。