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フジ住宅は、大阪に本社を置く、東証プライム上場の総合住宅メーカーです。 戸建住宅事業では、全国展開をされている超大手企業と肩を並べ、大阪府住宅供給棟数10年連続トップ3の実績があり、業績が著しく...

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務】
■職務内容
国際税務、移転価格対応
■入社後まずお任せしたい業務
・国際税務、移転価格対応
（外部委託先を活用し、会社側の中心となって業務に対応いただくことを期待）
・他各種税制改正への対応
■将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ
・1-3年後のイメージ：
国際税務、移転価格対応等への対応により、事業部や海外グループ会社とのコミュニケーションをしている。また、ご本人の適正により数年後はローテーションを通じて、経理財務全般へのキャリアパスもあり。
■業務のやりがい/アピールポイント
・国際税務の第一人者として、社内の頼られる存在となること
・社外の税務コンサルタントとの定期的な交流を通じて常に自己研鑽ができ、毎年のように実施される税制改正等に対して主体的に取り組むことができること

【所属組織について】
■所属組織
経理財務本部 税務部
■所属組織のミッション
・グループ全体としての過不足無い適正な納税、各国での税務コンプライアンスの徹底。日本単体の法人税申告、日本国内グループ通算制度対応、税務調査対応、国際税務、移転価格対応等
・税務部：国際税務・移転価格対応、国内税務対応の2チームで構成
■所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方
・国内税務、国際税務の専門家集団として、グループ内各部署から税務に関する相談される存在。
・グローバルに各社から税務相談が日々来ており、視野の広い仕事ができます。
・在宅勤務も取り入れつつ、Webミーティング等を通じてコミュニケーションを図ってます。
■募集背景
組織強化の増員採用です。

【働き方】
■出張（国内/海外）：頻度は少ないですが、税務調査の際、国内外事業所への出張可能性あり
■テレワーク：平均すると週1～2日ほど使用しているメンバーが多いです。
■フレックス勤務：上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。
■残業時間：時期にもよりますが、5～10時間/月前後。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
同社にて、非住宅案件を中心に、新規物件の企画・プロジェクトマネジメントをお任せします。

【具体的には…】
■用地仕入れ前の企画・設計
■仕入れた用地に対する不動産開発業務
■設計部と連携したプランニング、工程管理
■運営に関するプランニングと実行 等

※設計については設計会社にお任せしているため、不動産の企画・開発から関連会社の工程管理を中心にお任せします。

※建築士は4名在籍しております。（戸建て担当3名、非住宅担当1名）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】
■自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、IT技術の利用拡大や電気自動車の普及が急速に進んでおります。
■このようなビジネス環境の下、同社では電子・電動化事業の拡大や新事業の創出のため、事業戦略と連携した知財活動を推進しており、特許取得をはじめとする知財業務を牽引できる人材の確保が急務となっております。
■課長（若しくはリーダ）として、特許出願・権利化・マネジメント業務に熱意を持って取り組んでいただける方の応募をお待ちしています。

【組織構成】
知的財産室は社長直下の組織で、今回配属予定の課の在籍人数は10名、20～50代までの幅広い年代のメンバーが活躍しています。

【業務内容】
知的財産室の課長（若しくはリーダー）として、以下業務をご担当いただきます。

【業務詳細】
■プロジェクト/組織マネジメント
■他社特許ベンチマークを含む知財情報分析
■知財戦略の策定/提言や特許出願と権利化
■自社特許を活用した技術力アピールやライセンス供与
■製品/サービス出荷前の第三者特許調査や調査結果に応じた特許侵害リスク回避

【魅力】
同業界/同会社規模の企業と比較して多い年間で数百件の特許を出願するだけなく、知財戦略策定、調査・分析、特許活用等、企業の知財業務全般に関わることが出来るほか、新たな技術に触れる機会もあります。

【働き方】
月平均残業時間としては20時間程度、テレワーク勤務を併用でき、頻度は週に2～3回です。

【配属先部署の担う役割】
機械事業本部の経理課題の解決、人材育成（主に法人税、消費税、源泉税）

【具体的な仕事内容】
■本社　機械税務課
・事業部の税務相談対応
・事業本部の経理教育
・消費税インボイス方式対応の事業部、調達部門のサポート

【仕事の進め方】
・税務課題を抽出し、その解決策を立案し、それを経営層に上申し、承認を得た上で、事業部と話し合いながら、税務リスクの低減を図っていく。各事業部より相談事が持ちこまれることも多いが、それを検討し、本社税務部とも連携し対応策を考え、実行に移していく。
・個人のノウハウ・知識を活かしながら、チームで動くことが多い。
　ただ本人の知見・やる気によってイニチアチブを取り、案件を主導することができる。
・業務は幅広く、税務のみならず、会計的なことも課題として与えられることもある。経理に関することであれば、何でもでき、知識・経験を広げていくことができる。

＜使用ソフト＞エクエル、ワード、パワーポイント

【部署構成】
■機械経理部：6名
－部長：1名　－機械税務課：3名（機械事業本部の税務課題解決推進、人材育成）

【入社後のキャリアパス】
・経理の知識を持ちながら、事業部の企画・統括部門、工場管理・経理部門でより現場に
　近いところで事業に携わる部門へのローテーションを考えている。
・また、本人が希望すれば、海外子会社（製造会社・販売会社・統括会社）の管理部門に
　異動することもできる。

【現在の課題と目指す姿】
・各事業部、部門が税務マインドを持てるよう、教育の実施。
・機械経理部の人員増強、個々の能力の引き上げ等々による組織体制整備、強化。

・事業がグローバル化している中、税務もそれに応じて複雑化している。
　事業の税務リスクを把握し、リスクを極小化し、事業運営がなされる。
　無駄な税金は払わず、適切な納税を行い、少なくても二重課税の排除は行えるようにする。
・各事業部に対し、税務上の問題を指摘し、指導・教育できるようになる。
・将来的には実効税率低減を視野に入れ、税務コスト削減を目指す。

【募集背景】
今年の6月に機械経理部が新設された（課→部へ）。業容も拡大する中、特に税務関係の人員が不足している。来年は堺に研究開発を中心とした新…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務と役割】
■全社経営戦略や、各事業戦略を理解し、日本や各国の政策に反映させ、実利を創出。
■各職能の課題を理解し、業界・政経動向を正しく把握した上で政策を立案、業界を巻き込みながら社外ステークホルダーに政策を提言。
■補助金などの直接支援の引き出しの他、製品規制や人材確保など、事業環境を改善支援の獲得を目指す。

【具体的な仕事内容】
企画した政策を実現するために攻めの姿勢で以下の役割を持つ。
（１）調査（社内ニーズ、国際情勢、市場/顧客/他社、法令/規則）
（２）A政策企画・提言・発信（経営層・事業部・職能との連携による取りまとめと提言・発信）
（３）ロビー活動（国政・地方行政、省庁、議会、議員等への働きかけ）
（４）補助金獲得（CAPEX支援）　工場建設、生産能力増強、RD強化などの補助金働きかけ
（５）補助金獲得（OPEX支援）税控除や社会保険料の減免など優遇策の引き出し
（６）事業環境改善　人材育成獲得、競争力獲得

【配属部門】パナソニック エナジー株式会社　政策渉外部

【ミッション】
■政策渉外部のミッション
・世界的な環境・エネルギー課題の高まりと共に、エナジー事業の社会的意義や責務が増している状況下、パナソニックエナジー社の経営・事業戦略を実現するため、戦略的且つスピーディーに渉外活動を展開することが求められている。　
・各国の行政機関や業界団体等、外部ステークホルダーに積極的に働きかけ、同社の経営戦略、事業戦略を政策や制度に反映させることが重要である。そのため、各国の政治経済動向、法規の動きを調査分析し、戦略的に政策提言を行い、実利創出に貢献する。
■渉外課のミッション
・政策率なに必要なネットワークを構築する。立案した政策について業界を巻き込みながら社外ステークホルダーに対して提言し、補助金などの直接支援の引き出しの他、製品規制や人材確保など、事業環境改善のための支援の獲得を目指す。

【この仕事を通じて得られること】
■地球規模での課題（１）エネルギー安全保障、（２）情報セキュリティー、（３）脱炭素の３つに問題に向き合っている実感を得ることができます、自身の職務での頑張りが、環境負荷を和らげることにつながります。
■日本を代表する企業で、社…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
SCREENホールディングスは、半導体製造装置事業を中心に各種事業を展開しております。
各種事業運営において重要な経営資源である企業不動産の戦略的投資、資産活用、ファシリティマネジメント業務全般（予算立案含む）を主に担っていただきます。

（具体的な仕事イメージ）
・所有不動産（オフィスビル、工場）、ファシリティ等の資産活用策の企画、提案
・工場建設およびファシリティ導入の企画、検討、立案
・事務所移転、改修・増築の企画
・建設・設備業者、設計事務所、不動産業者、社内関係部署とのやりとり
・建物設備改修、建物増改築、修繕費等の予算の策定、立案、執行管理
・所有不動産、賃貸借不動産の管理
・不動産台帳管理（国内・海外）

※当社グループの所有する不動産全般をホールディングスで一元管理しており、グループ各社との緊密な連携や情報共有などを通じて、資産の効果的活用に向けた企画立案・調整、管理などを行っていただくこととなりますので、達成感、やりがいなどを感じていただけると思います。

【求人背景】
企業成長（事業規模拡大）を受けた不動産・設備管理人員の確保のため。

【魅力】
企業不動産のスペシャリストとしてのキャリアを築いて頂けます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】
■デンソーテンでは、企業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、クルマの価値向上や、移動課題を解決し生活を豊かにする生活の価値向上に取組んでいます。
■本チームは、変革の中心となる「ソフトウェアファースト」を社内に定着させるべく、21年度に新設され、ソフトウェア開発基盤強化（人財強化、DX推進、品質向上）を企画立案・推進するミッションを持っています。
■近年、大規模かつ複雑化した車載ソフトウェアの品質の安定化に向けて、上流工程（プロジェク管理、要件定義、システム設計）を担える社員増強が急務になっています。
■今回募集する領域は、ソフトウェア開発の重要な社内財産である人財の育成推進活動になります。
■人に興味があり、ソフトウェア人財育成に対して高い志を持った人材のご応募をお待ちしております。

【配属部署】
■ソフトウェアファースト推進室　への配属となります。
■ソフトウェアファースト推進室は3つのグループに分かれており、17名のメンバーが在籍しています。
■今回募集の人財強化チームでは9名のメンバーが在籍し、タレントマネジメント、プロジェクト運営の仕組化、育成推進などに担当が分かれ、20代～50代までの幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。

【職種概要】
■ソフトウェア開発の人財育成の企画立案及び現場浸透を推進して頂きます。
■デンソーグループ全体で、クルマと社会が繋がるこれからのモビリティ社会において、世界で活躍できる人財を育成していくことが重要課題となっております。
■2023年11月に2035年度へ向けた中長期計画発表の中では、大規模になる車載ソフトウェアやクルマのSDV（ソフトウエア定義車両）化などに対応するため、2030年度に1万8000人のソフト開発人材を確保する計画も明言されています。
■その計画を念頭に、デンソーテンの中で育成の必要性の普及や、スキルを身に着けてもらえる施策を考え、実行していただきます。

※参考のURL
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00987/

【業務詳細】
人財強化チームの一員として、下記業務をご担当頂きます。

1.新入社員及びリカレントエ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務と役割】
■主な担当業務は、パナソニックグループの製造現場におけるたゆまぬカイゼンをDNA化するために、現場でのカイゼン実践、拠点メンバーのカイゼン人財育成になります。
■パナソニックグループには多くの製造拠点がありますので、いいところの事例を高位平準化することも重要で、事業会社からも期待されています。

【具体的には】
■パナソニックグループ内製造拠点における現場カイゼンの実践、拠点メンバーのカイゼン人財育成
■デジタル技術を活用したカイゼンの加速、定着化

【オペレーション戦略部のミッション】
■パナソニックグループにおけるあらゆる現場に対して、弛まぬカイゼン思想の伝承・人財育成を図る。あわせて、有事発生時は、率先して課題解決に取り組むことにより、パナソニックグループ全社の競争力強化および社会に貢献する。
■製造現場およびサプライヤーチェーン全体におけるムダ・滞留を撲滅していく、たゆまぬカイゼン思想＋手法を現場での人財育成を通じて伝承・定着化していくことにより、競争力強化および社会に貢献する

【募集背景】
■パナソニックグループの製造拠点には、まだまだ多くのムダもあり、これまで全社的な生産革新活動も進めてきましたが、「たゆまぬカイゼン」を当たり前の活動として、継続していくためには、トップダウンとボトムアップの両面が重要です。
■そういった中、製造拠点に入り込んで、拠点のカイゼン人財育成について実践型で進めていくことを強化していっており、そのカイゼン専門スキルをもった人財について募集しております。

【この仕事を通じて得られること】
■現場カイゼンを通じて、日々よくしていく、という前向きな活動でやりがいがあると思います。
■特定の商品・事業ではなく、パナソニックグループの幅広い分野で、経験をつむことができます。

【職場の雰囲気】
■経験豊富なベテランが多い職場です。近年、若い人材もふえています。
■出張が多く、出張先で、弊部メンバーと事業会社のメンバーが入り混じって活動を進めています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
IoT, Analytics, AIなどの最新テクノロジーを通して、お客様向、さらには業界のビジネス変革に貢献いただけませんか？

現在、ビジネス変革をお客様向けにコンサルテーション、プロジェクトリード、エンジニアとしていただける方を募集しています。
弊社では「改革が変化を促す」と考えており、100年以上続く操業依頼のDNAには継続的な改革が組み込まれています。
継続的に市場を革新し、リードする推進者として、お客様のDX/業務改革に私たちと挑戦しませんか？

以下のビジネスプロセス領域ごとにチームがあり、ビジネス変革コンサルタント、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーを募集しております。

【SCM領域】
各業界のお客様について、戦略的なサプライ／デマンドプランニングの支援や、製造、品質管理、販売などのビジネスプロセスにおけるビジネス変革につながる戦略立案を行います。
今後のSCMの領域は、IoT、Analytics、AIなどのテクノロジーを活用し、アクションプラン作成・プロジェクトマネージメントを行っていくことが求められます。
プロジェクト推進中には、お客様のニーズに応じ、SCM戦略を常にアップデートし、顧客ビジネスのゴールを実現できるようトータルサポートをしていきます。

【製造領域】
世界でビジネスを行う製造業・製造現場を持つお客様や、人々の生活を支える社会インフラ設備をもつお客様、自動車・移動にまつわるビジネスに取り組むお客様に対して、ビジネスモデル改革、業務改革、DXシステム構築などをリードしていただきます。
当社が開発するAI、IoT、Cloudなどの自社製品の技術的強みを活かしながら、お客様のゴールを見据えた最適な提案を行い、実際のシステム導入・お客様での活用までをサポートします。

【購買領域】
弊社の事業会社としてのグローバルレベルの調達変革実績、構想を実装できるオペレーションやテクノロジーのリソースなどを活用しながら、調達変革における組織設計、規定変更や生産性向上施策の検討、導入支援、BPO提案など、お客様の調達部門（直接材、間接材）のあるべき姿へとトランスフォームを様々なレベルで支援します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務と役割】
新設する施設開発部門おいて、製造や技術開発向けの建設投資を担当する建屋／電気／機械／計装のSMEとしてご活躍いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内と北米を中心にしたグローバルでの工場建設企画（マスタープランや既存施設の健全性評価）
・FSにおけるCAPEX、OPEXやLT立案、他社ベンチマーク、投資効率や経済合理性などの分析
・発注者として新築工事、建替え、リノベーション、レトロフィットの計画、設計、入札、契約、許認可、工事管理などCM
・建設にかかわる技術、業務標準化

【施設部のミッション】
カンパニー全体の施設開発をグローバルで推進、経営効率と意思決定速度の向上を目標にしています。
カンパニー全体の建設機能として、スペース開発（建設投資）をグローバルで推進
成長戦略とそれに必要なスペースをスピーディーかつ戦略的に開発する専門集団

【この仕事を通じて得られること】
・今後成長が見込まれているエナジー事業に対し、持続可能な生産拠点つくりを通じて、地球規模での問題に向き合っている実感を得ることができます。
・日本を代表する企業で、世界の自動車産業に貢献する貴重な経験を積むこともできます。多くの自動車メーカーに品質の高い電池を、適正な価格で安定供給することは、世界の新しい自動車産業を支えることと同義です。パナソニックの施設職は、その間接的なプレイヤーとして活躍できるポジションです。

【職場の雰囲気】
リーダークラスには比較的若い世代が多く、半数は中途入社者です。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。勤務はある程度裁量に委ねており、フレックス出社のほか在宅勤務などリモートワークも可能です。メンバーは全員、SME（subject matter expert）で役割によりテーマを遂行する風土です。オフィスもフリーアドレスで働きやすい職場となっています。

【募集背景】
事業拡大に伴い、グローバルでの新規建設建設や既存施設資産の効果的な活用（建替え／リノベーション／レトロフィット）することが急務となっています。そのために必要となる建設系人材を募集します。

【キャリアパス】
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験い…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【配属先部署の担う役割】
財務報告の信頼性に係る内部統制（J-SOX）の監査の内、下記を主に担当
■海外子会社の業務プロセス監査・決算監査
■国内外の全社統制監査、ＩＴ全般統制監査

【具体的な仕事内容】
海外子会社の業務プロセス監査・決算監査

【仕事の進め方】
■海外子会社に主に2人で渡航、実地監査を行う
■実地監査前に海外監査課内の検討会で監査内容について意見を出し合うが、基本は自分で考えて俎上にあげるという事でかなりの裁量権あり
■出来る限りリモート監査を実施するも、毎年3月頃から10月頃、3～4回出張
■一回の出張で1社から2社程度監査（一回の出張期間は1週間～2週間）
■1つの会社は2～3年に一度監査
■3月頃から翌1月頃は、監査前の監査の検討会、監査実施、監査後の検討会、監査発見事項のフォローアップ
■11月～2月頃は国外現地監査部門の監査結果のフォロー。内部統制監査・国内子会社の決算監査実施

【入社後のキャリアパス】
事業部門の企画・管理部門、海外子会社の経理部門等へ異動する可能性あり

【現在の課題と目指す姿】
■グローバル監査体制の強化
■CAAT（コンピュータ利用監査技法）・DA（データ分析）の利用拡大

【募集背景】
海外監査担当者が足りないため

【ポジションのやりがいや魅力】
■クボタグループの多くの部署・人員と関りを持ち、事業全体と様々な業務内容を知る事ができます。
■監査を通じて、財務報告の信頼性を損ねる問題を防止・発見する事で、クボタグループの信用維持に貢献できるポジションです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【仕事内容】
本社にて、コンプライアンス推進及びリスク管理活動の企画及び実行をご担当頂きます。リスク管理活動事務局及びコンプライアンス意識調査、コンプライアンス教育、機密情報管理等の業務をお願いする予定です。

■リスク管理活動業務
クボタグループリスクマネジメント委員会事務局として、各主管部門（安全や品質など12 部門）と調整やヒアリング等を実施して、方針等の企画立案を実施し、コンプライアンス本部内で関係者と協議をしながら、企画案を固めていきます。社長や監査役への報告資料の作成も行います。監査の実務も行い、各社・各事業所とのコミュニケーションも行います。
■コンプライアンス意識調査、コンプライアンス教育企画業務
2024年より新規の取り組みであるコンプライアンス意識調査において回答結果の集計や分析、経営幹部や各部門へのフィードバックを行います。また、内容によっては内部通報窓口担当者と連携を取りながら調査を実施します。意識調査結果に基づくコンプライアンス教育の企画やコンプライアンス関連の教育の取りまとめなども行います。
■機密情報管理業務
機密情報管理の主管部門として、方針作成やリスク管理活動を行います。情報管理部門や法務部と連携し、機密情報の漏えい防止への対策を検討していきます。

【募集背景】
経営方針にて最重要課題として発信された「安全・コンプライアンス・品質」のコンプライアンスを担います。コンプライアンスは、企業の持続的な成長の土台です。社会の変化に伴うリスクへ柔軟に対応し、ESG 経営を推進するためにも、コンプライアンス部門の人員を増強したいと考えています。

【ポジションのやりがいや魅力】
■習得できるスキルや経験：リスク管理活動の経験、意識調査の実務経験。
■経験できる環境：法務部とは同じ本部内で同じフロアで働くことができるため、連携して業務を進めるなかで、企業法務に触れる環境にはあります。部内には米国弁護士資格を保有する人材もおり、コンプライアンス体制構築の進め方において深く学べる環境もあります。経営幹部と直接対話できる経験やコーポレートスタッフ部門や事業部門を幅広く知ることも可能です。

【想定されるキャリアパス （入社5年目以降のイメージ）】
海外コンプライアンス推進…

※クボタマシナリートレーディングへ出向していただきます※

◆同社にて日本生産拠点・海外生産拠点向け量産用部品に関わる物流企画業務全般をお任せ致します。

【具体的には…】
■クボタマシナリートレイディングの物流課題に対する、改善提案・具体的実効策の展開を、社内関連部門及び外部の業務委託先と連携を図り、推進。
■担当とする日本生産拠点・海外生産拠点は限定せず、拠点横断的な業務推進を行う。
■一方で、物流の6大要素である、「輸送・配送」「保管」「包装」「荷役」「流通加工」「情報処理」における、いずれかの分野においては、前職での経験も踏まえ、専門性を深めてもらう。
■5年程度勤務した後、弊社内でさらに高度な業務を行う、または希望するクボタ部門（例:調達、生産管理、物流統括　など）にローテーションしてキャリアアップを図ってもらうことも可能。

【配属先部署の現在の役割、ミッション】
■クボタマシナリートレイディングの物流課題ではなく、クボタ全体の物流課題に対してもアプローチし、物流QCDレベルの向上に努め、事業貢献を行う部門

【仕事の進め方】
■入社当初は、OJT制度で、クボタ及びクボタマシナリートレイディングの物流課題に対する知識定着を図る。一定期間での知識・経験の定着度合いを見た上で、個人裁量の業務を徐々に任していく。他社の物流ベンチマークや、物流学会などの専門機関での勉強機会等の提供も、本人の希望も考慮した上で、行っていく。

【想定されるキャリアパス】
■物流企画課のグループ長として、部下・後輩の指導、関連部門・外部取引先との連携を強く推進できる役割を担うこと。または、本社物流部門への異動の可能性もあります。

【ポジションのやりがい】
■自社の物流課題だけではなく、社会全体の物流課題（モーダルシフト、物流の担い手不足、物流機能の自動化等）にもアプローチし、社会貢献性の高い業務を行うことが出来る。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
商業施設・複合施設のPM業務（運営管理）を担当していただきます。

■ショッピングセンター現地事務所勤務の場合
・施設に出店いただいているテナント様の売上の管理や、売上向上に向けた企画の立案・提案
・イベントやセールなど集客・販売促進企画の立案・実行（数千万円規模の企画もあります）。
・各テナント様の店長やスタッフに向けた会議・懇親会の企画・運営

■本部（本社・心斎橋）勤務の場合
・全商業施設を統一したイベント・セールなど、集客・販売促進企画の立案・実行
・現地事務所がない商業施設の運営・管理

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■知的財産部における各種知財戦略の立案と実行、社内で生まれた発明の国内外における権利化
■他社特許に対する防衛戦略の立案
■自社特許に基づく他社への権利行使

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】
体制強化のための増員

【配属部門の役割】
■物流統括部は全社横断の物流戦略を担う組織で、クボタの各事業がそれぞれで運用する物流を統括しています。
■国内外での物流業務のあるべき姿（統合物流体制構築）に向け取り組む部門です。

【具体的な仕事内容】
1.農機国内 新SCM体制下での物流業務運営
■各社内関係部門、各取引会社との調整業務
■各KPI達成に向けての取り組み
■出先倉庫運営 安全・環境・物流品質などの業務指導
■各法令改正への対応　等

2.新規物流スキームの構築
■企画立案業務
■国内物流費の抑制、および物流環境負荷低減への取り組み

【仕事の流れ】
農機国内販売新SCMの運用面は、KPI・各実績データ分析や現場の声から問題点・課題を抽出。課題解決に向け対応案を企画・立案し各関係部門と確認・調整のうえ実行・推進

【関わる部門】
農機国内販売会社、物流会社、物流子会社、営業本部、各製造拠点等

【働くスタイル】
■日本全国の販売会社、製造拠点や出先物流センターでの5現主義（現場・現物・現実・原理・原則）
■各拠点の物流業務を統括する立場で、それぞれの問題点・課題を抽出し自由な発想対策を考えで自らが関係部門との調整を行い実行。自身のみでは解決できないものについては部課内、及び関係部門との検討や協力を得ながら改善を推進

【現在の課題】
■事業が多岐に渡り、また規模も大きく国内外に跨るため、まだ改善に着手できていない項目が多い
■今回募集する国内物流改善担当業務では、2021年に導入した農機国内販売SCM新体制の運営や業務改善に時間を費やし、他事業部への横展開に十分に時間をさけていない状況を改善したい

【目指すべき姿】
■統合物流体制の構築を推進する上で、全社レベルでの物流機能の統廃合や共同活用し、物流費削減や物流環境負荷低減などに向けえ企画立案する
■国内外の各製造拠点や販売会社と連携、DXを活用することで物流業務の再構築を図ること

【中途採用の有無】
有

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【配属先部署の現在の役割・ミッション】
■クボタグループの連結決算を担当し、グループ会社 約200社の経理を統括しています。
■グループのミッションである「食料・水・環境に関わる社会課題の解決」のために、経理業務の確実な遂行を通じて事業の安定的な運営と長期的な成長・持続可能性を支えています。
■また、海外売上高比率 約70％のグローバル企業として、会計業務・会計制度の高度化をはかっています。
■2018年には連結財務諸表の作成基準を米国基準からIFRSに変更し、現在は経理業務に浸透が予想されるAI、RPA等の情報技術への対応のために、経理業務のDXを推進しています。

【入社後の具体的な仕事内容】
■決算業務（連結・単独）、外部公表書類の作成
■新会計基準の適用準備
■監査法人対応
■財務会計システム・連結管理会計システムの導入・バージョンアップ
■DXによる決算早期化の推進　など

【仕事の進め方】
以下の業務を課メンバー全員又は個人で、重要度・難易度に応じて課長又は部長の支援・承認を得て実施します。

≪四半期毎：課メンバー全員で実施≫
■決算整理仕訳・連結修正仕訳の作成、決算書の作成・内容チェック、分析資料の作成（使用システム：SAP会計モジュール、DIVA連結システム）
■四半期報告書、有価証券報告書、会社法計算書類の作成
■監査法人対応

≪期中：個人で又は課メンバーや他部門と協力して実施≫
■会計システムの企画・導入・改善作業
■新会計基準の適用準備
■経理業務の改善　など

【想定されるキャリアパス】※入社5年目以降のイメージ
希望・適性を考慮の上、下記部門等へのローテーションを通じてスキルを向上し、知見を広げていただきます。

■国内工場の経理・管理部門
■情報システム部門
■海外子会社への駐在派遣
※ご経験や社内状況により必ず海外駐在派遣されるわけではありません

【ポジションのやりがいや魅力】
■世界各国のクボタグループ全事業（食料、水、環境）の拠点と接点を持つことができる数少ない部署です。
■会計・システムといった社内外で通用する専門的スキルが習得できる他、自身の専門性を活かして幅広い関係部署と協働することを通じて、専門外の領域へ…

■業務内容：空調事業部門で、以下担当いただき知的財産面から貢献いただくことがミッションです。
・開発テーマの進捗に応じて技術部門に知的財産活動を働きかけ、他社けん制効果の高い知的財産権の取得・活用に結び付ける出願活動業務。
・他社権利調査を実施し、他社権利の侵害リスクを未然に排除する他社特許クリアランス業務。知財のプロとして厳格に判断するだけでなく、担当する商品が他社特許に抵触することなく上市できるよう技術部門と連携し知財面からサポートしていただきます。
・その他、事業部門での知財関連業務全般（事務局業務等）

■使用ツール：PatentSQUARE、Orbit 等

■ポジション・立場：担当業務について自立して動き、中期的にはリーダーとしてチームメンバー・関連部門を引っ張って活躍することを期待します。

■仕事のやりがい：空調事業部門の知財キーマンとして、開発部門と連携し、発明発掘と他社権利の侵害リスクを未然に防ぐ活動を主導していきます。ダイキン工業はグローバル空調No.1企業として、徹底した他社特許クリアランス活動を行っており、国内特許のみならず海外特許への対応を経験できる環境があります。
これから世に出てゆく最新の製品・技術を間近で見ながら知財活動面で深く関わることができ、様々な知財面の障害を乗り越えたうえで無事に製品が上市されたとき、苦労した分だけ大きな達成感を実感できます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
全社横断の物流戦略を担う【物流統括部】において、ご経験に応じて下記業務にて
力を発揮していただくことを期待しております。

■企画業務
L国内外の物流戦略の立案およびグローバルSCM体制構築の推進
L改善施策の企画・導入（構内物流改善/輸送手段・経路改善/輸送時ロットアップ等の業務改善・コストダウン施策の立案/物流リードタイムの短縮/物流業務標準化/物流状況の可視化促進/物流環境負荷低減等）
L自ら立案した企画に対して、課の壁を越えた横断プロジェクトをお任せします

■管理業務
L現状把握と問題点の抽出、解決策の立案（各生産拠点や物流拠点における販売直接費や保管費等の固定費および作業委託費用など変動費の把握・分析）
L物流取引先との協業による改善活動・契約交渉

【補足】
■配属部門は、全社の物流戦略を一手に担う戦略的組織です。
■海外売上比率が高まる中、製品開発力の強化は勿論ですが、グローバルSCM体制の構築も非常に重要なミッションとなっております。
■国内外の関連部門・取引先とコミュニケーションを取りながら、組織横断的なテーマを推し進めていくことを求められております。国内物流（物流業界の2024年問題等）、輸出入、3国間物流、貿易協定の活用、BCP対応の検討と、多岐に渡るテーマに対して、全体最適の視点で取り組んでおります。
■製品やクボタのモノづくりへの理解を深めていただくため、工場への配属もございます。
■将来的に海外赴任のチャンスもございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
法務又は審査（債権管理）を主とするリスク管理業務に携わって頂きます。

【具体的には・・・】
■国内外契約審査（海外案件がメインとなります）
■M＆A、企業再編対応
■コンプライアンスリスク管理（競争法、下請法、輸出入、個人情報保護）
■債権管理（取引先・案件審査、債権保全・回収）
■訴訟・事件・事故対応

【ポジションのやりがいやビジョン】
■課題である多様化するビジネスリスクへの対策について立案・実行が可能
■エンジニアリング含め多様なスキームの個別案件への関与が可能
■将来のマネジメント候補として採用

【補足】
海外トレーニー制度（海外大学院留学含む）あり

【中途入社者の前職の業界】
メーカー、商社、銀行、弁護士事務所等