"いい意味"で成長だけじゃない、長く働ける環境とは？

『共に生きる、共に働く』を掲げる、代表の想い。 人生の多くの時間を共に過ごす仕事の仲間とともに、 "より良い関係性を築きながら共に生きていく" というカルチャーを大切にしています。 ■WORK 明...

同社は「ありがとう」や「おめでとう」といった気持ちを送りあう「giftee」を中心に企業向けのマーケティング支援やgotoキャンペーン電子化など様々な事業を展開しています。eギフトの生成におけるシェアは約98％とリーディングカンパニーとして業界を牽引しており、19年にマザーズに上場、20年に東証第一部へ市場変更、22年にはプライム市場へ移行しています。
※eギフト生成におけるトップシェアを獲得しており、LINEギフトで流通しているギフトのほとんどは当社が提供しています。

【募集背景】
2020年3月に京都支社はeギフト市場と事業の急成長を背景に立ち上がりました。
eギフトプラットフォームを運営している弊社ですが、eギフト領域を超えた新規事業の一つとして、地域の課題を解決し活性化する「e街プラットフォーム」を2016年10月から展開しています。
当初は地域通貨の電子化および運用を行うためのプラットフォームとして提供開始した当サービスですが、これまでに、34事業に採用され、全国79の自治体エリアでの導入実績を有し、自治体のDX推進の動きや新型コロナウィルスの感染拡大など社会動向や地域課題にあわせ急拡張を続けていることから、この度新たにBizDevメンバーを募集する運びとなりました。

【e街プラットフォームとは】
自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。
最近では「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムとしても採用されるなど、国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業などに対し、
社会動向や地域課題にあわせ、課題解決に必要なソリューションの拡充、機能のアップデートを柔軟に行っています。

〈当事業で手掛けているサービスの一例〉
・全国初となる、地方銀行によるe街ギフトの採用 https://giftee.co.jp/pressrelease20200828/
・地域活性化デジタル商品券であるe街ギフトをふるさと納税の返礼品として提供 https://giftee.co.jp/pressrelease20200731
・沖縄県南城市・うるま市の観光型MaaSの実証実験に「e街プラットフォーム」を提供
・顔情報と照合し認証可能な電子モビリティチケットおよび観光施…