人材サービスのコンサルティング営業/キャリアリンク株式会社

・従業員満足度向上への取り組みをおこなっており、社員の成長意欲に応える「公募制社内転職制度」や教習所形式の「研修制度」を用意しております。 ・オンとオフを切り替え、集中して仕事に取り組めるよう「リ...

データアナリティクスコンサルタント/株式会社電通デジタル

2016年に設立し、現在急成長を遂げている当社は、電通グループを牽引する中核企業としてデジタルマーケティングの全ての領域を提供しています。 「コンサルティング」「開発・実装」「運用・実行支援」の統合...

統合マーケティングコンサルタント/株式会社電通デジタル

2016年に設立し、現在急成長を遂げている当社は、電通グループを牽引する中核企業としてデジタルマーケティングの全ての領域を提供しています。 「コンサルティング」「開発・実装」「運用・実行支援」の統合...

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務と役割】
■全社経営戦略や、各事業戦略を理解し、日本や各国の政策に反映させ、実利を創出。
■各職能の課題を理解し、業界・政経動向を正しく把握した上で政策を立案、業界を巻き込みながら社外ステークホルダーに政策を提言。
■補助金などの直接支援の引き出しの他、製品規制や人材確保など、事業環境を改善支援の獲得を目指す。

【具体的な仕事内容】
企画した政策を実現するために攻めの姿勢で以下の役割を持つ。
（１）調査（社内ニーズ、国際情勢、市場/顧客/他社、法令/規則）
（２）A政策企画・提言・発信（経営層・事業部・職能との連携による取りまとめと提言・発信）
（３）ロビー活動（国政・地方行政、省庁、議会、議員等への働きかけ）
（４）補助金獲得（CAPEX支援）　工場建設、生産能力増強、RD強化などの補助金働きかけ
（５）補助金獲得（OPEX支援）税控除や社会保険料の減免など優遇策の引き出し
（６）事業環境改善　人材育成獲得、競争力獲得

【配属部門】パナソニック エナジー株式会社　政策渉外部

【ミッション】
■政策渉外部のミッション
・世界的な環境・エネルギー課題の高まりと共に、エナジー事業の社会的意義や責務が増している状況下、パナソニックエナジー社の経営・事業戦略を実現するため、戦略的且つスピーディーに渉外活動を展開することが求められている。　
・各国の行政機関や業界団体等、外部ステークホルダーに積極的に働きかけ、同社の経営戦略、事業戦略を政策や制度に反映させることが重要である。そのため、各国の政治経済動向、法規の動きを調査分析し、戦略的に政策提言を行い、実利創出に貢献する。
■渉外課のミッション
・政策率なに必要なネットワークを構築する。立案した政策について業界を巻き込みながら社外ステークホルダーに対して提言し、補助金などの直接支援の引き出しの他、製品規制や人材確保など、事業環境改善のための支援の獲得を目指す。

【この仕事を通じて得られること】
■地球規模での課題（１）エネルギー安全保障、（２）情報セキュリティー、（３）脱炭素の３つに問題に向き合っている実感を得ることができます、自身の職務での頑張りが、環境負荷を和らげることにつながります。
■日本を代表する企業で、社…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
西日本を起点とした、全国の優良中小・中堅企業、税理士・会計士事務所、金融機関等に対するコンサルティング営業を担当いただきます。

【業務内容】
・税理士・会計士事務所や金融機関とビジネスマッチング契約を締結
・提携先より紹介された優良中小・中堅企業と投資契約を締結
・全国の地銀等金融機関や会計事務所と連携し、事業承継やM&Aコンサルティングニーズ等のある中小企業の掘り起こし
・顧客企業の金融ニーズを把握し、各種金融ソリューション（オペレーティング・リース、事業承継、M&A他）を提供
・金融ソリューションの提供時には、自身の知見を活かしつつ、JIAグループ社内外の専門知識を擁するメンバーと連携

【ポジションの魅力】
★幅広い商品を提供している当社、お客様の課題やニーズに沿った商品の提案をすることができます。
★銀行、証券会社など専門性のあるプロ集団が揃っているため、より金融の知識を身に着けられる環境です。

【配属部署】
西日本営業部
※大阪勤務の配属です。

【組織構成】
西日本営業部の中で関西担当が7名
中国・四国担当が2名

【ご入社実績】
銀行や証券会社、M＆Aなどの幅広い金融業界ご出身の方がご活躍されています。

【当社について】
■上場来安定した成長を続ける企業です。
■自由闊達、クリエイティブで新しいことにスピード感をもってチャレンジする姿勢、ワークライフバランスを重視する企業風土です。
■離職率低く、長期安定的に働ける会社です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
IoT, Analytics, AIなどの最新テクノロジーを通して、お客様向、さらには業界のビジネス変革に貢献いただけませんか？

現在、ビジネス変革をお客様向けにコンサルテーション、プロジェクトリード、エンジニアとしていただける方を募集しています。
弊社では「改革が変化を促す」と考えており、100年以上続く操業依頼のDNAには継続的な改革が組み込まれています。
継続的に市場を革新し、リードする推進者として、お客様のDX/業務改革に私たちと挑戦しませんか？

以下のビジネスプロセス領域ごとにチームがあり、ビジネス変革コンサルタント、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーを募集しております。

【SCM領域】
各業界のお客様について、戦略的なサプライ／デマンドプランニングの支援や、製造、品質管理、販売などのビジネスプロセスにおけるビジネス変革につながる戦略立案を行います。
今後のSCMの領域は、IoT、Analytics、AIなどのテクノロジーを活用し、アクションプラン作成・プロジェクトマネージメントを行っていくことが求められます。
プロジェクト推進中には、お客様のニーズに応じ、SCM戦略を常にアップデートし、顧客ビジネスのゴールを実現できるようトータルサポートをしていきます。

【製造領域】
世界でビジネスを行う製造業・製造現場を持つお客様や、人々の生活を支える社会インフラ設備をもつお客様、自動車・移動にまつわるビジネスに取り組むお客様に対して、ビジネスモデル改革、業務改革、DXシステム構築などをリードしていただきます。
当社が開発するAI、IoT、Cloudなどの自社製品の技術的強みを活かしながら、お客様のゴールを見据えた最適な提案を行い、実際のシステム導入・お客様での活用までをサポートします。

【購買領域】
弊社の事業会社としてのグローバルレベルの調達変革実績、構想を実装できるオペレーションやテクノロジーのリソースなどを活用しながら、調達変革における組織設計、規定変更や生産性向上施策の検討、導入支援、BPO提案など、お客様の調達部門（直接材、間接材）のあるべき姿へとトランスフォームを様々なレベルで支援します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務と役割】
■主な担当業務は、パナソニックグループの製造現場におけるたゆまぬカイゼンをDNA化するために、現場でのカイゼン実践、拠点メンバーのカイゼン人財育成になります。
■パナソニックグループには多くの製造拠点がありますので、いいところの事例を高位平準化することも重要で、事業会社からも期待されています。

【具体的には】
■パナソニックグループ内製造拠点における現場カイゼンの実践、拠点メンバーのカイゼン人財育成
■デジタル技術を活用したカイゼンの加速、定着化

【オペレーション戦略部のミッション】
■パナソニックグループにおけるあらゆる現場に対して、弛まぬカイゼン思想の伝承・人財育成を図る。あわせて、有事発生時は、率先して課題解決に取り組むことにより、パナソニックグループ全社の競争力強化および社会に貢献する。
■製造現場およびサプライヤーチェーン全体におけるムダ・滞留を撲滅していく、たゆまぬカイゼン思想＋手法を現場での人財育成を通じて伝承・定着化していくことにより、競争力強化および社会に貢献する

【募集背景】
■パナソニックグループの製造拠点には、まだまだ多くのムダもあり、これまで全社的な生産革新活動も進めてきましたが、「たゆまぬカイゼン」を当たり前の活動として、継続していくためには、トップダウンとボトムアップの両面が重要です。
■そういった中、製造拠点に入り込んで、拠点のカイゼン人財育成について実践型で進めていくことを強化していっており、そのカイゼン専門スキルをもった人財について募集しております。

【この仕事を通じて得られること】
■現場カイゼンを通じて、日々よくしていく、という前向きな活動でやりがいがあると思います。
■特定の商品・事業ではなく、パナソニックグループの幅広い分野で、経験をつむことができます。

【職場の雰囲気】
■経験豊富なベテランが多い職場です。近年、若い人材もふえています。
■出張が多く、出張先で、弊部メンバーと事業会社のメンバーが入り混じって活動を進めています。

【職務概要】
多国籍企業が直面する移転価格の問題に対して、総合的なコンサルティング業務をします。

【職務詳細】
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化・移転価格税務調査の対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■プロジェクトチームのマネジメント　ほか

＜チームの特徴＞
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。
・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。

【職務概要】
税務コンサルタントとしてクライアントの継続的な成長をサポートをして頂きます。

【職務詳細】
■クライアント企業の各種税務申告書作成・レビュー
■税務調査対応、事前照会など、税務当局との折衝
■税金勘定の会計監査業務
■M＆A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与などの役員報酬、タックスヘイブン税制などの国内税務アドバイザリー
■海外M＆A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
■税務アドバイザリー、ほか

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
■適正に申告納税されているか、ヘルスチェックの実施、課題の洗い出し
■各企業のオペレーションに即した適正化プランの提案、導入支援
■日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答、折衝サポート
■海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてのアドバイス
■日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする際の、各種登録や税務申告および還付手続きサポート
■法令改正時の改正内容への対応方法についての提案
■トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスの提案

【ポジションの魅力】
・各国で消費税、海外付加価値税を始めとする間接税の注目度が高まっており、将来性のある業務にかかわることができる
・海外付加価値税を担当することにより、世界各国の動向を幅広く知ることができる

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
＝＝＝クライアントの業務設計・改善をお任せします＝＝＝
エネルギー業界の企業および国策事業を推進する民間団体様に対し、企画や制度設計の支援・業務プロセス設計構築・改善・運営管理等の事業支援を行っていただきます。
顧客との距離が近く、業務範囲は多岐に渡るため、より踏み込んだ提案・取組みが可能です。
BPOサービスならではの立ち位置をフルに活かして、顧客が抱える事業課題の解決に取り組んでいただきます。

【業務詳細例】
・事業の方針策定や制度設計
・関連省庁や業界団体等との折衝や利害関係の調整
・一般公開、事業運営、内部打ち合わせなど様々な用途の資料作成
・事業推進に必要な業務体制の構築および運用設計
・運用フェーズでの事業推進、運用改善務

【プロジェクト例】
各業界で最大手群の優良企業や先進企業だけでなく、環境エネルギー関連の国策事業を推進する民間団体など、幅広い取引実績があります。
■国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関する国家プロジェクト（数億～数百億円規模）の設計支援及び運用
・補助金の申請方法・申請内容・審査規程等の策定
・事業運営に関するドキュメント類の作成および事務局運営の管理　　
・関連省庁、業界団体等との折衝
■大手エネルギー会社様での中期計画実現に向けた運営方針策定・体制構築支援
・料金請求や問い合わせ対応に関する業務全般の課題整理・運用改善・運用支援
・新規事業や大規模カスタマーセンターの業務構築
・電力需給管理（データ分析、電力需要予測、電力市場での取引等）

【想定されるキャリアパス】
・業務に習熟頂いた後にはリーダーやマネジャーといった役職を目指すことも可能です
・業務立ち上げや改善といった「業務コンサル」を目指す事ができるスキルを身に着けていただけます。
・社内公募制度の使用で、「経営企画」や「人事」といった職種へのチャレンジも可能です。

【配属組織について】
同社のアウトソーシング事業を担う、ビジネスエンジニアリング事業部（約3800名）の中でも中核を担うのがエネルギービジネス統括部（約1200名）となっています。
長年培ってきた「プロセスデザイン」のノウハウとデジタル活用力を活かし、主に官公庁やエネルギー業界のクライアント向…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【配属先部署の担う役割】
財務報告の信頼性に係る内部統制（J-SOX）の監査の内、下記を主に担当
■海外子会社の業務プロセス監査・決算監査
■国内外の全社統制監査、ＩＴ全般統制監査

【具体的な仕事内容】
海外子会社の業務プロセス監査・決算監査

【仕事の進め方】
■海外子会社に主に2人で渡航、実地監査を行う
■実地監査前に海外監査課内の検討会で監査内容について意見を出し合うが、基本は自分で考えて俎上にあげるという事でかなりの裁量権あり
■出来る限りリモート監査を実施するも、毎年3月頃から10月頃、3～4回出張
■一回の出張で1社から2社程度監査（一回の出張期間は1週間～2週間）
■1つの会社は2～3年に一度監査
■3月頃から翌1月頃は、監査前の監査の検討会、監査実施、監査後の検討会、監査発見事項のフォローアップ
■11月～2月頃は国外現地監査部門の監査結果のフォロー。内部統制監査・国内子会社の決算監査実施

【入社後のキャリアパス】
事業部門の企画・管理部門、海外子会社の経理部門等へ異動する可能性あり

【現在の課題と目指す姿】
■グローバル監査体制の強化
■CAAT（コンピュータ利用監査技法）・DA（データ分析）の利用拡大

【募集背景】
海外監査担当者が足りないため

【ポジションのやりがいや魅力】
■クボタグループの多くの部署・人員と関りを持ち、事業全体と様々な業務内容を知る事ができます。
■監査を通じて、財務報告の信頼性を損ねる問題を防止・発見する事で、クボタグループの信用維持に貢献できるポジションです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■公共セクター・ 民間セクター双方に対する都市・地域づくり具現化のための各種コンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定・実行支援、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

■ 公共施設等を通じたまちづくりに関するパブリックセクター向けコンサルティング

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【ITアドバイザリー業務（例）】
■20業務標準化対応
■システム再構築/最適化計画策定支援
■システム再構築調達支援
■工程管理支援業務（PMO/PJMO）
■業務再構築（BPR）支援
■ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
■業務継続計画（BCP）策定支援
■システム/セキュリティ監査
■セキュリティポリシー策定支援
■スマートシティ推進計画策定支援
■官民データ利活用/オープンデータ化推進支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
クニエは、次世代グローバルSCMの取り組みに関する豊富な経験をもとに、SCMのグローバル化・変化対応力向上・意思決定スピードの向上など様々な角度から、お客さまのサプライチェーンの変革をサポートし、お客さまの企業価値向上をご支援します。

■サプライチェーン戦略立案支援、SCM業務整理・構築
■SCMツール選定支援、RFP作成支援
■グローバルSCMシステム構築支援
■S&OP（Sales and Operations Planning）構築支援
■グローバルSCM管理指標策定支援（SCM KPI）
■継続的なサプライチェーン改善活動支援

【魅力点】
■グローバル案件も多数あるため、世界規模で働くことが可能です。
■コンサル研修多数あり。人材育成を大事にする社風のため、コンサル未経験から挑戦可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。

■会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

■財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築（PMI）支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な職務内容】
■日本国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務

■M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務

■M&A案件におけるストラクチャリング業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。
海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。
■具体的業務
・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A）
・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務
・海外子会社の不正防止に関わる業務
・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務
・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務
・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務
具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）
現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。
契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。

【関西エリアについて】
・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。
・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。
・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。
※大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。
（内訳）
　税務系コンサルタント　15名
　会計系コンサルタント　20名
　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）15名
　サポートスタッフ　20名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。
関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。

これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
大阪支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。
案件のほとんどは、金融機関・顧客からの紹介になります。
経営者のよき理解者として、様々な課題、ニーズにお応えする業務です。

【具体的業務】
・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討
・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー
・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）
・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般
・事業計画策定、予算統制、内部管理体制構築支援　
・事業承継、財産承継支援業務
・M＆A（財務税務DD、企業価値評価）支援
・税務顧問業務
・IPO支援（ベンチャーサポート）業務
・財務税務DD、企業価値評価
・事業計画策定、資金調達サポート

【組織構成】
・支社長以下60名（男性：39名/女性：21名）
・20～30代の方が中心に活躍しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
従業員20～500名の製造業へ、マーケティング・営業戦略立案・実行による業績向上のコンサルティングを行います。

・3C分析（自社・市場・競合）を踏まえての、技術・サービス・商品ドメインの設定
・クライアントの取扱い技術・サービス・商品の販促・営業コンサルティング
・営業組織のCRM・SFAのシステムの設計・構築
・DXやSaaSなど、中小企業へのデジタル化の支援
（協力関係にあるシステム会社を使用します）

【魅力点】
発展途上国での量産、中国・韓国・台湾企業の台頭、国内機関産業の自動車業界におこる100年に1度の変化の中でも、日本国内のある生産財を手掛ける中小製造業の技術は健在です。
船井総研の製造業のコンサルティングは、個人が使う消費財ではなく、付加価値の高い生産財の製造業に特化したコンサルティングを行っています。
「 技術はあるけど、世の中に知られていない 」そんな中小製造業を販促・営業面で支えています。
クライアントはほぼオーナー経営者ですので、企業の新規市場開拓や営業戦略を、クライアント様と5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することができます

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。

【業務内容】
■戦略立案/構想策定
・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）
・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援
・経営戦略・事業戦略策定
・中期経営計画策定

■ビジネストランスフォーメーション推進
・経営管理高度化
・大規模システム導入支援
・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）
・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）
・顧客とのパートナーシップの推進

■人財開発
・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供

【ポジションの魅力】
■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。
■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。

【取り組み事例】
■製造業　スマートファクトリー化推進支援
売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。

■情報通信業　DX人材育成支援
DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。
短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。

■製造業　全社業務改革支援
市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。

【所属予定部門】
コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部
事業部：55名、内関西拠点：20名規模

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。

【具体的な業務】
■人事システムの基本構想
■人事業務プロセス改革
■グローバルHCM、タレントマネジメント
■業務効率化のためのERP導入
等のプロジェクト等に従事することになります。

※入社後の業務内容（役割）は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

【直近のプロジェクト事例】
■大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
■大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」
■大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
■大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」
■大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」
■大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」
■大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
主に企業に対して、BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）に関する各種コンサルティングサービスを提供する業務です。
＜業務例＞
BCP・BCMに関する現状分析・戦略構築
BCP・BCMに関する規程・ルール・ガイドライン等の整備
BCP・BCMに関する勉強会・セミナーでの講演
BCP・BCMに関する演習・訓練の実施支援　等

【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）
※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ
【働き方】在宅勤務制度あり（50%程度の使用率）、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　
【定年・再雇用制度】定年（60才）後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎
【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。

DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。
・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援
・金利減免策提案、財務改善（健全化）支援、銀行交渉

【募集背景】
労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。

【魅力点】
1.「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ
・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。
船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。
2.　7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク
・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。
特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。
3.　外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力
・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、
将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的業務内容】
■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成
■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定
※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。

【育成体制】
■業務の標準化が進み体系的な教育ができる
■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポートを受けられる
※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。

【仕事の魅力】
■金融業界出身者の方々には、M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。
■また経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中部・西日本領域における製造業を中心とするお客様に対して、中部・西日本から発信するグローバルにわたるバリューチェーンの変革と、企業ライフサイクル全般における成長を長期的にサポートするために、戦略、業務改革、IT化の構想策定と実行を支援するフルカバレッジでのコンサルティングサービスを提供する。
・事業戦略立案/実行支援・グローバルSCM改革支援
・バリューチェーン改革支援（ロジスティクス/会計/人事領域におけるBPR）・CRM改革支援（オムニチャネル/SFA）
・間接業務最適化/ビジネスプロセスアウトソーシング推進支援
・IFRS対応/決算早期化支援・経営管理/KPIマネジメント/見える化支援
・グローバルタレントマネジメント支援
・IT中期経営計画策定/ITコストマネジメント支援
・システム化構想策定/RFP策定/プロジェクトマネジメント支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
SDGｓに基づく重要課題の特定、人権など特定領域の対応計画立案・実施、統合報告書やサステナビリティレポートの企画立案、開示情報の第三者審査など、各種サービスをこのモデル上に位置づけ、全体観を持ったサービス提供をしています。

【具体的な職務内容】
■企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング
■サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
■SRIなどの外部評価向上支援

【特徴】
会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、国際機関NGO、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
同じリスクアドバイザリーに所属するガバナンスの専門家集団と協同することで、E、S、Gの各要素の高い専門性を網羅した「経営の本丸に切り込むことのできる」サービスを提供。

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍