～客観的・中立的な観点から内部監査の支援を行って頂きます～
全国の顧客金融機関に対して、内部管理体制の整備や公的機関の検査等への準備をより効率的に進められる態勢づくりを支援していただきます。

《具体例》
■コンプライアンス及び内部管理態勢強化の支援
■金融商品仲介業・検査業務の支援業務
■顧客金融機関への臨店検査・営業考査の実施

※取引先証券会社への臨店検査や、コンプライアンス支援サポート業務を行って頂くため、月に2回程度出張（各4、5日間程度）を伴う業務がございます。

【職務内容】
新卒及び中途採用業務について、従来のマス採用やエージェント任せの採用ではなく、新たな手法にて採用業務を行っていただきます。SNSやコミュニティなどを活用したダイレクトリクルーティングやインターン採用など形式にとらわれない新しい採用スタイルの企画立案からお任せします。その他人事のジェネラリストとして各種制度企画など幅広い業務に従事していただきます。

【会社の魅力】
■クレディセゾングループ　
2,279万人の利用者を持つセゾンカードの情報システム構築をしている会社です。

■自社製品の世界シェア3位
同社製品「HULFT」はデータ連携ミドルウェア市場で国内シェアトップかつ、世界3位のシェア（世界の全体シェアの20％）。世界43か国、9,500社の企業に導入されている実績があります。

経営企画部にて今までの経験を踏まえ、下記のいずれかの業務をお願いいたします。

■事業計画（年度計画・中期経営計画）の策定
■予実管理等の管理会計業務
■経営会議棟の重要会議の事務局
■金融庁との対応やグループ会社間の調整等

※上記のほかにも、幅広い業務に携わっていただく予定です。

【経営企画部】約8名

法務部門における課長候補として、部署の運営全般に携わっていただきます。
【具体的には】
■社内手続き（捺印、契約書管理等）
■契約書の審査
■商標の出願・管理
■債権回収
■法令改正への対応　
■係争関係の処理

【配属先】経営管理本部　法務部　4名
部長1名（40代男性）、メンバー3名（全員女性　20代、40代）

【働き方】
・残業：平均月20～30時間程度
・転勤：なし

【募集背景】
法務として中計のサポートを行うにあたり、関係法令や制度を理解し対応できる体制を構築する必要があるため。また、低圧需要家の増加等に伴い、債権回収業務などの業務が増大することが想定されるため、人員増員を図ります。

＜おすすめポイント＞
・当社を含む電力業界全般は電力システム改革の最中にあり、法令改正や制度変更を含めて非常に変化が激しくなっております。このような変化のスピードが速い業界において、法務の立場で事業全般に関わっていくことは、自分自身を成長させる大きな機会だと考えています。
・当社は従業員200名程度の規模であるため、法務部においては当社の法務関係の業務を一元的に取り扱っております。したがって、会社全体の法務業務を一通り経験することができます。

【同社の魅力・特徴】
同社は、大手通信事業のKDDIと大手電力会社のJ-POWERを主要株主とする安定した経営基盤を兼ね備えたエネルギーの総合コンサルティング会社です。同業他社と比較しても、信用力・資金力・顧客へのアクセス力を背景に、群を抜いた強さを誇っています。2016年の電力自由化をきっかけに、約20兆円規模と言われる市場が解放されました。同社はその事業分野においてNO.1プレイヤーとなるため日々挑戦を続けています。電力業界は目まぐるしく事業環境が変わり競争の激しいマーケットのため、変革や挑戦をしたい方にとって、活躍・チャレンジの場が多くある環境です。エナリスでは、電力を効率的に活用し、利用者同士が自由に電気を融通し合う、新しいエネルギー社会の実現を目指しています。また、社員同士の距離は近く、役職や年齢・部署関係なく意見や交流がしやすい、フランクな社風で、新しいアイディアや意見は歓迎される風土です。

現在、受注数の増加に伴い、営業チームの体制強化のため、営業事務（セールスサポート）を募集しています。

■業務内容
・顧客情報の登録・更新
・見積書・契約書の作成
・受注システムの登録
・部材の発注・納品処理
・売上計上・請求書の発行処理
・電話受付・応対　など

■組織構成
12名（部長1名、リーダー1名、営業担当8名、セールスエンジニア1名、営業事務1名）

■同社で働く魅力
（1） 大きな裁量で仕事を創れる
経営に近い立場で自身の専門領域を生かしながら、主体的に必要な仕事を提案し実行できます
（2） 急成長中のマーケットに挑戦
成長著しいマーケットにおいて、自身をストレッチして成長させながら事業を伸ばす経験が得られます
（3） 現代社会を支えるインフラビジネス
サイバーセキュリティ領域という、インターネット社会を支えるインフラビジネスに関われます