【栄駅直結！】若手女性活躍中★プライベート充実★

《医療事務から転職した先輩の話》 Q. 当社に転職して感じたことを教えてください。 A. 業務は上司が1人ついて丁寧に教えてくれたので、未経験でも安心でした。 　 それに仕事は一ケ月単位で間に合っ...

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【事業内容】
コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。
このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。

【職務内容】
１）知的財産戦略の策定、提案
２）リエゾン業務（発明発掘業務）
３）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務
４）国内外の特許出願・権利化業務
※同社では米国を始め、中国・ヨーロッパなど海外での特許出願も積極的に行っています。知的財産部の中には、米国に駐在している社員もおり、グローバルを舞台にした知的財産業務を行っています。

【職場環境】
部のメンバーはリモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。

【携わる製品】
コニカミノルタ全製品、サービス
複合機や画像診断システム、計測機器、機能性フィルム、通信ネットワーク関連など幅広く関わります。電気や機械系の知識だけでなく、トナー等であれば化学関連、ネットワーク等であれば情報通信関連など、様々なバックグラウンドを活かして頂く事が可能です。

【キャリア入社者の担当業務／期待する役割】
即戦力の特許技術者として、特に事業に役立つ群としての特許網の構築施策・他社知的財産対応業務における特許検討・戦略立案・実際の交渉の場で活躍して頂くことを期待しています。

【転職者へのメッセージ】
コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、今は事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場において、あなたがお持ちの高度なスキルを活かして、これからのコニカミノルタを支える知的財産環境を一緒に作って行きましょう。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
主にコーポレートガバナンスやコンプライアンスを管掌するマネジャーを担っていただきます。

【具体的には】
チームメンバー（2～３名）をマネジメントしつつ、事案に応じて自らも企画・立案等実務も担っていただきます。（プレイングマネジャーを想定しています）
　
1） コーポレートガバナンス業務（全社内部統制、取締役会・経営会議の運営、役員持株会の運営、その他機関設計や役員に関する業務）
2） コンプライアンス業務（ホットラインの運営、調査・相談対応、全社向け研修その他施策の実施）
3） 株主総会実務（議事運営）

【魅力】
・仕事の魅力：
ガバナンス業務を担っていただくことで、経営層と近い距離で仕事をすることが可能です。全社の大きな方針や動きを肌で感じることができ、経営に直接提案する機会もあり、経営の意思決定へ寄与することができます。
・一定の裁量を与えられた上で業務を遂行することができ、ガバナンス業務を軸としつつ、より幅広い総務業務の経験を積むことができます。
・コンプライアンス業務では、自身のアイディアを施策として全社レベルで実施することを通じて会社の風土改革や企業価値向上に貢献できます。
・少数精鋭で、互いにプロフェッショナルな意識をもって意見を言い合えるメンバー間で切磋琢磨でき、専門性を高めることができます。
・当社の環境面：
特に本社の管理部門は、キャリア入社者も多く、自身で仕事を切り開いていく風土があると思います。
・大手企業との違い：
当社は改革の途中にあり、業務改善や改革施策にチャレンジできる余地が多分にあり、部門長や経営層へしっかりと合理的な説明を尽くせば、提案を受け入れてもらえる環境があります。

【募集背景】
組織改編に伴う新設ポストの募集

【組織】
経営管理部では8名在籍しております。
（部長１名・マネジャー１名・一般職５名・パート社員1名）

【働き方】
・平均残業時間：20時間/月
・フレックス制度：有
・リモートワーク制度：有（週2日程度）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な仕事内容】
コンプライアンス問題発生時のマネジメントサポートをメイン業務とし、新たな取り組みとしてリスクの未然防止活動の企画、実施を進めていただきます。
当面は職制課長を補佐するポジションとしてクボタのことを深く理解してもらい、将来的にはリスク全般をマネジメントできるように期待している。

【仕事の進め方など】
本社組織の法務部、コンプライアンス推進部やリスク主管部門と連携しながら、会社の最適解となるリスクマネジメントを目指しつつ、事業本部にとっての最適解となるマネジメントを進めていきます。
現状課員5名と担当部長1名で業務遂行しているので、チームワークを大切にしたコミュニケーション重視で業務を進めています。

求人会社：株式会社クボタ
仕事内容
【配属部署の担う役割】
クボタの水環境事業本部（環境機器・水道関連）のコンプライアンスリスク対応　　　　　　　　
（リスク未然防止活動、問題発生時のマネジメント、再発防止策策定）を本社部門と　　　　　　　　
連携しながら実施する部門。水環境事業本部のグループ会社のリスク管理活動サポート。

【具体的な仕事内容】
コンプライアンス問題発生時のマネジメントサポートをメイン業務とし、新たな取り組みとしてリスクの未然防止活動の企画、実施を進めていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当面は職制課長を補佐するポジションとしてクボタのことを深く理解してもらい、将来的にはリスク全般をマネジメントできるように期待している。

【仕事の進め方など】
本社組織の法務部、コンプライアンス推進部やリスク主管部門と連携しながら、会社の最適解となるリスクマネジメントを目指しつつ、事業本部にとっての最適解となるマネジメントを進めていきます。
現状課員5名と担当部長1名で業務遂行しているので、チームワークを大切にしたコミュニケーション重視で業務を進めています。

【募集背景】
コンプライアンスリスクマネジメント業務は経験値によりスキルが明確になるもので、水環境事業の海外子会社の拠点におけるコンプライアンス推進にあたり、海外経験または国内において海外業務経験がある外部からの即戦力として期待できる人材を必要としてい…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
法務部門のチームリーダーとして以下業務に従事いただきます。
主な業務としては国内契約審査業務となります。

【具体的な業務例】
1） 契約書の作成、審査（和文、英文）
主な類型は、取引基本契約、秘密保持契約、業務委託契約、開発契約、ライセンス契約等
2） 商事法務
取締役会、株主総会事務局、商業登記
3） 法律相談
各部門から寄せられる法的課題に関する相談に対して、適宜アドバイスや指導を提供する
4） リスクマネジメント
稀に発生する様々なリスク（法令違反、顧客クレーム、訴訟等）への対応、予防。必要に応じて顧問弁護士とも連携し、法的視点から社内関連部門をサポートする。
5） コンプライアンスの推進
法令に準拠した規定の整備（制度、改正、各部署への指導）、法令改正の動向を調査し、会社への影響を社内にタイムリーに情報共有する。
6） プロジェクト推進・参画
法的な要素を有する会社の様々な全社プロジェクト（事業提携、海外JV、子会社設立等）に法務の立場から参画する。
7） 関係会社（海外含む）支援
法的サポート、指導　

※海外向け業務は、あまり多くはありません。

【配属】総務人事部　法務チーム
※現在、30代中盤の方が在籍しており、協力しながら業務を進めていただきます。
（顧問弁護士事務所や司法書士との連携も充実しており、フォロー体制は問題ございません）

【働く環境】
・平均残業時間：～20時間/月
・フレックス制度：有
・リモートワーク制度：有
（会社規定では、最低月4日出社が必須となります。こちらの中で業務内容等を踏まえ、臨機応変に対応いただきます。）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
法務部門担当者として下記業務をお任せします。主な業務としては国内契約審査業務となります。※ご経験を踏まえ適切に業務をアサインいたします。徐々に業務幅を広げていただくことを想定しております。

【具体的な業務例】
1） 契約書の作成、審査（和文、英文）
主な類型は、取引基本契約、秘密保持契約、業務委託契約、開発契約、ライセンス契約等
2） 商事法務
取締役会、株主総会事務局、商業登記
3） 法律相談
各部門から寄せられる法的課題に関する相談に対して、適宜アドバイスや指導を提供する
4） リスクマネジメント
稀に発生する様々なリスク（法令違反、顧客クレーム、訴訟等）への対応、予防。必要に応じて顧問弁護士とも連携し、法的視点から社内関連部門をサポートする。
5） コンプライアンスの推進
法令に準拠した規定の整備（制度、改正、各部署への指導）、法令改正の動向を調査し、会社への影響を社内にタイムリーに情報共有する。
6） プロジェクト推進・参画
法的な要素を有する会社の様々な全社プロジェクト（事業提携、海外JV、子会社設立等）に法務の立場から参画する。
7） 関係会社（海外含む）支援
法的サポート、指導　

※海外向け業務は、あまり多くはありません。

【配属】総務人事部　法務チーム
※現在、30代中盤の方が在籍しており、協力しながら業務を進めていただきます。
（顧問弁護士事務所や司法書士との連携も充実しており、フォロー体制は問題ございません）

【働く環境】
・平均残業時間：～20時間/月
・フレックス制度：有
・リモートワーク制度：有
（会社規定では、最低月4日出社が必須となります。こちらの中で業務内容等を踏まえ、臨機応変に対応いただきます。）

■具体的な業務内容：
＜契約法務＞
・契約書の審査、修正、助言、新規起案・作成
・当社サービスの規約新設・改廃
・各種法務関連相談への対応
・子会社契約関連事項への対応
・M&A関連業務
・法律新設や改廃への対応
・上記に関する弁護士、事業部門・経営陣・グループ各社との調整

＜その他＞
・コンプライアンス、知財、訴訟関連業務、機関法務ほか

■働き方
テレワーク：週4日前後（出社は1日程度）

■入社後について
・スキル・ご経験にもよりますが、入社後２か月間程度は当社サービスの利用規約や主な契約書、頻出の論点などを丁寧にご説明します。
過去の契約書レビュー結果や指定する書籍（会社でご用意します）からも吸収してください。
業界知識は、デジタルマーケティングに関する社内研修等（実地研修および動画あり）で学んで下さい。
・その後、契約書レビューや法務相談の実務を少しずつ担当してください。もちろん段階に応じて万全にサポートしますので、安心してください。

■募集背景
イルグルムグループは、直近５年で売上高が1.6倍超（平均二桁％成長）、従業員数が倍増し、グループ会社も毎年増えるなど、事業領域・規模が急速に拡大しており、法務部門の体制強化は急務となっています。

そこで、今回、当社グループの次世代法務部門を一緒に創り上げる仲間としてチームに参画いただける方を募集します。
事業部門や経営層が直面する課題に対して、法的リスクに留意しつつビジネス成長に貢献するために、あなたのお力をぜひ当社に貸してください！

■魅力
・ダイナミックに進化するデジタルマーケティング業界で二桁パーセント成長（５期平均）を続ける上場ベンチャー企業において、法務担当としてのご経験を積むことができます。
・契約法務を中心に、法務全般に渡る幅広い知識・ご経験を身に付けることができます。
・多岐に渡るITサービスの契約類型を手掛けることができ、法務パーソンとしてのキャリアの価値を高めることができます：クラウドサービス、ソフトウェア受託開発、SNS運用、ウェブサイト制作等。

・会社を挙げて取り組むM&Aや新規事業創出に対して法務の観点から貢献し、経営に直結したご経験が期待できる環境です。
・イルグルムは平均年齢33.1歳の会社です。この仲間…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
研究所や事業部門（高砂の場合は機械事業部門）の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。

具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。
なお、当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。
評価は、結果（業績）とプロセス（行動）の両面で行います。
毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。
また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。

【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。
■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ（勤務地：西神）
部長および部長直属（神戸本社）： 17名
知的財産活用推進グループ（東京本社）：9名
同（西神）：12名
同（加古川）：10名
■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室（勤務地：高砂）
室長および室員（高砂）：10名　　*在籍数は正社員のみ

【募集背景】
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
（1） 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
（2） 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
（3） 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
（4） 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
（5） 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

【キャリアパス】
入社当…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■業務内容
海外法務案件を中心に以下の業務を幅広くお任せいたします。
・産業材（エンジニアリング契約）契約の審査・作成業務（和:英語＝2：8）
※海外の機械製造・販売請負契約、プラントに係る請負契約、ライセンス契約が主になります。
・社内法務相談
・国内外紛争解決・処理業務
・取引法務（契約作成、審査、助助）
・知財法務（商標、特許対応）

■配属部門
法務部　9名

■同社について
・創業118年、023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。
・社風はアットホームで自由闊達です。実力主義の人事制度の為、実績次第で昇格・昇進が可能です。
・国内外の契約法務から知的財産まで法務のプロとしてキャリアアップが可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集背景
当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。
この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。
入社後に担当していただく業務は、以下のような業務となります。

■組織のミッション
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。

■担当業務
・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、
必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。
・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。
・国内外の契約審査・作成・交渉、係争対応
同社は、グループ全体で北米・欧州・中華圏・ASEANを含めて20か国以上に拠点を持ち、海外売上高比率が8割に上ります。したがって、日本国内のみならず、日本以外の法域における様々な種類の案件（製品売買・共同開発/開発受託/委託契約・ライセンス等の各種契約（和文・英文）の審査・作成・交渉への参加、訴訟・仲裁・調停やその他係争への対応）に関与していただくことになります。

■所属部門
法務部第1課：15名程。男女比は5:5、20代～30代が活躍中。

■働き方
想定残業時間：月15～20時間
在宅勤務：会社としては週3日程度。

■キャリアステップ
当部門は20代、30代の社員が多く、若手を牽引する人材になることを期待致します。また、本人の志向・適性により管理職への登用の道もございます。

■職場の雰囲気
法律事務所、他の企業の法務部、または海外…

■採用背景
事業拡大のための増員です。国内事業のさらなる拡大に加え、本格化した海外事業に耐えうる体制整備が求められており、商事法務、または、海外法務を推進するメンバーを募集しています。
・海外展開に関する記事
https://japan.zdnet.com/article/35216006/

※まずは、契約書レビューから業務スタートし、ご経験やスキルに応じて、海外法務、商事法務等のメイン担当に着任いただく想定です。

■所属部署の役割・体制
部署の役割
・資金調達関連、労務関連以外を除くほぼ全ての法務業務を担当し、現在は以下を主として取組中です。
　１．契約法務
国内事業をメインに法的リスクの適示、契約書レビュー、交渉サポート。今後は海外事業の割合が増える予定（国内事業：海外事業＝８：２）
　２．商事法務
株主総会、取締役会の準備・運営サポート。対応業務に関する法令チェック等
　３．体制整備
会社の成長に合わせ、より効果的な法務業務支援ができるよう、関係部署への影響を精査のうえ、社内規程とその運用、法務相談フローの改善等を整備。定期的に経営戦略会議へはかりルール改定

法務のチーム構成
・40代男性1名＋30代女性1名
・上長となる社員は子育て中であり、フレックスタイム制やリモートワークを利用しています。子育てと業務の両立について相談しやすい環境です。
・法務メンバーnote
　https://note.com/shiny_elk528/n/n6f881a189d90

■法務ポジション　業務内容
下記の業務を主にしながら、事業、組織の状況によって、組織横断プロジェクトなどさまざまな業務に携わっていただきます。

【初日から3か月間でお任せしたい業務】
・国内事業をメインとした契約審査対応（契約書レビュー・作成、交渉サポート、契約締結・管理等）
・各種稟議/申請書の審査対応
・押印申請受付・対応

【入社3～6ヶ月後より、ご経験によりメイン担当をお任せしたい業務】
下記（１）か（２）のいずれかの業務を想定しています。

（１）
商事法務に関する業務
・株主総会の準備と運営（招集、当日対応、議事録作成、登記関連対応等）
・取締役会の運営補助（議事録作成等）

（２）
海外法務に関する業…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【仕事概要】
ご本人の適性によって、企業法務及びコンプライアンス業務全般をお任せします。
企業法務については、営業部署からの依頼を中心に、
契約書審査、法律相談対応、各種トラブル・訴訟等を遂行します。
コンプライアンス業務については、管理本部全体と連携しながら、
許認可業の取得・管理や内部統制等の社内体制の構築並びに整備をしております。

【 業務詳細 】
（１）企業法務
・契約書審査及びドキュメンテーション業務（和文：英文＝９：１）
・法律相談対応
・顧問弁護士と連携した上での各種トラブル・訴訟（和解、調停等含む）対応

（２）コンプライアンス体制の構築
・以下法令に関する社内体制整備
　個人情報保護法
　マネーロンダリング法（犯罪収益移転防止法）
　インサイダー取引規制関連法令（金融商品取引法、金融商品取引法施行令等）
・以下許認可業に関する社内体制整備
　第二種金融商品取引業（監督官庁窓口対応、各種届出及び調査表等提出を含む）
　投資助言・代理業
　不動産特定共同事業
　宅地建物取引業

（３）その他
・社内向けコンプライアンス研修（子会社を含む）
・新規事業の法的サポート業務（子会社設立、新規許認可業の取得等）

※業務割合は、（１）が60%、（２）（３）40%であり、最初は（１）からお願いしたいと考えています。

【配属部署】
管理本部　法務課
課長1名（現在産休中につき、別部署管理職が兼務）、担当者1名

同社はMS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。

【担当業務】
・海外事業における内部管理（含むコンプライアンス）態勢の強化
・具体的には以下の業務を含む
⇒当社グループの海外拠点や本社関連部門と連携し、海外事業管理に関わるガバナンス・リスク・コンプライアンスの体制を整備、モニタリングする業務

「職場の紹介」
当部は、海外部門の事業管理態勢および海外拠点の経営管理態勢をモニタリング・検証、海外拠点のコンプライアンス態勢整備・強化を推進する役割を担っています。

【働き方/環境】
■働き方
・育休取得率男性92.3％女性100％　離職率6％　有給取得率90.5%　
・残業については、全社的に遅くても19時退社を推奨しています
・リモートワーク制度も導入しています

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【同社について】
同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。
商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。
リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも30兆円を超えると試算されており、日々増加しています。
同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。

【お任せしたい職務内容】
経営に近い部門で会社関連の会議体運営、規程整備をご対応いただきます。
■会議体運営
・株主総会運営：準備、議事録作成、議案管理、役員調整
・取締役会運営：議事録、参考資料、議案管理、関係者調整
・重要会議体事務局、会社全体の議事と日程等の管理
■規程整備
・子会社を含めたグループ全体の規程整備
・決裁ルール決定や稟議フロー設計
■その他
・リスクコンプライアンス委員会運営・対応

また、ご意向に応じて以下のプロジェクトや業務にも携わることが可能です。
■リーガルチェック、契約書審査、弁護士対応
■チームのマネジメント
■Ｍ＆Ａに係る法的リスク検討、PMIプロジェクト遂行
■BCP構築、リスクマネジメント、コンプライアンス対応など

【募集背景】
同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。
今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社の知財担当として以下業務をお任せ致します。

■業務内容
当社に入社後、下記業務をお任せいたします。
・知財担当（権利化・調査）
・知財渉外（係争・ライセンス）
※知財担当と渉外担当は業務を分けています、ただし、場合によっては両方を担当している担当者もおります。
【業務詳細】
特許創出・出願の活性化、知財戦略検討、知財情報調査、クリアランス、知財戦略・渉外、新事業や技術戦略の提案、他社協業やM&Aの提案、知財係争対応など

■入社後はじめにお任せする業務
ご経験・スキル・意向を考慮して、上記業務詳細の中から決定いたします。

■本ポジションの魅力
・戦略、グローバル管理などにおいて、他社と比較しても知財活動として新たな取組みを行っております。
・上場会社でご経験を積むことが出来ます。

■働き方／福利厚生
・リモートワーク週2日利用可
・フレックスタイム制度導入、
・完全週休二日制、年間休日125日とワークライフバランスをしっかりと取れる環境です。
・家族手当、住宅手当をはじめ、当社では社員の多様性のある働き方を応援するため、資格取得やキャリアアップのバックアップ制度、子育て・介護の支援、住まいに関する制度もございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・クラレグループの国内／海外事業に関するリーガルサポート業務全般
・国内外の各種契約の作成／審査業務
・各種プロジェクトの支援業務（M&A含む）
・法令／コンプライアンス遵守プログラムの構築／運用に関する業務
（独占禁止法、反贈収賄、個人情報保護ほか）
・株式・株主総会関連業務
・海外トレーニー派遣または駐在あり

【配属部署】サステナビリティ推進本部 法務部

※少人数での運営のため、幅広い案件に従事いただけます。
また、グローバル法務チームの約半分が海外メンバー（米国、ドイツ、ベルギー、ブラジル、中国）のため、多様なバックグランドを持つ仲間と協業できる環境です。
将来はローテーションの一環として海外勤務・トレーニー等の機会があります。

【働き方】
・平均残業時間：10～20時間/月
・フレックス制度：有
・リモートワーク制度：有
・転勤について：初任地は東京本社となりますが、将来的には海外を含め転勤の可能性がございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■依頼背景
現在、同部署の課長職は部長が兼任しており、課長候補として入社頂きます。

■職務内容
大手総合商社双日のグループ会社である同社で法務審査課課長候補として、
以下業務をお任せ致します。
・契約書レビュー、作成業務
営業・職能各部課からの締結予定の契約書のレビュー（英文7割・和文3割）、作成
・安全保障貿易管理業務
輸出取引審査、個別輸出許可申請の審査、包括輸出許可の使用申請の審査、積戻し報告、輸入承認申請の審査
・与信管理（取引限度）業務
取引限度の期限管理、限度額の管理、信用調査書の取得、解読、取引限度申請書の審議、審議書の作成など

■配属部署
企画・管理本部　業務管理部　法務審査課（2人）

■魅力ポイント
・大手総合商社双日のグループであり、安定的な収益基盤がございます。
・防衛、航空、宇宙、セキュリティーを中心とした分野でハイテク関連機器をグローバルに取り扱い、業界でトップクラスの評価を得ている専門商社です。
・中途入社の方が多数おり、管理職になる方もたくさんおります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集の背景
法務部長異動のため、将来の部長候補を募集いたします。今回は法務の所管業務のうちち、主として株式業務を担当するコーポレート法務部の人員を増強し、将来的には部長を担い、法務部を牽引できる方を期待します。

■配属部門のミッション
1.株主総会、株式事務
2.取締役会、コーポレートガバナンス
3.住友重機械グループの事業に関わる各種関係法令（業法）の管理・遵守体制の推進
4.社内規程・印章管理
5.契約審査（総務・管財系）、企業秘密、個人情報管理　等　

■業務内容
上記ミッションに掲げた業務について、株主総会、株式事務を中心に、部門内の中核的役割（担当管理職レベル）を果たしていたたくことを期待します。また、業務のグローバル化が今後の課題の一つですので、海外子会社管理などの業務もお任せしたいと考えています。

■配属組織
法務室 コーポレート法務部（15名）

■働き方
在宅勤務：週2.3日程在宅勤務可能
フレックス制度：有
残業時間：20時間前後/月
※部長候補のポジションですが、ワークライフバランスを整えて就業可能です。

■当業務の面白み・魅力
・同求人は部長候補のポジションであり、部門を牽引できる人材を募集いたします。
・株式業務に関して自己の裁量で業務を進められますので、自ら業務を遂行できる方には、やりがいのある仕事です。
・業法の管理・遵守体制の推進の業務にも携わっていただきます。住友重機械グループに関係する業法は60数法令ありますが、それら業法のエキスパートとして、法令遵守体制を推進するための専門性を磨くこともできます。また、契約審査（総務・管財系）、企業秘密・個人情報管理等、幅広い業務に携われる可能性があります。

■キャリアステップイメージ
入社直後：文書株式業務について、専門的知識を有し、経験者であることを希望しますが、知識のアップデートのために研修等への参加もできます。
5年後以降：法務室の幹部候補となっていただきます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
部長・マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いて頂きます。

【採用背景】
東証グロース上場/事業拡大に伴う増員
同社は法務と総務が総務法務部として同じ部署に属しており、
総務法務部長と法務グループ長が兼任をしている状況です。
社会的なキャッシュレス可の拡大に伴い同社でも取引の拡大が進んでおり、
将来的に総務部・法務部として独立をしていくため
法務部長候補として募集致します。

【具体的な職務内容】
法務部門の部長ポジションとして、
以下業務を中心とした実務運用および組織マネジメントをお願いします。
※ご経験に合わせて業務を担当頂きます。
■法務部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）
■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）
■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）
■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）

【配属部署】
総務法務部
★コンプライアンスグループ（法務）・・5名
・総務グループ・・7名

※異業種出身者多数いる組織です。

【組織情報】
部長（40代・男性）
※総務部門と兼任
GM（30代・男性）
メンバー名（20代1名、30代2名）

【将来的なキャリアプラン】
■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。
■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。

【同ポジションのレポートライン】
社長-本部長・副本部長-部長

【ご入社後の育成/キャッチアップについて】
ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。
コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。

【サービスについて】
同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。
・社内規程の改定
・法的相談窓口
・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発
※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。

【募集背景】
同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談（法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム）の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。
　また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。

【配属部門】部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名

【働き方】
・残業時間：月20～30時間
・在宅勤務：週2～４日
・役職定年：年齢制限無し

グローバル企業の法務担当として幅広い活躍を期待します。
■業務例
・契約書の作成、レビュー
・M&A等プロジェクトのサポート
・訴訟・紛争リスク管理
・法律相談
中堅メンバーとしてチームリーダー（課長）の下で業務を遂行していただき、経験を積んだ数年後にはご本人がチームリーダーとなり若手メンバーをけん引していく役割を期待しています。
※本人の希望と適性に応じて、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学のチャンスもあります。

【応募者様へのメッセージ】
TDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。

■TDKについて:
ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集の背景
住友重機械グループのコンプライアンスの推進のために、現状のコンプライアンス施策の実施体制を強化することが求められています。

■配属部門のミッション
1.住友重機械グループ全体の内部統制の強化
2.住友重機械グループのリスク管理の推進
3.住友重機械グループのコンプライアンス施策の推進

■入社後に任せる業務
本人の経験や適性を踏まえて、担当業務を決定します。
1.以下のコンプライアンス施策の企画立案と国内関係会社への展開・実施
・内部通報への対応
・発生したコンプライアンス違反事案への対応（調査、是正措置、未然防止対策等）
・コンプライアンス教育の企画、実施
・コンプライアンスに関する社員意識調査の企画、実施

2.その他各種コンプライアンス施策の企画、実施

■配属組織
内部統制本部 内部統制部（7名）（40代:2名、50代:4名、60代:1名）

■働き方について
・残業
月平均20時間程度
・出張
なし
・テレワーク頻度
リモートワークでの勤務が週2日以下
・フレックス
有


■当業務の面白み・魅力
住友重機械グループにおいてコンプライアンスの推進が求められています。この業務を担当することによって、住友重機械グループにおけるコンプライアンスのリード役を果たすことができます。

■キャリアステップイメージ
入社直後：業務経験を踏まえた上で判断しますが、当初は、上記の入社後に任せる業務の1.の業務を中心に担当いただくことを予定しています。
5年後以降：業務適性を判断した上で、入社後に任せる業務の1.以外にも、2.の業務や、住友重機械グループにおけるリスク管理業務を行っていただくことも予定しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【同社について】
創業80年を迎えるフィルムコンデンサの老舗メーカー。新幹線、キッチン換気扇などでトップシェアを誇り、近年では村田製作所とEV・HEV自動車向けフィルムコンデンサを共同開発し合弁会社を立ち上げています。

【期待する役割】
管理本部にて以下業務をご担当いただきます。
■各種契約書（共同開発、機密保持等）のリーガルチェック及び社内の法的な相談窓口対応
■ガバナンス面の支援
■問題発生時の企業内法務として外部専門家との調整

【募集背景】
現在、同社内では法務領域の専門的知見に弱く、法的観点での対応力を確立すべく人財を採用するもの。

【主な取引先】
【官公庁】国土交通省及び各地方整備局、各国公私立大学、各国公私立病院、各地方公共機関
【メーカー】三菱電機、日立製作所、東芝、富士通、富士電機、ＴＭＥＩＣ、ダイキン工業、象印、クラリオン、村田製作所、明電舎、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、他多数
【交通】JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、他私鉄
【電力】北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力中央研究所、各電気保安協会、各電気管理技術者協会

【大手企業から選ばれる理由】カスタム製品の設計・生産、多品種少量生産を得意とし、約2万5千品種の商品を1500社のお客様にご提供。開発～製造～販売の全てを自社で担い、業界随一の短納期で提供できるからこそ大手企業からも選ばれ続けております。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【法務部について】
法務部は部長、課長、メンバー1名の計3名のチーム構成です。（2024年3月現在）
法務専門部門が立ち上がって3年程度であり、発展途上の組織でもあります。

現在は法務対応を中心に業務を行っていますが、今後はコンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス部門と法務部門を分ける構想です。

コンプライアンス部門をリードし、仕組みづくり・プロセス構築等の組織作りにも積極的に携わっていただける方を募集いたします。

未経験業務についても積極的にお任せしますので、法務としてのスキルアップ、キャリアアップも行っていける環境です。
出社とリモートワークのハイブリットな働き方が可能です。

【仕事内容】
コンプライアンス体制強化に向けて、危機管理対応や安定的な事業運営に関する

仕組み作りを中心に内部管理体制の構築業務等をメインにご対応いただきます。

企画段階から推進を頂き、規定・ガイドライン整備や社内法務研修などを通じた

啓蒙活動に取り組んで頂き会社のコンプライアンス体制強化をはかっていただく事を期待します。また、内部通報やインシデント対応を実施いただきながら、不正や不祥事が起きない仕組みや事業の効率的な運営を実現するための施策を検討いただきます。

主な業務の項目は、次のとおりです。

・内部管理体制構築業務 （規定、ガイドライン作成）
・インシデント対応業務
・内部通報対応業務
・社内法務教育業務
・M&A案件・投資案件対応業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集の背景
住友重機械グループのコンプライアンスの推進のために、現状のコンプライアンス施策の実施体制の強化及びコンプライアンス施策をグローバルに展開するうえでの体制強化が求められています。

■配属部門のミッション
1.住友重機械グループ全体の内部統制の強化
2.住友重機械グループのリスク管理の推進
3.住友重機械グループのコンプライアンス施策の推進

■入社後に任せる業務
本人の経験や適性を踏まえて、担当業務を決定します。
1.グローバル・コンプライアンス施策の企画・立案、展開・実施
・グローバル・コンプライアンス施策の中期計画の策定
・グローバル行動規範の策定と展開
・海外関係会社へのコンプライアンス教育の企画、実施
・グローバル・コンプライアンスプログラム（贈賄防止、独禁法違反防止）の整備
・海外関係会社への通報制度の整備

2.各種コンプライアンス施策の実施
・各種コンプライアンス教育の実施
・通報制度への対応
・発生したコンプライアンス違反事案への対応（調査、是正措置、未然防止対策等）

■配属組織
内部統制本部 内部統制部（7名）（40代:2名、50代:4名、60代:1名）

■働き方
・残業時間
月平均20時間程度
・テレワーク頻度
リモートワークでの勤務が週2日以下
・フレックス：有

■当業務の面白み・魅力
住友重機械グループにおいてコンプライアンスの推進が求められています。この業務を担当することにより、住友重機械グループにおけるコンプライアンスのリード役を果たすことができます。

■キャリアステップイメージ
入社直後：業務経験を踏まえた上で判断しますが、当初は、上記の入社後に任せる業務の1.の業務と2.の業務の一部を中心に担当いただくことを予定しています。
5年後以降：業務適性を判断した上で、入社後に任せる業務の1.や2.の業務範囲の拡大や、住友重機械グループにおけるリスク管理業務を行っていただくことを予定しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■依頼背景
現在、部長が課長職（グループリーダー）を兼任しており、プレイングマネージャーとして、株主総会を取り仕切れる方を課長候補として募集いたします。

■業務内容
本社業務本部総務部において、総務グループリーダー候補として総務業務における企画業務全般（不動産管理等の管財業務を除く）および株式業務、株主総会業務を主担当として活躍頂きます。

1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者（グループリーダー、部長）に就任
※総務部は他拠点にいる人員も含め10名程度です。

株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

■配属組織
総務部　株主総会に関するチーム（4名）

■働き方
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
・在宅勤務：1～2回／週が可能。
・フレックス制度あり

■求人の魅力
・株主総会をどのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・会社の中核業務への参画が可能です。
・総務部長候補としての育成の道もございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
当社の法務担当者として幅広く、業務に携わっていただき活躍していただきます。
■契約書等の審査、作成業務（和文・英文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手、中堅社員の育成
■グローバル法務陣容の構築

【組織構成】
■配属部署：コーポレート本部　知財・法務部　法務G
■人数構成：正社員5名（男性3：女性2）

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【同社の魅力】
■多様な働き方に対応する様々な人事体制がございます。
〇育児・介護に関わる時短勤務/時差出勤や時間外労働の免除
→厚生労働省から発行される「トモニンマーク」も取得しております。
〇ウェルカムバック制度…会社が認めた理由であれば再雇用が可能
■連結従業員のうち約60%が多国籍従業員というグローバルな風土を持っております。
■海外との取引も多い同社では、将来的に英語を用いた業務に携わっていただくことも可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【本ポジションについて】
同社の特許課に所属頂き、発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務をご担当頂きます。

【厚木事業所】
神奈川県厚木市にある厚木事業所では、電源IC、リチウムイオン電池関連IC、リセットIC、センサICといった各種半導体の設計・評価実験などを主に担っています。パソコンやスマートフォン、ウェアラブルなどの電子機器から、自動車・車載インフォテイメント、産業・住設機器市場にいたるまで、より便利で快適な暮らし、安全で環境に配慮した製品を開発しています。ミツミ電機はニーズに応える半導体の提供で、エレクトロニクス産業を支えています。

【同社半導体の特徴技術】
■リチウムイオン電池の特性を最大限に活かすアナログ回路技術
■高品質なモノ作り ～ Bip及びCMOS技術を駆使し市場用途にマッチした製品展開
■高いセンシング技術・応用技術～ センサIC、ADC、AFE、MEMS技術、CPU（ARM）、メモリ技術
■ECO・ロス電力削減技術～世界No.1性能のサイドゲート技術、低ON抵抗技術

【セミコンダクタ&エレクトロニクス事業本部について】
2017年にミネベア株式会社とミツミ電機株式会社が経営統合し「ミネベアミツミ株式会社」が設立されました。ミネベアはメカニクスや加工など機械部品に強みを持ち、ミツミ電機はエレクトロニクス系の電子部品に強みを持つため、その両社が統合することで、今後の世の中に求められるメカとエレの融合であるメカトロニクス技術を有することができました。ミツミ事業の主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品です。

【会社の特徴】
■総合精密部品メーカーとしての技術力
同社は2017年1月27日にミツミ電機と経営統合し「ミネベアミツミ株式会社」として新しいスタートを切りました。 当社の強みは、旧ミネベアの保有している「超精密機械加工技術」「垂直統合生産システム」と、ミツミ電機が長年培ってきた「エレクトロニクス技術」の融合です。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。
■海外展開
世界17ヶ国で64製造…

JR西日本グループにて開発を進めている決済サービスを中心にポイント・会員基盤サービスにおける「戦略法務」の業務をお任せします。
■貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備、運営支援
■知的財産権の取得・活用支援、許認可関連の対応、必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、契約書・約款・規定等作成
■既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
■法律知識やスキルを経営戦略に反映、ポイント・決済サービスの効率化や利益向上の実現
■顧問弁護士や外部専門家への法令相談
■その他訴訟対応を含む、法務関連業務全般
■法律に関する社内相談への対応およびコンプライアンス関連業務（内部通報、法令遵守教育）

【募集背景】
弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。
JR西日本グループでは既存の決済サービスとしてクレジットカードや電子マネーなどを提供しておりますが、2023年にポイントサービスをリニューアルし、アプリとの連携や複数あったポイントの統合など、決済サービス自体を大きく見直しております。
先行しているポイントサービスやモバイルアプリの各機能を活用しながら、鉄道や実店舗、私たちは、ECサイトというリアルな事業フィールド、ならびに地域との強い繋がりを持つ強みを活かし、決済サービスを通じた顧客の体験価値・社会との繋がりの刷新に取り組んでいます。この新しい決済サービスは、2024年度にローンチ予定であり、その後も順次サービスを拡充していく計画となっています。
今回はこの新しい決済サービスを中心に、ポイント＋決済領域における権利関係の戦略構築支援およびその実行を担っていただくメンバーを募集しております。

【今期以降の取り組み】
■2023年4月、当社が提供するサービスブランド配下にて事業を提供するチームが統合され、約50名という規模で新たな事業部が立ち上がりました。当ポジションは、JR西日本が提供するポイント・決済・会員基盤サービスの拡大を担っていただくチームでの業務です。
■2023年にはグループ統合ポイントサービスのリリースやクレジットカードのリニューアル、モバイル決済サービスの提…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
【職務内容】
・契約法務（国内海外 各種契約のドラフト/レビュー）
・法律相談（国内海外 法制度リサーチ）
・機関法務（取締役会や株主総会対応、登記申請業務、印章管理業務等）
・新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援
・コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用
・社内規程のドラフト/レビュー
・従業員向けのコンプライアンス教育
・行政機関対応（各種届出等）
・訴訟、クレーム、行政調査等への対応
※スキルや経験に応じて担当範囲を決定します。

【募集背景と入社後のサポート体制】
今後のさらなる事業成長加速に向けた、組織強化のための増員採用です。
企業内弁護士によるサポート体制があります。
法務キャリアの形成をお考えの方も、スキルアップしていける環境です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。
具体的な業務詳細は下記となります。

＜主な業務＞
・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）
・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡
・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）
・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行
・様々な知的財産紛争への対応
・関係部門に対する知的財産リスクの教育

■採用背景
OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。

■所属組織
現在知的財産部は7名の組織体制となります。
IP渉外課：3名、IP技術課4名
本ポジションはIP渉外課となります。

■ポジション魅力
・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。
・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。
・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。
・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。
・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）

…