【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

【求めるポジション】
（１）副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

（２）研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

■業務例
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

■テーマ例
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。
※詳細はホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等

森林・林業・木材産業政策のページはこちら
https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/

【求めるポジション】
■研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
（国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等）
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
（温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援）

【求めるポジション】
（１）副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

（２）研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
副主任研究員、主任研究員
（地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■コンサルティング会社の調査部門（Research Team）において、下記いずれかの業界の各種調査業務をご担当いただきます。
・ テクノロジー業界（IT、ICT機器、電子部品、先端半導体／製造装置／材料など）
・エンタテインメント＆メディア業界（広告、放送、新聞、出版、アニメ、ゲーム、映画、OTT、EC企業、印刷など）
・テレコム業界（通信、ICTサービスなど）
【アピールポイント】
・テクノロジー、エンタテインメント＆メディア、通信領域の戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。ポストムーア時代の半導体業界、流通・マネタイズの多様化が進むエンタテインメント＆メディア業界、ミクロな光電融合技術や宇宙通信へ飛躍する通信業界など、各業界の最新動向のみならず、業界横断の知識・知見が得られます。

【業務詳細】
・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。
・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。
・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。
・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。
・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。

【Research Teamの魅力】
・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。
・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・PwCコンサルティングの調査部門（Research Team）において、自動車業界領域、重工業、産業機械を中心とする製造業領域の各種調査業務を担当いただきます。
【アピールポイント】
・自動車業界は4つの変革トレンドを表す「CASE」の通り、100年に1度の大変革期に直面しています。自動車業界に関連する企業の課題の抽出、目指すべき姿を模索するために、情報収集を行いインサイトを導出します。技術の最新動向、各国の政策や規制など、幅広い情報に接するためモビリティ業界を横断した知見を得られます。
・また、当チームでは、自動車業界だけでなく、重工業、産業機械などもカバーしているため、ご自身のご興味に合わせたキャリアプランが描けます。

【業務内容】
・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。
・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。
・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。
・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。
・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。

【Research Teamの魅力】
・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。
・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いて…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・コンサルティング会社のヘルスケアチームのリサーチャーとして、製薬、医療機器、医療など、ヘルスケア領域の各種調査業務を担当いただきます。
・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。
・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。
・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナーなどの支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。

【アピールポイント】
・ヘルスケア領域の戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。
・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。
・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。
・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。
・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。
・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。
・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。
・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。

【アピールポイント】
・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。
・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。
・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。
・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
Spply Chain Servicesにおいて、SLが利用する外部データサービスに関連する以下の業務をご担当いただきます。日本における新しいファンクションとして、チームや役割の確立にもご協力いただくことになります。

1. 契約締結
　・契約更新タイミングの把握、経費負担チームへの契約更新要否の確認
　・BRIDGE （独立性チェック）の要否確認・申請・コミュニケーション
　・Sourcing Request （購買担当者アサイン）の申請・コミュニケーション
　・GCOレビュー （契約書法務レビュー）の申請・コミュニケーション
　・発注申請（Mercury）※近日中
　・支払い申請
　・契約書・契約情報の管理
2. 月次処理
　・全社契約ツール起点のEngagement負担のコスト支払い処理 （コードの未連絡時の利用者・コード特定含む）
3. ツール活用
　・希望するデータを取得可能なEY契約ツール （Global契約から個別契約ツールまで）の提案　　　
　・EYで利用可能なツールの一元管理・全社展開　
　　（ローカル契約ツールのData　Explorer掲載、Data Explorerの利用方法の紹介を含む）
　・ツールの利用状況のモニタリング
　・ユーザーIDの運用・管理
　・過去の取得データ・履歴の管理
　・ツール・データ利用に関するガイダンス・簡易的なユーザーサポート、ベンダー側のユーザサポート窓口の紹介

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
Practice CoE Value Designに属するProductionチームでは、社内のコンサルタントに向けて、提案書やプロジェクト資料の作成サポートを行っています。今回は、サービス提供（資料作成サポート）およびドキュメンテーションの効率化・高度化に資する業務開発に一緒に取り組んでいただける方を募集しております。

【業務概要】
・資料（PPT等のスライド）の体裁整え、スライドレイアウトの変換、画像起こしなど
・日本語資料の誤字脱字チェック
・サービスの改良、社内へのプロモーションなどの企画立案
・ドキュメンテーションの高度化を実現するような新しいサービスの開発やテクノロジー活用を通じた業務効率化の検討・実現
※将来的には、サービスリーダーとして活躍いただく可能性もあります（ご本人の希望や能力に応じて社内でキャリアアップの機会があります）

【部門からのメッセージ】
Productionサービスの拡大に伴う増員で、PPTスキルが高い方、また資料の体裁整えなど緻密な作業を苦なく作業でき、長く一緒に働いていただける方、PPT操作による緻密な作業のみならず、クライアントへのアウトプット高度化や業務の効率化について、一緒に検討いただける方を募集いたします。
Cons横断で提案書をはじめとする数多くのドキュメントに触れることのできる数少ない部署です。多くのコンサルのアウトプットに触れ、日々多くの刺激を受けながら一緒にお仕事しませんか？ご応募お待ちしております！

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
■金融市場の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
■金融市場に関するみずほグループ・顧客向けの調査・分析をけん引していただくと同時に、メディア等に対しても、みずほリサーチ&テクノロジーズの存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

【プロジェクト事例・リリース記事】
・金融市場の分析・見通しを通じたみずほグループおよび顧客企業の経営計画作成への貢献
・ワクチン接種加速の経済効果（レポートのリリースを契機に、首相レク、関係閣僚会議レク等に発展、メディア等でも大きく取り上げられると同時に、専門家の間でも高評価）
・社内コンサルティング部隊やみずほ銀行産業調査部等と連携したサステナビリティ/グリーンに関する企業目線も踏まえた包括的かつ実践的なリサーチ（Mizuho Research & Analysis発刊等）

【魅力】
・有力企業を含む多様な顧客（経営層を含む）との交流
・官庁、政治家等を通じた政策への関与
・レポート、メディア等を通じた社会への情報発信・政策提言
・最前線のエコノミストとの協働・交流
・みずほ銀行産業調査部をはじめとするみずほグループのリソースの活用（国内外のネットワーク、知見、人脈、情報・データ）
・以上を通じたエコノミストとしての能力・認知度の向上

【競合他社との違い】
・幅広い調査領域と充実したエコノミストの陣容を持ち、機械学習等の最先端の手法を活用しながら、深堀した調査分析を行ってきた実績
・みずほグループのリソース（国内外のネットワーク、知見、人脈、情報・データ）を最大限に活用できる環境、みずほ銀行産業調査部との一体的な調査
・ビジネスへの貢献を意識したマクロ経済調査の実績
・メディア、官庁、政治家等との太いパイプ

【配属部署】調査部

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■「ヘルスケア」を対象としたコンサルティング業務
第一生命グループと業務提携を行い、健保組合向けにAI・コンサル・アプリを使った保健事業支援サービス「Healstep」を21年4月より開始。現在は健保組合向けにサービス提供を行っているが、更なる事業領域の拡大を進めており、事業主や個人に向けた新規サービス提供も企画中です。

【具体的な職務内容】
■健保組合や事業主へのデータヘルス計画の策定から評価までの一連の流れをサポート。ヘルスケアに関するデータ（健康診断データ、レセプトデータ等）を活用した分析。その結果を受けて、各社課題に合わせた健康経営や従業員の健康増進に資する取り組みを提案。
■顧客からのフィードバックを受け、サービス拡充や新たなサービスの企画を立案。新規事業の立ち上げも推進。

【魅力】
■みずほのリソース（予算・営業力・顧客基盤等）を使った大胆なビジネス展開が可能
■社会保障領域のコンサルティング部隊、社保支払基金等の公共向けのシステム開発部隊も別途社内に有しており、多様なキャリアプランが描ける。
■在宅勤務が基本であるが、本番データの取扱や、顧客訪問もあり半分は出勤。

＜プロジェクト事例・リリース記事等＞
■Healstep
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/healstep1119.html
■データヘルス見本市にて優秀賞を受賞
https://www.dai-ichi-life.co.jp/information/pdf/index_052.pdf

■健康経営コンサルティング
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/manage/strategy/kenkokeiei/index.html

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
■被災地復興、サプライチェーン強靭化等社会レジリエンス推進に資する大規模プロジェクトのマネジメント業務（製造業等向け設備投資補助金の事務局運営（補助事業の手続き執行・管理））
■上記分野における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

【プロジェクト事例・リリース記事等】
■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/supplychain/index.html
■津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html
■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/index.html
■ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/vaccine/index.html

【同社の特徴・他社との違い】
■経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務は、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。
■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

【得られる知見・経験】
■当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。
■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
■それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
■これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
これまで当社は各M&Aコンサルタントが独自に担当分野や業界のM&Aの市場調査や
動向等の資料作成をしておりましたため、マーケティング/営業企画担当が不在の
状況でございました。今後は、コンサルタント数の増加に伴い案件の増加、より専門性のある分野に対し営業活動を深耕していくため専任の担当を採用いたします。

【具体的な職務内容】
M&Aの動向を踏まえ、M&Aコンサルタントがお客様へ提案または情報提供する
マーケティング（主に業界の市場調査）と業界別の提案資料作成。

配属部署：コンサルティング本部　担当役員直下

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
人口増大、気候変動、地政学リスクなど、世界規模で新たな社会課題が次々と起こり、企業の持続可能性に大きな影響を及ぼしています。VUCA時代とも言われるこの不確実な現代において、企業を取り巻くマクロ環境についてはテクノロジーを活用することなどにより、今後の見通しを一定程度予測し、かつ説明することは可能です。しかし、世の中にあふれる多様かつ膨大な量の情報を適切に解釈することは困難であり、そのための羅針盤が今、必要とされています。

「PwC Intelligence」はビジネス環境の短期、そして中長期変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンクです。PwC米国の「PwC Intelligence」をはじめ、PwCグローバルネットワークにおける他の情報機関・組織と連携しながら、日本国内において知の統合化を推進しています。
■PwC Intelligenceウェブサイト
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence.html
■PwC Japanグループ プレスリリース ？ PwCコンサルティング、シンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/intelligence221028.html

【担当業務】
経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】

以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。
■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等
■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等
■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等

【業務例】
「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）

【ミッション】
まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。
将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。

【募集背景/配属部署】
募集背景：環境アセスメントにおける受注が増えており事業拡大に向けた増員。
配属部署：環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度（男女比半々、20～30代が6割程度）

【働き方】
リモートワーク：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
残業：平均20時間程度/月となります。
転勤：当面転勤は想定しておりません。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用ポジションのミッション】
・社内外への先端IT情報の発信を通じて、IT案件の推進支援と当社のIT領域におけるプレゼンスの向上を目指します。
・今後、自社発信のセミナー開催やレポート発信等積極的な活動を予定しています。

【業務の魅力】
・先端ITのトレンドを追いかけながら、会社や業界に資する技術を調査し情報を発信するやりがいを感じられるポジションです。
・大和証券グループの先端IT戦略に関与することができ、ビジネスインパクトを実感しながら仕事をすることができます。

【業務の詳細】
リサーチャーとして以下のような業務を担当いただきます。
・サービスプロバイダー/外部調査機関へのヒアリングや外部のイベント/カンファレンスへの参加などを通した先端IT情報の収集やネットワークの構築（ベンチャー発掘含む）
・調査した情報のレポート化
・レポートやセミナーを通じた社内外への先端ITトレンドの情報発信（書籍出版、寄稿含む）
※過去の調査事例：データ分析基盤ソリューション調査、次世代インターフェース動向調査、Web3.0動向調査、AI開発における法規制対応など

【採用部門概要】
・先端ITに関する調査/研究/開発/検証を担う部署です。
・全体で約60名が所属する組織で、ITリサーチ業務は3名からなるチームで進めています。

【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★
■平均勤続年数：17.7年
■平均年間有給休暇取得日数：18.2日
1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。
■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間
■育休取得率・育休からの復職率共に100%
■住宅手当：家賃額の50％（最大5万円）
■テレワークについて：
生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。
またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）
メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。
■その他充実の福利厚生はこちらから：
https://www.dir.co.jp/recruit/…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外デロイトとの協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、トーマツ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
＜DTFAエコノミクスサービスについて＞
DTFAエコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

経済分析の事例
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要予測・収益シミュレーション

社会的インパクト評価の事例
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定支援
　－政策策定支援全般
　－研究開発戦略・評価
　－研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　－研究開発・技術経営
　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
・社内コンサルタント向けのリサーチ業務をメインに、社内リサーチ教育や各種事務処理・管理業務を担当いただきます。
・社内コンサルタントの生産性向上や業務効率化がミッションとなり、同社のメイン事業であるコンサルティングを後方支援する重要なポジションとなります。
・将来的にコーポレート部門の中核を担う人材を求めます。
【担当業務】
＜リサーチ業務＞
社内コンサルタントからの依頼に応じて、社会、産業、企業経営、ＩＴ、テクノロジー等の領域の調査、業界調査、市場調査等、主にセカンダリリサーチ（公知情報のリサーチ）を行い、依頼者への報告を行う。

＜リサーチ教育＞
　・調べ方に関する問い合わせ対応
　・リサーチに関する社内研修の企画・運営

＜各事務処理等＞
・契約商用データベースの運用管理 （アカウント管理、請求処理等）
・雑誌・図書等管理（受入、発注、請求処理等）
・各種管理簿等の作成、更新。マニュアルの整備

＜その他＞
・新規施策の企画、立案、実施等

【魅力】
■近年は再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化しているため、これらの最先端領域の知見が身につきます。
■NTTデータとの棲み分けから、SI（システムインテグレーション）やアウトソーシングは行っていないため、経営や事業の変革を促す上流のコンサルティング領域に携われます。
■特定領域の専門リサーチャーではなく、様々な部門の依頼に対応するため、最先端の幅広い知識が身につき、業界知見が広がります。
■平均残業時間20~30時間で、ワークライフバランスを整えながら、業務を行うことが可能です。

【配属ユニット】コーポレート統括本部/業務基盤部 プラクティスサポート担当
部長1名、課長1名と社外リサーチャーとも協業し、業務推進します。

【同社リサーチ業務の特徴】
・特定領域の専門リサーチャーでなく、様々な領域を担当するユニットのリサーチ依頼に対応します
・外部リサーチ会社・リサーチ担当とも協働するため、自身でリサーチをするだけでなく、リサーチ依頼に対して最適解を導き出すハンドリングも重要となります。
・コンサルタント支…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】
・off shore関連（海底鉱物資源、CCSなど）調査
・採取したデータの解析、報告書作成
・国内法への対応支援
・開発時の環境影響評価
・国内外の文献調査及びヒアリング調査
・新規業務の検討

【採用背景】
業務拡大の為

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】
脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務をお任せします。
・国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等）の調査
・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関等に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標・制度検討に係るコンサルティングを実施します。国内外の政策動向の知見、高度な定量分析スキルを活用し、政府の政策立案を支援している点が当社の大きな強みです。

【業務内容】
◆政府の脱炭素関連の政策立案支援
◆政府の温室効果ガス削減目標の検討支援
◆研究機関と共同での将来の温室効果ガス排出シナリオ分析
◆気候変動関連の国際交渉に関するリサーチ
◆上記に関連した企業の脱炭素戦略立案支援

＜業務例＞
・カーボンプライシングに関する政策立案支援
・カーボンニュートラルに向けた日本・アジアの排出量推計
・アジア主要国のNDC・長期戦略等の策定・改定支援
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発支援
・企業のカーボンプライシング対応に係るコンサルティング（炭素コスト影響評価、ICP設定支援等）

＜コンサルティングサービス紹介＞
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/ondanka/index.html

＜プロジェクト事例＞
・環境省：長期戦略等を受けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務
・環境省：カーボンプライシング調査検討委託業務
・環境省：税制全体のグリーン化推進検討業務
・国立環境研究所：アジア主要国におけるGHG排出削減技術とそのポテンシャルの定量化
・国立環境研究所：日本の脱炭素社会シナリオの定量評価

＜得られる経験・市場価値＞
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・政府のルールメイクに関与
・海外研究者・政府関係者との協力

＜当該分野の同社の特徴・他社との違い＞
・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
・特に公的研究機関や大学とのネットワークが強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。
・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもある。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。
・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

例えば
・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

【プロジェクト事例・リリース記事等】
■コンサルティングサービス紹介
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html
■プロジェクト事例
・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わるこ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
■昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
■企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

【プロジェクト事例】
・環境省グリーンバリューチェーン・プラットフォームの運営（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）
・経産省トランジション・ファイナンスモデル事業運営（https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html）
・J－クレジット制度運営（https://japancredit.go.jp/）
・環境価値活用に関するガイダンス作成（https://…

【魅力・強み】
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。
・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。

【業務内容】
■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。

【具体的な業務内容・案件事例】
◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施
◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【競合他社との違い】
■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。