【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として、社内外の関係者およびクライアントとのリレーションの構築を行い、ソリューション開発および提案、導入支援を行います。
【職務内容】
1. プリセールス
・テクノロジー観点によるソリューションの立案・開発や資料作成および紹介
・イベントの企画および実施

2. コンサルティング
・アカウントおよびマーケットプランの作成
・テクノロジーソリューションの提案パッケージの作成

3. 業務要件整理および定義書・仕様書等の作成と確認
・業務プロセスの整理およびシステムに関する仕様の整理と資料の作成
・システム導入支援におけるプログラムソースおよびテスト内容・結果等の確認

4. システム環境構築およびデジタル活用に向けたトレーニングの実施等
・対象とするプラットフォーム例
　- Microsoft Office 365 および Microsoft 365
　　- 主にSharePoint、Teams、Power Suite
　- Microsoft Azure
　- Tax Operations Manager 等の PwCソリューション
　- Alteryx

5. プロジェクト マネジメント
・作業計画の作成、進捗管理、品質管理
・関係者との調整、対策等

6. PwCグループ内法人（アシュアランス、コンサルティング等）との協働のリード
【募集背景】
海外税務リスクの増大、国際税務ルールの転換、ROEを重視した企業価値経営など、過去に予想できなかったスピードでビジネスモデルの変革が求められる中、PwC税理士法人では税務レポーティング・ストラテジー部門を組織して税務ガバナンスの整備による企業価値の向上に貢献しています。
今回は、比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタント（マネージャー）を募集します。
【組織構成】
税務レポーティング・ストラテジー部門は、税理士…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
【職務内容】
【魅力】
【募集背景】
【組織構成】

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。
【職務内容】
日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、
並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供
＜具体的な業務＞
●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
【魅力】
●WLB重視の環境です。
●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。
●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、
コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【サービス内容】
大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。
税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。
その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。
EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。
【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】
●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援
●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援

【業務内容】
アサインを検討しているプロジェクト例：
●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト
●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト
●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト
●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト
●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。

【職務内容】
・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・案件の共同担当
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

業務支援部：部長ーメンバー5名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
クライアントのエンゲージメントチームの一員として所得税申告書の作成サポートから日々の税務相談まで幅広くご対応いただきます。


外資系企業のお客様に対し、非居住者が日本に短期滞在したり日本からリモートワークしたりする場合の課税関係に関するアドバイスや、非居住者/外国法人に関する源泉徴収のアドバイスを行う機会が多くあります。

サブ業務として、給与計算アウトソーシングサービスや、給与計算に関する源泉所得税コンサルティング業務（クライアントの給与計算全般のチェック及び税法に関するアドバイス、法令順守の目線からのクライアントへのアドバイス） も、これまでのご経験も踏まえご担当いただく場合もあります。

【働き方】
・コアタイム無しのフレックス制
・リモートワーク（週4回程度）＊担当クライアントによります

※本ポジションはPwC税理士法人での雇用となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
サービス内容// Services：
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますデジタル化及びグローバル化する中、OECD におけるBEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。

そして、グローバル課税とサステナビリティの観点から、企業の税務部門は従来の税務コンプライアンスと税金コストの削減に加えて、税務ガバナンスや税の透明性の観点から税に関する開示を求められており、従来の税理士業務の枠組みを超えた企業のグローバルかつ持続的な成長に向けた税務アドバイスと業務支援を提供しています。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的
な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・日本及び世界におけるBEPS2.0 に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
・グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
・大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
・税務ガバナンスの構築・運用支援業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
サービス内容// Services：
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

業務内容 / Responsibilities
●上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
●税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
●税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
●日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
●グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
●税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
●組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
●タックスヘイブン対策税制に関する…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
フィナンシャルソリューション部では証券化や流動化に関する空き系・税務案件を扱う部署でSPCやSPEビークル設立から運営・管理にかかる会計、税務、頬有無、キャッシュマネジメントのサービス提供を行っております。

アシスタントマネージャー以上のポジションとして、以下を担って頂きます。

・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング
【魅力】
普通の会計事務所・税理士事務所と異なり、どちらかというと金融機関に近い業務内容です。
「会計士なら、税理士なら誰でも知っている」という基礎の知識に加え、会計税務以外の法律も勉強が必要なため、大変な反面、他の会計士・税理士と差別化が図れます。
そのため、普通の会計事務所・税理士事務所の報酬と比べると高い報酬をもらえるケースが多いです。
専門性の高い会計事務所・税理士事務所の中でも、他の事務所から転職してきた者にTKAOとの違いをヒアリングすると、「プロとしての責任・こだわり」というのが強いとの声を多く聞きます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
サービス内容 / Services
・デジタル課税の適用に関する税務コンサルティングおよびコンプライアンス業務
・上記に関連するプロジェクトの管理及び運営業務（プロジェクトマネジメント）
・上記に関連するテクノロジー関連業務（テクノロジー実装のための業務要件定義など）

業務内容 / Responsibilities
・デジタル課税に関するインパクトアセスメント（発生税額およびプロセスに関するシミュレーション）
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における日本・海外とのコミュニケーション
・上記に関連するレポーティングパッケージ・申告書作成支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。

・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）
・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）
・非上場株式の評価業務
・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務
・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート
・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）

■魅力
自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
事業承継のコンサルタントとして、事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。

・非上場会社の株価算定
・承継スキームの策定
・株式の集約
・後継者の選定育成支援
・不動産評価
・事業承継計画策定
・財産承継コンサルティング
・株主対策など

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
クライアントの成長ステージに応じた付加価値の高いサービスを提供し、会社の成長を税務・会計の面からサポートします。
・スタートアップ企業から東証一部上場企業まで幅広い顧客層に対応
・企業の成長ステージに応じ、会計・税務のスペシャリストがチーム体制でサポート
・会計・税務・財務についてワンストプサービスが可能
・クライアントのニーズに応じてサービス内容をオーダーメイド
・国税OB税理士顧問陣との連携

【具体的には】
・税務相談や確定申告の作成はもちろんのこと、会社の経営課題に対し、会計・税務の面からクライアントの立場に立った適正なアドバイス業務
・税務相談
・法人・個人の各種税務申告
・四半期決算支援
・税務セカンドオピニオン
・税務調査対応
・連結納税導入
・運用支援
・組織再編税制対応など

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における
金融ビジネスが主なクライアントです。

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・EYの海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

【部門情報】
主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。大手金融機関において、海外拠点との取引は欠かすことのできないものですが、そこから生じる損益の配分は、各拠点での所得額や納税額に直結します。OECDが国際的に定めているガイドラインと各国税制に照らした上で、クライアントのニーズをサポートできるよう、クライアントが実施中の取引に係る移転価格文書の作成、税務当局に対する事前確認や当局間相互協議の申請、新規取引や事業再編に係るプランニング、会計監査に係る移転価格税制上のレビューなど、さまざまな案件に従事頂きます。

■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューション等）
■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

【チームの特徴】
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成
・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境
・高い専門性を有したプロフェッショナル集団
・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資
・取扱う案件は、100％クロスボーダー
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。

■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューション等）
■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

【チームの特徴】
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成
・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境
・高い専門性を有したプロフェッショナル集団
・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資
・取扱う案件は、100％クロスボーダー
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【弊社サービスの特徴】故人が築き上げた大切な財産の相続税申告を相続専門のプロフェッショナルチームでサポートします。
相続のコンサルタントとして、相続税申告業務・オーナー相続対策・・不動産評価、各種財形評価などのサービスを提供

【組織】資産課税本部資産課税1部：相続専門チームとなります。現在部長含め6名のチーム（男性2名、女性4名、内4名税理士登録者）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【TPC （Tax Policy & Controversy） & Inbound チーム】
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はほとんどありません。対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。
メンバーの半分以上がマネージャー以上であり、日本税務の幅広くかつ深い知識と経験を使って、高度に専門的な税務アドバイスを行うチームです。

■企業税務アドバイザリー
■税務調査対応
■事前照会
■タックス・ポリシー（日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関のサポートする業務）
■国際税務（日本の税法に関する国際税務アドバイス：タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。

■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務
・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件
・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等

■金融機関向け一般税務関連サービス
・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー
・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用の背景】
過去に予想できなかったスピードでビジネスモデルの変革が求められる中、税務領域でもデジタルフォーメーション（DX）が必須となっています。このような状況下、当法人では7月より組織改変を行い、税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy）部門を新設し、「税務」×「デジタル」を推進する専門メンバーを結集し組織強化を行っております。今回は、税務・会計経験者で、税務業界をDXで変革する情熱のあるマネージャーを募集します。

【担当業務】
マネージャーとして以下の職務を担当頂きます。

1.コンサルティング業務
ペーパーレス対応の他、電子帳簿保存法の観点や最新の税務テクノロジー（ERP　Taxモジュール、ETLツール、RPA、SharePoint、Tableau等）を活用した税務ガバナンス・業務改善実現に向けたコンサルティング
・アカウント/マーケットプラン作成
・提案パッケージの作成、提案
・ソリューション開発から提案、実装支援リード
・クライアントとのリレーション構築
・その他コンサルティング業務全般

2.プロジェクト マネジメント
・作業計画の作成、進捗管理、品質管理
・関係者との調整、対策

3.その他PwCグループ各法人との協働リード
多くのプロジェクトにおいて、PwCグループ内各社（アシュアランス、コンサルティング等）と日常的に協働し、お客様へのソリューション提供を行っております。様々な分野のプロフェッショナルと共にコラボレーションをしながら、税務DXを推進頂きます。

【税務レポーティング・ストラテジー部門の体制】
税務レポーティング・ストラテジー部門の体制は以下のメンバー構成になっており、税理士、会計士有資格者とテクノジーコンサルバックグランドのメンバーの混合チームになっています。税務業務DXを推進するためには、税務業務の業務プロセスを理解しているメンバーと、テクノロジーコンサルの専門メンバー（エンジニアを含む）が密接にコラボレーションして新しいソリューションの開発を進めています。

・税理士、公認会計士有資格者：約35名
・ITバックグラウンド（コンサルなど）：約40名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

※魅力※
・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。

《SPCの動向について》
同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。

【将来のキャリアプラン】
☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。
☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
事業承継のコンサルタントとして、事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。

・非上場会社の株価算定
・承継スキームの策定
・株式の集約
・後継者の選定育成支援
・不動産評価
・事業承継計画策定
・財産承継コンサルティング
・株主対策など

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行
例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）
・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）
◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。
【担当業務】

・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務（形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄）・資産管理会社の法人税申告書作成業務
・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務（但し、税法評価）
・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート
・ウェルスマネジメント会議（社内会議）の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート
■魅力
・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。
・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。
・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。
【入社後について】
税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。

■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務
■非上場株式その他財産評価業務
■相続税・贈与税申告業務
■非上場会社の法人税申告業務

【チームの特徴】
オーナー企業の事業を、その立ち上げから成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。

※サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。

■法人の各種税務申告書作成
■Global Compliance & Reporting サービス
■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス
■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）
■その他の企業に関する税務対応サービス

【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名

【チームの特徴】
多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。
経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。
経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。
最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

※魅力※
・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。

《SPCの動向について》
同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。

【将来のキャリアプラン】
☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。
☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。

・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）
・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）
・非上場株式の評価業務
・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務
・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート
・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）

■魅力
・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。
・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。
・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。
【入社後】
組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。
税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。

なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。
インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。
このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1500社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）を開発運営や、複数の大手企業へEPAを活用するための社内体制コンサルテーションサービスを実施。新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

■業務内容
・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
・「JAFTAS」（自社開発のクラウドシステム）のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）
・チームには現在、7名の通関士が在籍しています
・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。
その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

■身につくスキル・経験
・日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます

■募集背景：新しいビジネスの展開へ向けての増員

■組織構成：38名（うち公認会計士4名）