【業務内容】
知財財産に関する渉外・契約業務から経験や適性に応じた業務をご担当いただきます。
（a） 知財関連契約、プロジェクト対応
・契約書作成
・M＆A、知財デューデリジェンス対応
・海外子会社の知財関連の渉外・契約案件の支援
（b） 知財係争/訴訟対応
・知財リスクマネジメント、社内/社外関係者との折衝
（c） 知的財産活用
・権利行使、知財ライセンスイン/アウト
・技術導入/供与における知財活用、知的財産権の売買、知財価値評価

【配属部門】
技術・知財本部　知的財産権センター　知財法務部

【募集背景】
知的財産権センターの知財法務機能の強化のため増員募集です。

【魅力】
■やりがいのある業務
近年、TDKの事業活動はグローバル化が進んでおり、グローバルに仕事をしたい方は是非、ご応募ください。また、本業務では、知財経験を活かしてグローバル企業での「戦略部分」に携われることも魅力です。
■重要性ある業務
近年、TDKの事業活動はグローバル化が進むと同時に、M&AなどによるTDKグループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせて、世界中に点在するTDKグループ全体をカバーする知財活動が求められており、TDKグループの知財戦略の立案とその推進を強化しているため、非常に重要なポジションになります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】
住友重機械グループ（特に住友建機）に関する知財戦略策定、他社特許・技術トレンド分析、発明発掘～権利化、異議、審判、鑑定、交渉等の知財実務全般

【募集の背景】
千葉地区（特に住友建機）の知財力を強化すべく、現在の東京からの出張ベースではなく、現場密着型の知財活動を推進していくために、千葉で勤務いただける方を新たに募集いたします。
尚、知財部門の本拠地は東京本社（大崎）のため、将来的には大崎勤務となる可能性もございます。

【配属部門のミッション】
・住友重機械グループの知的財価値の最大化・活用、知財リスク最少化
　知財戦略立案・実行（調査・分析、発明相談、出願～権利化、権利の維持管理、権利活用）、鑑定、異議、審判、交渉・訴訟対応、技術契約チェック、社内知財教育

【業務の面白み・魅力】
担当の事業部・関係会社・研究所等に対して、全ての知財実務を担う。事業部等と一体となって知財活動を遂行できる点が魅力。

【キャリアステップイメージ】
入社直後は住友重機械グループの中でも売上の高い住友建機を数年担当していただきます。他の建機担当者（３名）と一緒に業務を行いながら必要な知識等を習得し業務に慣れていただきます。
数年後以降は他の事業部を担当領域を更新、より高度な知財実務を担当していただきます。

【働き方・働く環境】
■平均残業時間：
月20時間程度
■テレワーク頻度：
リモート可。
■フレックス：
有（比較的自由に取得できます）
■出張頻度・出張先
千葉製造所を中心に活動していただきます。大崎本社への出張を週１程度、年1，2回の海外出張（現地特許事務所との打合せ）を予定しています。
■活躍されている方の事例や評価ポイント：
事業部担当制を採用しており、知財に関しては、担当事業部の新入社員から事業部トップまで、全ての方々との関わりを持つことになります。そのためダイレクトに事業部門から評価を受けることが出来ます。
■職場の雰囲気や募集部門のメンバー構成：
新卒、キャリア採用、異動者など様々な経歴の方で構成されています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。

【職務内容】
・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・案件の共同担当
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

業務支援部：部長ーメンバー5名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
国内税務、国際税務（GMS、移転価格を含む）にて、マネジャークラスの採用を行っています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
同社は連結売上高9,000億円規模のグローバルメーカーで、グループ会社を含め様々な国際取引と国際税務業務がございます。グローバルでの税務ガバナンス強化や最適化、今後導入が予定されている新たな国際税務課税（グローバル・ミニマム課税等）の変化に対応する為、我々の国際的な税務戦略をリードし、成長を支える中核人材、プレイングマネージャーとして活躍頂く事を期待しております。

【職務内容】
ご経験・スキルに応じて下記業務を組み合わせ、個別にミッションを設定させて頂きます。
・グローバルな税務戦略の策定および実行
・国際税務リスクの評価および管理
・移転価格税制の戦略立案、及び実行
・グローバル・ミニマム課税等、国際的な税務法規や規制への対応
・グローバル各地域・現地法人のタックスプランニングの支援
・クロスボーダー取引に関する税務アドバイスの提供
・グローバルチームの指導と協力

【魅力】
・日本精工は海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点とグローバルにビジネスを展開しており、様々な現地法人（工場、販売会社等）との国際的な取引に関与することが可能です。国際税務の理論や知識を実地に生かして検証し、スキルとして身に着けられるだけでなく、海外現地法人設立や海外工場立ち上げなどグローバルプロジェクトに参加したり、将来的には海外に駐在し地域HQの税務として国際税務課題解決に取り組める可能性もございます。
・税務チームと経営トップの距離が近く、グローバルでの会計・税務課題に対して専務や執行役員と直接協議し、重要な意思決定に参加する機会も多いポジションです。また、本社税務組織は継続的に強化していく予定であり、リーダー、マネジメント経験を深めて頂けるチャンスもございます。

【組織構成】
財務本部は主計部、グループ管理部、資金部の3部から構成されており、本ポジションでは主計部への配属となります。
主計部は12名の組織で、各々が会計および税務のスペシャリストとして活躍しています。

【ワークライフバランス】
プライベートとメリハリをつけて働いていただける職場環境です。
・平均残業時間約20時間/月　
・リモート勤務可（週2～3回程度）
・フレックスタイム制利用可能
・…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
クライアントのエンゲージメントチームの一員として所得税申告書の作成サポートから日々の税務相談まで幅広くご対応いただきます。


外資系企業のお客様に対し、非居住者が日本に短期滞在したり日本からリモートワークしたりする場合の課税関係に関するアドバイスや、非居住者/外国法人に関する源泉徴収のアドバイスを行う機会が多くあります。

サブ業務として、給与計算アウトソーシングサービスや、給与計算に関する源泉所得税コンサルティング業務（クライアントの給与計算全般のチェック及び税法に関するアドバイス、法令順守の目線からのクライアントへのアドバイス） も、これまでのご経験も踏まえご担当いただく場合もあります。

【働き方】
・コアタイム無しのフレックス制
・リモートワーク（週4回程度）＊担当クライアントによります

※本ポジションはPwC税理士法人での雇用となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
主にクライアント企業に対する下記サービスについて、マネージャーとして、個別のプロジェクトや顧問契約案件を獲得リードしていただきます。
またプレイングマネージャーとして成果物の作成業務も担っていただきます。
パートナーと方向性をすり合わせながら業務に取組んでいただきます。マネージャーとして、プロジェクトマネジメントが中心となりますが、
必要に応じてハンズオンで業務を完了できる方が、ご活躍いただけるポジションとなります。
新設ポジションですので裁量が大きく、成長スピードを早めることが出来る環境、スピード感もあり、今までの仕事に物足りなさを感じていた方にとっては魅力的なポジションです。

人事労務管理にかかるアドバイザリーサービス
人事・報酬制度設計にかかるコンサルティングサービス
営業活動、各種プロジェクトマネジメント、スタッフの教育等など

募集背景：新設ポジションにおけるマネージャー（責任者）募集

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
概要
企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。
中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、
就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。

仕事内容
■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。
・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付
・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等
・労災保険の特別加入の申請等
・雇用保険の被保険者に関する届出等
・その他労働保険についての申請、届出、報告等

業務内容
・就業規則のコンサルティング（診断・作成・改定）
・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務
・人事労務に関するコンサルティング
・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング
・就業規則・社会保険についてのセミナー講師
・労働保険・社会保険実務の相談業務
※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、
　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。
　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。

【残業】月20-30時間程度
※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
・金融法務（債権管理・回収等含む）、フロントビジネス展開にかかる法務事案、契約書作成等の支援をしていただきます。
（JAバンクリテール業務にかかる事務指導等への助言、投融資案件に関するストラクチャリング・契約書レビュー等）
・訴訟対応
・外部弁護士相談対応の総括管理
・法務に関する情報の社内発信、勉強会等の企画・実施
・法務リスク管理に関する企画・実施（国内外法規制の調査含む）他

【魅力】
・法務相談を通じて、国内外を相手とした経営課題の解決に大きく関与・貢献できます。
・希望や関心に応じて、法務コンプライアンス以外の部署でも活躍できる機会が十分にあります。
・選抜による海外ロースクール派遣されることもございます。
・テレワークと出社のハイブリッド勤務。ワークライフバランスの実現。
・国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことができます。
・農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。
・農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。

【募集背景】
事業拡大や非金融面も含めたサービス強化に伴い、法務リスク管理の範囲が拡大しているため

【組織】
法務コンプライアンス部　または　投資契約部
当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
＜募集背景＞
事業ポートフォリオ再編・強化、及び新規事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有する人材を取り入れ、知財部および知財業務の刷新・強化につなげるため募集をしております。

【職務内容】
知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）をお任せします。
＜詳細＞
・ビジネスモデル及び事業・研究開発戦略を踏まえた知財課題の抽出
・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行
・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創出支援を含む）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント
・他社知財権対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント））
・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査
・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など

ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当していただきます。
＜担当分野＞
ライフ＆ヘルスケア（ビジョンケア・オーラルケア・医療機器など）、ICTソリューション（半導体・ディスプレイ・電池・光学材料関連）、新事業開発を想定しています。

■同社の魅力
◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:
残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。
◇世界トップクラス製品多数保有:
製品例） メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
グラントソントンは、監査・保証業務、税務、アドバイザリー業務を提供する世界有数の国際組織の一つです。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、ビッグ４に次ぐ規模を有しています。135カ国以上で62,000人以上の職員がグローバルにビジネス展開をしている企業の多様なニーズに、シームレスで高品質なサービスを提供しています。
当ポジションでは、企業が行うグローバルな取引の価格設定に関するコンサルティングを行います。取引実態といったミクロな分析から経済環境や産業構造等マクロな分析まで行う事で取引価格の妥当性を検討します。
また、クライアントはグローバル企業ですので、異文化に触れる機会は多いです。 クライアントから有益な情報を聞き出す能力、ビジネスや価格決定メカニズムを理解する洞察力、定性情報と定量情報を関連付ける計数感覚を用いる仕事です。

下記のような資格や経験をお持ちの方は、バックグランドを活かせます！
・海外駐在経験者
・事業会社での財務経理のご経験
・金融機関での営業経験
・シンクタンク等、コンサルティング会社でのご経験
・公認会計士あるいはUSCPAの資格をお持ちの方

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■SMBCグループのメンバー企業として求められる会計、税務、各種法制度対応を担当頂きます。
また、キャッシュレス社会を実現するための各種ビジネスにおける経理業務の企画・運用整備をご担当頂きます。
・日本基準および国際会計基準における連結決算対応、グループ通算制度対応等の報告業務
・財務報告に係る内部統制に関する運用整備
・商品企画、新規事業、各種取引に関する経理業務の検討、運用整備
・法人税法、消費税法等関連法令に関する業務整備
・会計システムの導入、運用に関する企画、業務整備

社内の各部門での新サービス・新商品の企画検討時に、会計対応の相談を受けることもございます。対応のための各部門担当制を設けており、1人あたり10部門程度を担当いただきます。

【働き方イメージ】
・時間外勤務平均：約15時間/月
・在宅勤務頻度：週1回程度

【配属先情報】
・部署所属社員数：83名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
・税務決算・申告、BEPS対応等
・税務決算（法人税などの確定申告）
・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新
・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集

【担当領域】
・国際税務
・BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている。
・BEPSや移転価格対応がメイン
・海外の税制状況のウォッチ　例えば、海外の税対応をＨＰから調査するなど
・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため、基本はメール）

【組織構成】　
経理部：２5名　CPA免許（IFRS対応できる）を持っている業務委託含む
GL（50代後半BEPS対応可）、30代後半（退職予定BEPS対応可、プロパー社員）、30代前半（BEPS対応可）、32歳（女性）、26歳（女性：税務と決算業務半々
5人中3人が新卒、

税理士法人の方は外向きの業務のため、コミュニケーション能力は高い
※海外対応はメールで、今後は海外出張も英語はしていただきたい（読み書きが出来ればよい）

【キャリアステップ】
・今後は海外税務も行う、海外転勤も可能性ある
・各事業本部に行き、数値管理や管理会計等を行う、可能性も
・決算業務は皆でやるので、決算経験も積める、将来的に資金グループに異動の可能性もある。
・海外子会社にも今後人員を供給したい（出向みたいな形で）
理由：M&Aで海外子会社も増えている。（日機装からすると孫会社的な位置づけ）その会社のガバナンス強化も必須


【魅力】　
・まだまだ完成された組織や構想ではなく、発展の最中売り上げも伸ばしていく。
・そのような成長フェーズの企業に身を置くことでガバナンス強化や税務業務について色々と経験ができる。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。
その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。

官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

【職務内容】
1. インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財…

【業務内容】
知財法務室の室長候補として下記業務をお任せします。
■知的財産活用
・権利行使、知財ライセンスイン/アウト
・技術導入/供与における知財活用、知的財産権の売買、知財価値評価
■知財関連契約、プロジェクト対応
・M＆A、知財デューデリジェンス対応
・知財契約審査
・海外子会社の知財管理支援
■知財係争・訴訟対応
・知財リスクマネジメント、社内/社外関係者との折衝
■知財法務室メンバーのマネージメント

【配属】
技術・知財本部　知的財産権センター　知財法務室

【魅力】
■やりがいのある業務
近年、TDKの事業活動はグローバル化が進んでおり、グローバルに仕事をしたい方は是非、ご応募ください。また、本業務では、知財経験を活かしてグローバル企業での「戦略部分」に携われることも魅力です。
■重要性ある業務
近年、TDKの事業活動はグローバル化が進むと同時に、M&AなどによるTDKグループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせて、世界中に点在するTDKグループ全体をカバーする知財活動が求められており、TDKグループの知財戦略の立案とその推進を強化しているため、非常に重要なポジションになります。

【概要】
知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。

【職務内容】
知財開発部にて下記業務をお任せいたします。
■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務
■他社特許調査および他社特許対策
■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応
■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）

【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部

【募集背景】
事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。

【期待すること】
知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。

【同社の魅力】
同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。
社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
IHIグループ全体の事業活動にお金の面から広く携わっていただく当社財務部の管理職として、国際税務業務をお任せします。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。

【具体的には】
◆国際税務関連業務（グループ税務戦略の立案・BEPS対応・クロスボーダー取引に係る税務・移転価格）
◆国内外関係会社の税務支援　
◆税務調査, 監査法人対応　
※当社における国際税務の専門性を高めるために，必要に応じ他部門への異動も経験していただきます。　

【今後の展望】
◆グループ会社の経理・財務業務の標準化を進め，付加価値の向上による財務体質の強化を図っています。

【部署の魅力】
・コーポレートの中核部門として、海外含め、幅広くIHIグループ全体の活動に係ることが可能です。　
・当社における財務部の大きな特徴は、『計画・業績』の機能を持っている点です。結果、役割は幅広く、勉強になります。
・経理・財務部門内の異動だけではなく、海外の関係会社の異動可能性もあり、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を積むことが可能です。

【募集背景】
組織強化を目的とした増員募集となります。


【企業の魅力】
1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクト…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
税理士、公認会計士をはじめ、ビジネス、会計、法務等と複雑に関係する組織再編税務の専門家を募集しています。グローバル化、多様化が進むビジネス最前線で既成概念にとらわれず常にチャレンジする人材を幅広く求めています。

業務内容
国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務
投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
サービス内容// Services：
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますデジタル化及びグローバル化する中、OECD におけるBEPS2.0 の合意によるグローバル・ミニマム課税の導入に際して、グローバル税務の最先端の税務知識を学ぶことが可能です。

そして、グローバル課税とサステナビリティの観点から、企業の税務部門は従来の税務コンプライアンスと税金コストの削減に加えて、税務ガバナンスや税の透明性の観点から税に関する開示を求められており、従来の税理士業務の枠組みを超えた企業のグローバルかつ持続的な成長に向けた税務アドバイスと業務支援を提供しています。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的
な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・日本及び世界におけるBEPS2.0 に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
・グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
・大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
・税務ガバナンスの構築・運用支援業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
サービス内容// Services：
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

業務内容 / Responsibilities
●上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
●税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
●税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
●日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
●グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
●税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
●組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
●タックスヘイブン対策税制に関する…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
フィナンシャルソリューション部では証券化や流動化に関する空き系・税務案件を扱う部署でSPCやSPEビークル設立から運営・管理にかかる会計、税務、頬有無、キャッシュマネジメントのサービス提供を行っております。

アシスタントマネージャー以上のポジションとして、以下を担って頂きます。

・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング
【魅力】
普通の会計事務所・税理士事務所と異なり、どちらかというと金融機関に近い業務内容です。
「会計士なら、税理士なら誰でも知っている」という基礎の知識に加え、会計税務以外の法律も勉強が必要なため、大変な反面、他の会計士・税理士と差別化が図れます。
そのため、普通の会計事務所・税理士事務所の報酬と比べると高い報酬をもらえるケースが多いです。
専門性の高い会計事務所・税理士事務所の中でも、他の事務所から転職してきた者にTKAOとの違いをヒアリングすると、「プロとしての責任・こだわり」というのが強いとの声を多く聞きます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
◆募集背景:
事業ポートフォリオ再編・強化およびM&Aによる新規事業拡大に対応するため、社内人材とは異なる視点・経験を有する人材を積極的に迎え入れ、知財部および知財業務の刷新・強化を推進します。
※知財戦略に関するURLもご確認ください。
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/ip/index.htm

◆業務内容:
知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）を担当いただきます。
＜詳細＞
・事業部門、研究開発部門と連携して、知財戦略の立案、発明発掘から国内外特許出願、各国審査対応、権利化、異議申立や特許無効審判など権利維持の対応まで一貫して担当していただきます。
・本人の能力・経験に応じて、他社特許対応、権利活用、知財関連契約の作成・審査、知財渉外（訴訟対応、M&Aにおける知財デューデリジェンス）などについても担当していただきます。
＜配属先候補＞
○担当事業分野：
・ライフ＆ヘルスケアソリューション（食品・健康関連（ニュートリション、検査・診断などのバイオ技術関連）、医療機器、医薬原体・中間体、不織布など）
・ モビリティソリューション（エラストマー材料、コンパウンド材料およびソリューション事業）
・ 基礎石化事業全般（PP、PE、PET、ウレタンおよびグリーンケミカルなど）

■同社の魅力
◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:
残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。
◇世界トップクラス製品多数保有:
製品例） メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます

●コンサルティング業務（BPR/DX推進）
　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング

●制度対応コンサルティング業務
　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等

ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。

＜その他の魅力＞
・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）
・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。
・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【主な職務】
デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。

・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー
・国際税務プランニング
・企業及び省庁との折衝

デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。

＜次ステップのキャリア＞
シニアマネジャー

【パソナキャリア経由での入社実績あり】

【部門概要】
《提供サービス》
米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。

《組織体制》
約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。

《組織の特徴・魅力》
・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供

【主な職務内容】
米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。
・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【部門概要】
《提供サービス》
米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。

《組織体制》
約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。

《組織の特徴・魅力》
約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。

【主な職務内容】
アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス
・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス
・QI, FATCAに関する検証サービス
・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス

米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
国際税務コンプライアンスの分野では、金融機関を中心に約２００社のクライアントにサービスを提供しており、日本では、最も積極的な活動を行っています。
申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。
男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【部門概要】
《提供サービス》
米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。

《組織体制》
約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。

《組織の特徴・魅力》
・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供

【主な職務内容】
米国税務サービスのクライアントチームの一員として、主に個人タックスサービス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。
・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】

【部門概要】
《提供サービス》
米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。

《組織体制》
約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。

《組織の特徴・魅力》
・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供

【主な職務内容】
申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。
・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客の…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
サービス内容 / Services
・デジタル課税の適用に関する税務コンサルティングおよびコンプライアンス業務
・上記に関連するプロジェクトの管理及び運営業務（プロジェクトマネジメント）
・上記に関連するテクノロジー関連業務（テクノロジー実装のための業務要件定義など）

業務内容 / Responsibilities
・デジタル課税に関するインパクトアセスメント（発生税額およびプロセスに関するシミュレーション）
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における日本・海外とのコミュニケーション
・上記に関連するレポーティングパッケージ・申告書作成支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。

【業務内容】
金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。
具体的案件としては以下。

・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）
・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築
・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　
・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計
・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　
・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　
・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計
（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）
・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計
・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他
・DX推進におけるデータガバナンス