【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務】
■職務内容
日本本社単体の法人税申告書作成
■入社後まずお任せしたい業務
・日本本社単体の法人税申告書作成
（外部委託先を活用し、会社側の中心となって業務に対応いただくことを期待）
・他各種税制改正への対応
■将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ
・1-3年後のイメージ：
国内税務対応（親会社法人税申告、日本国内会社のグループ通算制度対応）のエキスパートとして、法人税申告が遅滞なくできている。
・3-５年後のイメージ：
国際税務、移転価格対応等への対応により、事業部や海外グループ会社とのコミュニケーションをしている。また、ご本人の適正により数年後はローテーションを通じて、経理財務全般へのキャリアパスもあり。
■業務のやりがい/アピールポイント
・国内税務の第一人者として、社内の頼られる存在となること
・社外の税務コンサルタントとの定期的な交流を通じて常に自己研鑽ができ、毎年のように実施される税制改正等に対して主体的に取り組むことができること

【所属組織について】
■所属組織
経理財務本部 税務部
■所属組織のミッション
・グループ全体としての過不足無い適正な納税、各国での税務コンプライアンスの徹底。日本単体の法人税申告、日本国内グループ通算制度対応、税務調査対応、国際税務、移転価格対応等
・税務部：国際税務・移転価格対応、国内税務対応の2チームで構成
■所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方
・国内税務、国際税務の専門家集団として、グループ内各部署から税務に関する相談される存在。
・グローバルに各社から税務相談が日々来ており、視野の広い仕事ができます。
・在宅勤務も取り入れつつ、Webミーティング等を通じてコミュニケーションを図ってます。
■募集背景
組織強化の増員採用です。

【働き方】
■出張（国内/海外）：税務調査の際、国内事業所への出張あり
■テレワーク：平均すると週1～2日ほど使用しているメンバーが多いです。
■フレックス勤務：上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。
■残業時間：時期にもよりますが、5～10時間/月前後

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【仕事内容】
本社にて、コンプライアンス推進及びリスク管理活動の企画及び実行をご担当頂きます。リスク管理活動事務局及びコンプライアンス意識調査、コンプライアンス教育、機密情報管理等の業務をお願いする予定です。

■リスク管理活動業務
クボタグループリスクマネジメント委員会事務局として、各主管部門（安全や品質など12 部門）と調整やヒアリング等を実施して、方針等の企画立案を実施し、コンプライアンス本部内で関係者と協議をしながら、企画案を固めていきます。社長や監査役への報告資料の作成も行います。監査の実務も行い、各社・各事業所とのコミュニケーションも行います。
■コンプライアンス意識調査、コンプライアンス教育企画業務
2024年より新規の取り組みであるコンプライアンス意識調査において回答結果の集計や分析、経営幹部や各部門へのフィードバックを行います。また、内容によっては内部通報窓口担当者と連携を取りながら調査を実施します。意識調査結果に基づくコンプライアンス教育の企画やコンプライアンス関連の教育の取りまとめなども行います。
■機密情報管理業務
機密情報管理の主管部門として、方針作成やリスク管理活動を行います。情報管理部門や法務部と連携し、機密情報の漏えい防止への対策を検討していきます。

【募集背景】
経営方針にて最重要課題として発信された「安全・コンプライアンス・品質」のコンプライアンスを担います。コンプライアンスは、企業の持続的な成長の土台です。社会の変化に伴うリスクへ柔軟に対応し、ESG 経営を推進するためにも、コンプライアンス部門の人員を増強したいと考えています。

【ポジションのやりがいや魅力】
■習得できるスキルや経験：リスク管理活動の経験、意識調査の実務経験。
■経験できる環境：法務部とは同じ本部内で同じフロアで働くことができるため、連携して業務を進めるなかで、企業法務に触れる環境にはあります。部内には米国弁護士資格を保有する人材もおり、コンプライアンス体制構築の進め方において深く学べる環境もあります。経営幹部と直接対話できる経験やコーポレートスタッフ部門や事業部門を幅広く知ることも可能です。

【想定されるキャリアパス （入社5年目以降のイメージ）】
海外コンプライアンス推進…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務】
業務内容としては、税務顧問本部内の税理士の下について頂き、会計記帳・チェック・各種申告作成を行って頂きます。
個人事業・法人の会計帳簿の入力 及び チェック、決算報告書、試算表の作成 及び チェック、申告書作成業務

■記帳業務
及び 会計帳簿チェック（月次・四半期・年次）
■月次、四半期・年次報告用分析資料等作成
■四半期決算対応（税金・税効果計算
■税務申告書作成及び チェック
■年末調整
・ 支払調書作成 及び チェック

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。

【職務内容】
・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・案件の共同担当
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

業務支援部：部長ーメンバー5名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。
【具体的な職務内容】
・海外/国内M&A案件のリサーチ業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング
・税務ストラクチャー検討

【魅力】
・海外駐在チャンス有
・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。
・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■日系企業向け国際税務業務
日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　
・クロスボーダー組織再編支援業務
・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）
・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務
・グループ税務リスク診断
・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務
■外資系企業向け国際税務業務
・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■日系企業向け国際税務業務
日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　
・クロスボーダー組織再編支援業務
・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）
・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務
・グループ税務リスク診断
・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務
■外資系企業向け国際税務業務
・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集部門について】
本ポジションについては金融サービス・事業法人サービスの2部門が共同で選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、両部門とも事業会社出身者、監査法人出身の会計士など税務未経験者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。
また、この2部門の大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
（※配属部門は選考の過程で決定いたします）

【業務内容】
主に下記の業務をお任せいたします。
● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
● 税務申告書作成サービス　　等

【魅力】
・税務申告業務（コンプライアンス業務）、税務コンサルティング双方、ご経験積んで頂ける環境です。将来的には税理士として幅広いソリューションを提供できる人材としてキャリア形成が可能です。
・海外出向など、グローバルとの繋がりが非常に強く、将来的なキャリアとして海外といった観点も可能性ございます。
・温和なフラットな社風で、パートナーも個室を設けておらず非常に距離が近い環境です。またグループ会社との連携も強く、グループの総合力にてクライアント課題を解決できます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
当社の経理部門における税務専門家として、生和コーポレーション他グループ各社の税務、資産管理、資産運用、事業継承等に関する経営への提言や社内体制強化・専門性の高い組織強化をお任せします。

経営者目線の理解が深まれば、役員、グループ会社も含めた部門責任者のポジションをご案内できます。
【具体的な業務】
■税務コンサルタントとして、提案内容に関する助言
■現場営業メンバーが使用する提案資料の作成/税務観点でのアドバイス
■競合調査に基づき、新規商品や契約体系における改善提案
■税改正などに伴う社内勉強会の開催
■全国に約50ある提携税理士事務所との連携業務

【採用背景】ビジネスモデルや特に首都圏エリアの組織拡大

【働き方について】
月の平均残40時間。週1回のノー残業デー、21時を過ぎるとPCは強制的にシャットダウンするなど労働時間の削減に努めています。

【企業情報】
■土地資産活用のエキスパートとして、土地オーナーの方々による賃貸マンション経営をサポート
■賃貸住宅の着工戸数、4年連続全国1位!!!■早期から資産運用に注目し、業界に先駆けて培った豊富なノウハウがある
■都市圏近郊駅チカの収益物件のみに狙いを定める。
■創業以来、40年以上無借金経営を貫き、堅実で強い経営基盤を維持
■賃貸物件建設戸数が全国TOPクラスでありながら、入居率は業界最高の98％以上
■総合建築業がルーツであるため、物件の品質、技術の高さは業界でも屈指の評判

【おすすめポイント】
◆人事部長候補ポジション
■松岡修造のTVCMでお馴染みの生和コーポレーション
■2008年度賃貸物件建設戸数全国No.1！土地活用のリーディングカンパニー
■創業以来地域に密着したサービスと堅実な経営（無借金経営）で着実に成長
■アールコート早稲田にて2013年グッドデザイン賞受賞

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】　
・契約書の審査、作成
　NDA（機密保持誓約書）、取引基本契約書など
　（英文契約書の取り扱いもあり、英文と和文ではやや英文が多い）
・グローバル法務へのサポート業務
・子会社管理（株主総会・登記等）
・社内教育研修
・従業員持株会、インサイダー関連
・内部通報対応
・コンプライアンス関連業務
　リスク管理・コンプライアンス・委員会の運営、プログラム策定・運用等サポート
・紛争案件（訴訟など）対応
・プロジェクト（M&Aなど）対応
・機械的な対応やリスクヘッジだけではなく【事業部のパートナーとしてビジネスを前に進める法務】を重視しております。

【配属組織】
法務部は現在8名体制、法務部マネージャーが直属の上司になります。

【魅力】
・働き方
年間休日126日、残業20～30時間/月、在宅・フレックス・時間給などの制度を柔軟に活用しながら勤務されています。
・オールラウンドに幅広くご活躍いただける
お付き合いする業界や契約書の類型などで分けることなく幅広く従事いただくため、企業法務として業務の幅を広げることができます。
・キャリアパス
人事制度は年功制を廃止、実力があれば年齢問わず昇進できる環境になりました。また海外法務やM＆Aといった分野の経験を積んでいただくことも可能です。将来的にスペシャリストを目指すことはもちろん、経営企画部や知的財産部などで法的な知識・経験を生かしたキャリアパスも可能です。
・経営陣との距離の近さ
上層部と密に連携を取る必要のある組織であり、距離の近さを体感しながらスピード感をもって働くことができます。

【募集背景】
同社は海外売上比率8割以上と積極的なグローバル展開を行っており、また創業当初の印刷技術に留まることなく産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーと事業範囲が拡大している状況です。そのような中、法務としての組織強化を行いたいと考え人材を募集しています。

■基本業務
・会計顧問先への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務
■財務コンサルティング
・管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、金融機関交渉、M＆A支援等
■税務コンサルティング
・資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編等
※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。
※ヘルスケア部門（病院、診療所）、関西圏中心の顧客対応と内勤業務が中心（決算業務など）。

【会社特徴】
日本経営グループは、2017年に創業50周年を迎え、医療・介護・福祉業界に経営資源を集中したコンサ
ルティングを実施。グループでは約500名の規模、関連会社を含めると約2,400名の規模で独立系のコン
サルティングファームとしては業界屈指の規模となっています。
日本経営ウィル税理士法人は、様々な専門家が在職しており、どのような経営に関する悩みに対しても、
ワンストップで対応することができます。お客さま一人ひとり、経営者の方の個別事情に応じたオーダーメ
イドのサービス提供を強みとしています。また、全従業員とそのご家族を本当の家族のように大切にし、
強い結びつきをもって、今後もお客様に最高のサービスを提供することで、成長発展してまいりました。