【職務概要】
国宝の寺社など歴史的建造物となる文化財を対象とした防災システムの施工管理業務を担当します。

【職務詳細】
火災検知システムでは電気・通信系の知識、消火システム（スプリンクラー・配管など）では機械の知識など、幅広い専門知識を活かすことができます。
主に国宝・重要文化財などの貴重な建造物を対象に、防災防犯設備・システムの納入、設置など、施工に関わる管理業務を担当します。
・社内の営業部門や顧客との打ち合わせ
・現場調査を行い予定している設置工事ができるか確認、施工図の作成
・機器、材料、協力会社を手配
・現場管理を行い、客先、協力会社、他工事会社との調整
・日々、工程管理、施工状況の確認
・設置した設備が正確に作動するかの試験調整、消防の検査、施主検査後、引渡し
・完成図書、書類作成

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般

勤務地	配属先により異なる 配属先により異なる 勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
給与	年収：400万円～650万円■年収：400万～700万円　月給制：月額230000円　賞与：年2回　昇給：年1回■雇用形態：正社員　契約期間：無期　試用期間：有(3ヶ月)■福利厚生：勤務地手当、寒冷地手当、駐在手当、別居手当、外勤手当、出向手当、職位手当、他■勤務時間：9時00分～17時30分（所定労働時間7時間30分）　休憩時間：60分■喫煙情報：屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【期待する役割】
配属組織は日本原燃（株）様の再処理工場分析施設の保守を主軸に事業展開しています。再処理工場は建設着工から20年以上経っており、分析施設の分析機器は3サイクル目の更新サイクルを迎えています。約70種に及ぶ分析機器類を優先度に応じて更新していますが、分析機器も技術の進歩（特にIT化）により、更新に伴う改造における設計者への技能要件が広くなっており、原燃サイクル施設の分析設備の保守、更新、開発・改造をお任せ致します。

【職務内容】
原燃サイクル施設の分析設備の保守、更新、開発・改造が主なご担当です。
顧客の分析技術者とコミュニケーションをとりつつ、課題を把握し、設備の更新、改造を提案し、受注、設計、製作/調達、検査、納入、保守・メンテナンスの一連のプロセスを数名のチームでご担当頂きます。
将来は、MOX燃料製造施設の分析設備への展開を視野に入れています。

・分析機器について
GC、IC、ICP-MS、ICP-AES、TIMS、HKED等の多種多様な分析機器を取り扱っており、製造メーカと協力しながら放射線環境下への適用を考慮した保守・更新・改造を行います。

【本ポジションの魅力】
福島第一原発事故以降、原子力業界はエネルギーシェアを下げ、安全性向上に努めてきましたが、近年、エネルギーセキュリティの観点と資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切ってきています。
海外主要国はカーボンニュートラル達成に向けて原子力の必要性を再認識して、特にEUタクソノミーでは原子力が「グリーン」認定されました。
国内では原子力の最大限活用に向け「GX実現に向けた基本方針」が2023年に閣議決定され、再稼働の推進、次世代革新炉の開発・建設、既設炉の長期の活用、燃料サイクル推進が謳われています。同社は燃料サイクルを支える三菱重工の現地拠点として、社会貢献性の高い仕事に取り組んでいます。日本原燃（株）様の再処理工場は国内唯一の施設であり、取り扱う設備/機器もほぼオリジナルです。分析機器も市販品を放射線環境下で使用できるよう、同社が改造しています。
分析機器の改造は製造メーカーとの協調が不可欠で様々な分析原理・技術への理解を通して技能向上に取り組んで頂きます。
原子力施設は安全性担保のため高い品質が求められ、最新技術トレンドの習得等、担当者への要求も高いです。…

勤務地	青森県上北郡六ヶ所村大字
給与	年収：500万円～1100万円経験・スキルに応じて変動します

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
官公庁・地方公共団体向けにパスコ社の保有する測量・計測・GIS（地図・地理情報システム）、建設コンサルタントの技術やサービスの提案営業頂きます。
国内トップレベルの自社の空間情報サービス、空間測量技術を用いて各自治体の予算策定段階から入り込み、各自治体の街づくりの支援ができるという大きいやりがいとミッションがある業務です。

【具体的には】
■地図の作成からGIS（地理情報システム）の運用まで一貫したサービス提案
■分析コンサルティング
【商材】自治体・官公庁業務支援サービス、i-Construction支援サービスなど
https://www.pasco.co.jp/products/government/
【顧客/営業スタイル】自治体・官公庁向けの深耕営業
【残業時間】25～35時間/月（自治体の入札時期の4～6月が繁忙期）
【予算】3億円～2千万円/年　【担当自治体数】1～5市町村
【募集背景】組織体制強化のための増員

★魅力
■単なる営業ではなく、街づくり・市町村のためにという目的を持って業務に臨むことができ高い社会貢献性のあるお仕事です。
■ITサービスからインフラ老朽化対策と幅広い商材の経験を積むことが可能です。
■官公庁、自治体が顧客となるため、1～2年かけ提案し大きな受注額を動かす経験ができます。

勤務地	青森県青森市
給与	年収：400万円～500万円経験・スキルに応じて変動します