具体的な業務内容

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【PwC及びIURチームの紹介】
PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html

【担当業務】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

【担当業界（クライアント）】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

【担当領域】
PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html

【具体的なプロジェクト】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務
■基本構想・事業計画等の策定支援、導入…

募集条件

人材紹介会社情報

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