【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■主な職務
デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、（１）Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、（２）デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。

Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
当社東京支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。

【具体的業務内容】
■法定監査（金商法・会社法等）
■株式上場支援業務
■海外向け財務諸表監査
■財務調査、その他の任意監査

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。
また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。

■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）
■ディールストラクチャー構築支援
■売買契約書作成及び契約交渉サポート

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
IHIグループ全体の事業活動にお金の面から広く携わっていただく当社財務部の管理職として、国際税務業務をお任せします。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職としての採用となる可能性がございます。

【具体的には】
◆国際税務関連業務（グループ税務戦略の立案・BEPS対応・クロスボーダー取引に係る税務・移転価格）
◆国内外関係会社の税務支援　
◆税務調査, 監査法人対応　
※当社における国際税務の専門性を高めるために，必要に応じ他部門への異動も経験していただきます。　

【今後の展望】
◆グループ会社の経理・財務業務の標準化を進め，付加価値の向上による財務体質の強化を図っています。

【部署の魅力】
・コーポレートの中核部門として、海外含め、幅広くIHIグループ全体の活動に係ることが可能です。　
・当社における財務部の大きな特徴は、『計画・業績』の機能を持っている点です。結果、役割は幅広く、勉強になります。
・経理・財務部門内の異動だけではなく、海外の関係会社の異動可能性もあり、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を積むことが可能です。

【募集背景】
組織強化を目的とした増員募集となります。

【企業の魅力】
1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業…