【職務概要】
下記のような専門的なアドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■CTOR（Customer Tax Operation ＆ Reporting）専門チーム
税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務を主に金融機関に対して提供しています。業務プロセスの高度化に向け、テクノロジーを駆使したオートメーション化やプロセス改善に係る支援を行っています。

■TARAS（Tax Accounting ＆ Risk Advisory Services）専門チーム
日本・米国・国際会計基準に規定される法人税等や会計処理に係る監査およびアドバイザリー業務を主に国内外の多国籍企業に対して提供しています。税務および会計制度が複雑化する中、高度な能力を有する専門家の確保が困難となっている状況下、企業独自のニーズに対応するための税務プランニング、税金引当計算、コンプライアンス、課税当局への対応といった税務プロセス全般についてアドバイスを行っています。主に国内外の多国籍企業に関与しています。

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務詳細】
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務
■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外EY拠点とのコーディネーション

【チームの特徴】
・税務アドバイザリーに特化したチーム（アドバイザリー案件から派生したもの以外基本的に申告業務は行いません）
・日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、・会社の大きな意思決定に関与することができます
・海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルタックスの専門性を高めることができます
・少数精鋭（チームの半数がバイリンガル）です

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【職務概要】
税務アドバイスの専門家として、M＆Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供していただきます。

【職務詳細】
■M＆Aの買収ターゲットの税務に関する調査
■M＆A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス
■M＆Aの売買契約に関する税務アドバイス
■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

【このポジションの特徴】
■M＆Aの件数が増加し続けているためクライアントからの需要の多い業務分野です。
■業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。
■チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しが良いです。

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
国際的な税務専門家の世界的ネットワークによって、グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの事業上の税金に関する責任を支援します。

【職務詳細】
・外資系企業への国際税務アドバイザリーサービスの提供
※非常に広い業務範囲であり、日本の租税だけでなく海外の租税を含む
・世界中のITSネットワークの担当者との緊密な協働
・あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバザリーサービスの提供

＜分野例＞
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス　など

【このポジションの特徴】
・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。
・日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
・クライアントの事業運営を成功に導き、クライアントが国内外の税務コンプライアンスを確実に果たせるように、国際税務の最新の理解を活かすことに大きな情熱をもって注力することで、Better Working World（よりよい社会）の構築を目指します。

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業等
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■適切な関税評価額のあり方のアドバイス、法令に基づいた関税節減策の提案、移転価格調整金の関税上の取扱についてアドバイス
■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
■価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明するために、クライアントのビジネス状況を精査し、関税評価額の説明文書を作成
国内外の税関による輸入事後調査について、事前準備から調査後のフォローアップまでをサポート
■クライアントの輸出入内容の点検、課題の抽出、具体的かつ効果的な対策を提案
■新たにFTA／EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までをサポート
■クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案

【職務詳細】
■事業承継／財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
■非上場株式その他財産評価業務
■法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
■組織再編・M＆A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
■ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
■一般／公益・社団／財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
■独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

＜サポートメニュー＞
株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M＆A、海外財産プランニング　など

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務詳細】
?事業承継／財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
?非上場株式その他財産評価業務
?法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
?組織再編・M＆A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
?ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
?一般／公益・社団／財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
?独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

＜サポートメニュー＞
株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M＆A、海外財産プランニング　など

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業等
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
同社のプリセールスとして、技術サポート・導入支援など以下の業務をご担当いただきます。

【職務詳細】
大手民間企業(上場企業中心)、官公庁や学校のお客様を中心に、Microsoft社のクラウドソリューションの普及、拡販のお手伝いをご担当頂きます。
Microsoft社の重要パートナーとして、Office365・Azureを中心とした、クラウドソリューションの顧客への浸透を図って頂きます。
Office365のTeams、SharePointの紹介、顧客要求のヒアリング、顧客の利用率データからクラウドソリューションの利活用推進の一翼を担っていただきます。
あくまで、Microsoftクラウドソリューションの普及、拡販の道を作って頂く事を目的としていますので、営業活動的な内容やノルマはありません。

在宅勤務状況としては、週に2回程度取り入れております。
※社会情勢（感染状況）により多少の変動ございます

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　など
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。

・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です）
・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）
※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。

＜サービスメニュー＞
■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援
■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援
■事業再生計画・構造改革プラン策定支援

【会社について】
山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。

昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。
なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
★本求人は4月3日開催のセミナー参加用の求人となっております★
参加特典：セミナー参加者が選考希望の場合、書類選考通過後1回面接の選考フローにてご案内いたします。

【ご応募について】
ご応募の際には、「セミナーのみ参加」または、「セミナー＋選考会参加」をお伝えくださいませ。

【セミナー内容】
第1部：当部MDよりAccentureだからできる最先端のAI利活用等の事例を基にしたポジションの魅力をご紹介。
第2部：直近５年以内に中途入社したメンバーの転職Storyや実際に入社して感じたことや苦戦したこと等を赤裸々に語ります。

【求人詳細】
お客様企業におけるデータ／アナリティクスを活用した顧客体験変革、ビジネス変革を推進する専門集団として組織に参画していただきます。
現在、顧客や社員のニーズは、企業の変革スピードよりも速く変化しています。このような環境の中で、データを活用しながらの戦略立案・施策推進は企業が生き残るための必須要件となってきています。データを活用したお客様の企業変革の旗振り役として、アクセンチュア　ソングに在籍するクリエイティブ集団、また長年強みにしている各業界のコンサルタントと連携し、戦略立案支援～実施策運用まで一貫した支援を行います。

◆業務内容
・お客様企業に対して、データやAIを活用した多様なテーマ（顧客理解の深化、新規ビジネス構築、サービス見直し、業務プロセス改革、AIソリューション構築、組織・風土改革、人材育成 等）の提案又はプロジェクト推進
・データ駆動型経営改革におけるプロジェクトのコアチームとして、他組織の専門メンバーともコラボレーションしながら戦略立案から実行まで一気通貫でのビジネス価値創出の支援

◆具体的なプロジェクトの例
・顧客データ・購買データを用いたセールス・マーケティング、商品開発のデータ駆動型改革（小売業、消費財製造業、食品メーカー、金融業、保険業など）
・リカーリングビジネスにおける顧客情報・顧客行動を活用した顧客接点のデータ駆動型改革（通信業、エンタメ、電力など）
・過去の研究開発データを活用した研究開発領域でのデータ駆動型改革（医療・製薬業・消費財製造業など）
・生成AIを用いた新規ビジネス・サービスの構築、プロセス改革…

■依頼背景
同社のグループ会社は世界各地にあり、本社機能として、グループ会社全体のロジスティクス最適化を進めていく必要があります。物流改善を進める上で、データに基づく改善ポイントの抽出・施策の立案がいっそう求められてきており、一緒に改善を進められる人財を募集しています。

■業務内容
当事業部はＴＤＫグループの本社機能として、グループのロジスティクスを最適化していくことが求められる部署です。
今後ＴＤＫグループの事業成長において、会社全体のロジスティクス最適化が重要です。当ポジションでは物流改善を進める上でのデータに基づく改善ポイントの抽出・施策の立案をお任せします。
≪業務例≫
・物流データの可視化、分析、改善提案、施策の実施

■業務の魅力
ルーティンワークではなく、新たな改善施策の企画などゼロから始める取り組みが多くあります。そのため、自ら考えて行動を起こせる方に活躍の機会をご用意しています。

■ＴＤＫ株式会社の魅力
・ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。創業時から材料そのものから開発、生産するモノづくり力を強化し成長してきました。開発・設計・生産のみならず、購買や品質管理、営業に至るまですべての組織が一体となり市場のニーズを形にしています。最先端技術にも取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。
・社員数10万人超、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ポジション概要】
監査法人の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務

【業務内容例】
・デジタル広告・メディア領域の調査業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・デジタルメディア上のフェイクニュースへの対策に係わるアドバイザリー業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・関連する協会・団体（例：JIQDAQ、JAA、JAAA、JIAA等）または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

【ポジションの魅力】
■デジタル広告分野を中心に急伸している中、不適切な広告露出や偽誤情報への対策の重要性も高まっています。
■対象は民間企業だけでなく、官公庁・地方自治体にも広がりを見せており、幅広いクライアントに対して、アドバイザリー業務を実施します。
■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。
■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。
■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。

※2024年6月以降のご入社を想定しております。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
◆M＆Aのプロになれる一気通貫の担当制度/後継者不足の中小企業向け事業承継及びスタートアップのExit手法としてのM&A支援/東証プライム市場上場◆
■事業概要：同社では「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案しています。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを経営理念としています。

■業務概要：M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当頂きます。
業務の流れ
1.案件探索
・セミナーや広告からの流入顧客の対応
・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
・譲渡希望先からの相談対応、提案　等
2.案件化
・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
・プレ企業分析、譲渡可能性の検討
・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
・譲渡スキームの提案、企業評価の実施
・提案資料の作成
3.マッチング
・買収候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【サービス内容】
大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。
税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。
その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。
EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。
【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】
●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援
●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援

【業務内容】
アサインを検討しているプロジェクト例：
●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト
●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト
●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト
●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト
●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
AGSコンサルティングが、2021年に非財務領域にも新規参入。AGSコンサルティングの会長直轄の社内スタートアップの会社です。非財務領域事業の拡大を加速させていくため、新しくメンバーを募集します。

【仕事の全体の流れ】
上場企業を中心に非財務領域（サステナビリティ）の情報開示や活動推進を支援
ヒヤリングから企画提案、受注（クロージング）、コンサルティング、アドバイザーまで一貫して業務を行っていただきます。
・ヒヤリング
・企画提案
・クロージング（社内営業部との連携など）
・コンサルティング
・アドバイザー

【具体的なコンサルティング内容】
・パーパス策定やサステナビリティ方針の策定支援
・マテリアリティ（重要課題）の特定支援（国際フレームワークを活用）
・統合報告書や有価証券報告書の制作支援（国内外のフレームワークを活用）
・SDGsマッピング
・女性活躍推進支援　など

【業務の特徴】
お客様の業種、課題が多岐にわたっています。様々な業種で色々なお仕事をする事が可能です。
※ご入社後、意欲的な場合はプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です
【案件の受注ルート】
・営業活動は行わず、金融機関からの紹介、他事業部からの紹介、パートナーからの紹介で仕事を進めます。
・特定の業界に偏らず、製造業、サービス業、ITシステム、建設業、流通業、商社・卸業など幅広い業界の、大手上場～未上場中堅・中小企業のクライアントから受注。

【PJ事例】
・これからサステナビリティ領域を強化したいクライアントのパーパスの策定からマテリアリティの特定、統合報告書まで川上から携わるプロジェクト。
・既存のサステナビリティ開示物を活用しながらロジック整理、統合報告書制作支援
・有価証券報告書のサステナビリティ項目の新規制作
・事業ポートフォリオを見直しを考えている企業様へSWOT分析、SDGsマッピングから新規ビジネス創出のアドバイザリー。
・サステナビリティラーニングや女性活躍におけるアドバイザリー。

【事業部構成】AGS代表取締役会長件LNOB代表取締役直下の組織。
（室長１名、マネージャー１名、メンバー5名）2024年1月現在
※所属は株式会社AGSコンサルティ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
AGSコンサルティングが、2021年に非財務領域にも新規参入。AGSコンサルティングの会長直轄の社内スタートアップの会社です。非財務領域事業の拡大を加速させていくため、新しくメンバーを募集します。

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、
サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくためのクライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を
支援いただきます。
・統合報告書や有価証券報告書の作成（特に財務情報部分）
・サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
・財務情報と非財務情報のロジック構築
・PBRやROEなどクライアントの財務責任者へのアドバイザリー
・サステナビリティデューデリジェンス
・サステナブルファイナンスに関するクライアントへのアドバイザリー業務
・サステナビリティ戦略／計画立案支援
・サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
・重要課題特定支援（KPI/目標設定支援）　など
※ご入社後、意欲的な場合はプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です

【案件の受注ルート】
・営業活動は行わず、金融機関からの紹介、他事業部からの紹介、パートナーからの紹介で仕事を進めます。
・特定の業界に偏らず、製造業、サービス業、ITシステム、建設業、流通業、商社・卸業など幅広い業界の、大手上場～未上場中堅・中小企業のクライアントから受注。

【PJ事例】
・これからサステナビリティ領域を強化したいクライアントのパーパスの策定からマテリアリティの特定、統合報告書まで川上から携わるプロジェクト。
・既存のサステナビリティ開示物を活用しながらロジック整理、統合報告書制作支援
・有価証券報告書のサステナビリティ項目の新規作成
・事業ポートフォリオの見直しを考えている企業様へSWOT分析、SDGsマッピングから新規ビジネス創出のアドバイザリー。
・サステナビリティラーニングや女性活躍におけるアドバイザリー。

【キャリアパス】
サステナビリティ領域の専門コンサルタントとしてのキャリアを築けます。
サステナビリティ領域のプロフェッショナルとして非財務領域の知識から…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
製薬企業の製品マーケティング課題に対するソリューション提供およびプロジェクトマネジメントをお任せします。
メディカルマーケタープロジェクトのマネジメントポジションです。
メディカルマーケタープロジェクトでは、製薬企業の製品プロモーションにおける課題に対し、m3グループが持つツールを最大限に活用したソリューションを提供しています。

【具体的な仕事内容 】
▼プロジェクトマネジメント
・実施プログラムのリソース（スタッフ、ツール、予算等）及び実施計画の具体化
・プロジェクトの進行状況のトラッキング（現場や医師の利用状況、効果について結果データを活用し、現場へ適切なフィードバックを行う等）

▼ピープルマネジメント
・売上目標の達成を目指し、部下であるメディカルマーケターのアクションプラン及びKPIの設定および管理

▼プロジェクト拡大・新規事業開発
・製薬企業の現場の課題認識と課題に対する取り組みを把握する
・プロジェクトのKPIの設定、製薬企業との合意形成
・新規ソリューション開発および提案

【魅力ポイント】
■同社はコンサル出身者が多くコンサル思考の中で働きながら、事業会社での経験を積むことが可能です。
■早ければ1～2年で昇格することができ、早期に数十億規模の経営に関わることも可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。
【職務内容】
日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、
並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供
＜具体的な業務＞
●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
【魅力】
●WLB重視の環境です。
●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。
●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、
コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
主として当分野に関して受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。

【職務内容】
・金融機関（主に大手銀行、地域金融機関）に対するリスク管理・金融規制に関するコンサルティング業務に従事して頂きます。
・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）
・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）
・対象領域：市場リスク（LIBOR廃止・リスクアペタイトフレームワーク）、市場規制（バーゼル流動性規制、証拠金等店頭デリバティブ規制）

★中央省庁（金融庁、経産省、内閣官房、内閣府）からの調査研究に関する受託案件についても、多数のプロジェクトを見込んでいることから、金融機関以外にも視野を広げることが可能です。

★同ユニットでは地方自治体向けの政策アドバイザー業務も手掛けていることから、地方創生に興味をお持ちの方であれば、金融案件を対応しつつ、地方創生案件も手掛ける、といった対応も可能です。

※原則として当ユニットではお客様先への常駐ビジネスは手掛けておりませんので、勤務場所は永田町となります。

【職務例】
・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）
・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）

【募集背景】
FATF対応、サードパーティリスク・規制対応にかかるコンサルティングサービスの提供拡大に向けた体制拡充のためとなります。
中央省庁及び金融機関向けの案件が増加しており、海外・国内いずれもカバーするPJが複数スタートする見込みです。

【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント