【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務概要】
税務コンサルタント（アシスタント）をお任せいたします。

【職務詳細】
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【チームの特徴】
・東京事務所、大阪事務所と連携し、チームを組んで海外／東京／大阪等のクライアント案件・業務を遂行
・資格取得を目標としている方が多いため、専門学校費用等を会社が負担する資格取得制度が充実（費用の8割を会社が負担・合格した際には全額負担）
・資格取得を全面的にバックアップしており、会議室を自習用に開放したりしており20代～30代前半の職員が多く風通しが良く、研修体制も整っており若手が活躍しやすい環境が整っている。

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【職務概要】
同社にてオーナー系企業、富裕層、非上場会社のアドバイザーとして一貫したサポートを実施していただきます。

【職務詳細】
・事業承継、財産承継のスキームの立案、実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税申告業務及びそのアドバイザリー業務
・組織再編、M＆A、株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般／公益、社団／財団法人の設立、運営、税務、会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務、会計アドバイザリー業務

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■適切な関税評価額のあり方のアドバイス、法令に基づいた関税節減策の提案、移転価格調整金の関税上の取扱についてアドバイス
■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
■価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明するために、クライアントのビジネス状況を精査し、関税評価額の説明文書を作成
国内外の税関による輸入事後調査について、事前準備から調査後のフォローアップまでをサポート
■クライアントの輸出入内容の点検、課題の抽出、具体的かつ効果的な対策を提案
■新たにFTA／EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までをサポート
■クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
■適正に申告納税されているか、ヘルスチェックの実施、課題の洗い出し
■各企業のオペレーションに即した適正化プランの提案、導入支援
■日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答、折衝サポート
■海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてのアドバイス
■日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする際の、各種登録や税務申告および還付手続きサポート
■法令改正時の改正内容への対応方法についての提案
■トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスの提案

【ポジションの魅力】
・各国で消費税、海外付加価値税を始めとする間接税の注目度が高まっており、将来性のある業務にかかわることができる
・海外付加価値税を担当することにより、世界各国の動向を幅広く知ることができる

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【職務詳細】
大手日系企業の国内・国際税務にかかる業務プロセス構築・改善、DX推進を支援するコンサルティングです。

新国際課税の枠組み（BEPS 2.0プロジェクト）や税務当局のデジタル化対応（電子帳簿保存法、インボイス制度）等、100年に1度といわれる税務を取り巻く環境の変化の中で、コンサルタントとして案件化及びプロジェクト実施を担っていただきます。EYの国内外の専門家と連携しながら業務を推進することで、グローバルチームで業務遂行する経験や税務にかかわる専門的な業務を実施することが可能です。

シニアとして、マネージャーのもと以下業務に従事いただきます。
【税務業務改善支援】
【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【職務概要】
同社にて税務業務構築・改善／DX推進コンサルタントをお任せいいたします。

【職務詳細】
◆税務業務改善支援
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

◆DX推進支援
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、EY国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

◆アサインを検討しているプロジェクト例
・大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
・大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
・大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
・大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
・大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

【職務概要】
税務アドバイスの専門家として、M＆Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供していただきます。

【職務詳細】
■M＆Aの買収ターゲットの税務に関する調査
■M＆A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス
■M＆Aの売買契約に関する税務アドバイス
■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

【このポジションの特徴】
■M＆Aの件数が増加し続けているためクライアントからの需要の多い業務分野です。
■業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。
■チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しが良いです。

【職務概要】
■専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
■日本及び世界におけるBEPS2.0 に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
■大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
■税務ガバナンスの構築・運用支援業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税に関する監査業務について税の観点からの支援業務
■税に関する非財務情報開示に関する保証業務について税の観点からの支援業務
■グローバル情報申告書レビュー又は作成業務
■大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【業務内容】
・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【職務概要】
国際的な税務専門家の世界的ネットワークによって、グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの事業上の税金に関する責任を支援します。

【職務詳細】
・外資系企業への国際税務アドバイザリーサービスの提供
※非常に広い業務範囲であり、日本の租税だけでなく海外の租税を含む
・世界中のITSネットワークの担当者との緊密な協働
・あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバザリーサービスの提供

＜分野例＞
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス　など

【このポジションの特徴】
・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。
・日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
・クライアントの事業運営を成功に導き、クライアントが国内外の税務コンプライアンスを確実に果たせるように、国際税務の最新の理解を活かすことに大きな情熱をもって注力することで、Better Working World（よりよい社会）の構築を目指します。

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業等
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
税務関連プロジェクトにおけるクライアントの課題を解決し、成果達成に導く役割です。

【職務詳細】
税務プロフェッショナルと協業し、複雑なプロジェクトにおけるクライアント社内外の調整および推進をProject Manager／PMOとして担っていただきます。

・大規模・中規模のプロセス構築案件／システム導入案件のプロジェクト管理
・税務プロジェクトの計画・構想策定

【魅力】
安心のサポートで、限界を超えてチャレンジできる環境
同法人は、EYで働く全員が自分の可能性にチャレンジし、目指す目標を達成できるよう支援します。EYには他では得られない自己の能力アップの機会、EYならではのクライアントやビジネス、さらには社会との進化した関係を築く機会があります。これを実現するのがEYUであり、同法人独自のグローバルなキャリア形成の枠組みです。EYUは、「EYと皆さん（EY and you）」を意味します。これは、EYが職員ひとりひとりをサポートし、また職員それぞれも自己のキャリア開発に責任を有するという相互の約束でもあります。同法人は、EYUによりグローバルで一貫した人材育成に努めます。この人材育成は経営方針の一部です。

【業務内容】
日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

【サービス内容】
日本の個人所得税の税務コンプライアンス・アドバイザリーサービスおよび関連サービスを提供しています。

【同社について】
世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst ＆ Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業等
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
下記のような専門的なアドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■CTOR（Customer Tax Operation ＆ Reporting）専門チーム
税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務を主に金融機関に対して提供しています。業務プロセスの高度化に向け、テクノロジーを駆使したオートメーション化やプロセス改善に係る支援を行っています。

■TARAS（Tax Accounting ＆ Risk Advisory Services）専門チーム
日本・米国・国際会計基準に規定される法人税等や会計処理に係る監査およびアドバイザリー業務を主に国内外の多国籍企業に対して提供しています。税務および会計制度が複雑化する中、高度な能力を有する専門家の確保が困難となっている状況下、企業独自のニーズに対応するための税務プランニング、税金引当計算、コンプライアンス、課税当局への対応といった税務プロセス全般についてアドバイスを行っています。主に国内外の多国籍企業に関与しています。

【職務詳細】
?事業承継／財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
?非上場株式その他財産評価業務
?法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
?組織再編・M＆A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
?ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
?一般／公益・社団／財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
?独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

＜サポートメニュー＞
株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M＆A、海外財産プランニング　など

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
GA（総務）所属の通訳チームで新たな通訳者を募集いたします。

【業務内容】
社内会議、クライアント先での同行・会議通訳（内容は多岐に渡ります）
ビジネスに近い位置で、事業の成長にダイレクトに貢献できるやりがいを感じていただけます。
※オンラインでの通訳業務が主ですが、出社や国内外出張もあります。

【魅力】
■PwC Japanグループのプロフェッショナルサービスから派生するさまざまな分野に関する資料の日英通訳（双方向）をご担当いただきますので、あらゆる分野の最新情報に触れることができます。

【就業環境】
■多様な職員がプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てやさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、リモートワークやコアなしフレックスタイムなどの各種制度や施策を導入しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
図面データ活用クラウド「CADDi DRAWER」またはその関連プロダクトのプロダクトマネジメントを担っていただきます。ビジネス・オペレーション・開発の幅広い観点から、サービス設計・顧客ヒアリング・プロジェクトマネジメントを担いながらプロダクトの起案から展開、継続的な価値提供までを一貫してリードするポジションです。 ステークホルダーや関係者と協働し、開発チームやオペレーションチームの持つ力を最大限に引き出しながらプロダクトの価値を最大化し、顧客の行動変容に繋げることがミッションです。
キャディではプロダクトの新規立ち上げや継続的な改善活動のほかに、いくつかのプロジェクトが同時多発的に展開されており、それらのプロジェクトの状況を加味してプロダクトロードマップおよびプロダクトバックログを適切に管理し、実行に移していくことが求められます。

【具体的な業務内容】
・プロダクト戦略やプロダクトロードマップの立案・策定・遂行 - スケールに向けた
・社内オペレーションの構築・最適化・自動化
・各種定性・定量リサーチ（ユーザー調査・ログ分析・問い合わせ分析など）の企画・遂行
事業計画の策定・実行、開発マネジメント - プロダクトのクオリティ管理

【採用背景】
2022年にローンチした「CADDi DRAWER」は、製造業の中でも最重要といわれる図面データを機械学習などの技術により構造化し様々な情報と結び付けることで、図面を情報資産として活用することを可能にしました。既に国内の大手製造業から加工会社のお客様にまで活用いただいており、2023年からは海外（アメリカ・東南アジア）での販売も開始しております。 今後は、図面以外にも製造業の知見をテクノロジーによって再現・集約することで、部門や会社を超えた全体最適の実現を目指しています。その先にお客様のワークスタイルや文化を変革し、製造業全体の改革につなげていきたい。そのような世界を一緒につくっていくための仲間を募集しています。

【魅力ポイント】
★様々なバックグラウンドや卓越した専門性を持つメンバーとともに、グローバル規模で製造業全体を改革するという大きな目標に向かって働くことができる
★業界のトッププレイヤーを含む多様な顧客を持ち、それらの顧客がデータとの向き…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ポジション概要】
シェアードサービス業務を行う障がい者チームでのマネジメント業務

200名規模のチームのマネジメント業務がメインですが、
その中に、採用育成、職場定着、業務拡大と大きく3つのミッションがあり
今回の求人では、まずは採用～育成までを一貫してご担当いただきます。
※将来的に担当ミッションのローテーションはございます

採用育成の具体的な内容は以下のとおりです。
・採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント
・研修部門や人事手続き部門など社内関連部門との連携
・母集団となる就労移行支援事業所との折衝、リレーション構築
・採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施
・その他、採用関連のプロジェクトのリード
・1チーム、5～10名程度（障がい当事者含む）のマネジメント
・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導）
・チームメンバーの一次評価
・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング

※採用に係る就労支援機構への説明会の企画運営や採用の要件定義・企画などが業務の比重としては大きいです。
※将来的には、受託業務の進捗確認、チーム内への展開などもご経験いただきます。

■ポジションの魅力
・障がい当事者の採用～育成まで一気通貫で経験できます。
・同社はD&Iの考え方の浸透が進んでおり、200名ほど近い障がい者チームを部署として持つ希少な環境です。
・上記のような環境下にて、障がい者チームでのチーム運営を経験できるため、山口県岩国市にサテライトオフィスを設置するなど、先進的な取り組みも多く、市場価値の高い人材としてキャリアを積むことができます。
・2016年に立ち上がって以降、年間50名ほどがご入社され、組織として大きく拡大しています。そのような拡大フェーズにて、体制を整えていく貴重なフェーズでの参画が可能です。
・ハイブリッドワークを活用しており、週3~4回ほどリモートワークも取り入れながら柔軟な働き方が可能です。

■PwC Japanの障がい者チームのご紹介
2016年に発足し、現在は180名以上のメンバーが在籍しています。
主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグルー…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
総務部通翻訳チームに所属し、即戦力として日英翻訳（双方向）を専任でご担当いただきます。社内翻訳サービスを提供するチームの一員として、社内の各部門から翻訳依頼を受け、ご自身で英訳・和訳を行い、そのまま依頼者に納品していただきます。チーム内に翻訳のチェッカーはいませんので、一人で高品質な翻訳に仕上げていただく必要があります。

【日英翻訳（双方向）の詳細】
■PwC Japanグループのプロフェッショナルサービスで使用する資料翻訳。
■翻訳資料の種類は、クライアントへの提案書、プロジェクトの参考資料、一般公開する調査／レポート、会議／セミナー資料、社内資料など多岐にわたります。
■翻訳資料の分野は金融／財務／IT／自動車など幅広い内容を扱っています。　

【本ポジションの魅力】
■PwC Japanグループのプロフェッショナルサービスから派生するさまざまな分野に関する資料の日英翻訳（双方向）をご担当いただきますので、あらゆる分野の最新情報に触れることができます。
■対象となる業界／分野が多岐にわたるため日本語と英語でのリサーチ力が培われます。

【就業環境】
■多様な職員がプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てやさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、リモートワークやコアなしフレックスタイムなどの各種制度や施策を導入しています。
■原則リモートワークです。（必要に応じて、出社の可能性があります）
■PwCは、従業員一人一人が心身とも健康で、高いモチベーションで仕事に取り組める環境づくりを進めています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【部門について】
部門名であるSTDOはSecurity Trust & Data Officeの略で、PwC Japanにおける、「安全に利用できるシステム環境づくり」、「信頼できるモノを提供できる仕組みづくり」と「データを安全に利用できる仕組みづくり」をミッションとして担っています。
このポジションは、安全に利用できるシステム環境づくりを主に担当しているチームに所属し、同時にPwCネットワーク内のグローバル組織であるNIS （Network Information Security）の一員でもあります。

【チーム紹介】
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、これまで主に情報技術部門でしか行えなかった情報技術の活用が、より容易に誰でも行えるようになってきました。しかしながら、情報セキュリティの観点ではリスクの増大をもたらします。このリスクをコントロールするために、PwCではグローバル基準のアプリケーションセキュリティ評価、委託先セキュリティ評価プロセスがあります。
このポジションでは、このプロセスを日本で実施しているチームをリードして頂きます。
PwC国内外の色々なDXの取り組みを知ることができ、知識や経験を広げることができるポジションです。

【担当領域】
チームとしての主な仕事内容は下記の通りですが、単に仕事をこなすのではなく、ビジネスへの貢献という意識を念頭に置いて業務に取り組む必要があります。
例えば、委託先評価ではビジネスが使いたい委託先のセキュリティ管理に問題があった場合に単に委託先は使用できませんと言うのではなく、追加的なコントロールを導入するとか、適切な使用条件を設定するなど、許容可能なレベルまでリスクを低減させるための提案を行うといったことも求められますし、アプリケーション評価では、プロジェクトチームにPwCが求める高いセキュリティ水準についての教育をすることもあります。
なお、仕事内容については企業の進化するニーズに合わせて、常に進化して行きます。

・アプリケーション開発のセキュリティ評価サポート
・委託先の情報セキュリティ統制の確認およびモニタリング
・規定に準拠できない時のリスク緩和策策定支援やその例外管理
・クライアントや委託先との契約書にあ…

【YCP DX Divisionについて】
アジアを中心に世界18拠点に展開するコンサルティングファームにおけるDXチームにおいて、今後組織の中心的役割を果たしていただけるDXコンサルタントを募集しております。
当社は、戦略コンサルティングやM&Aアドバイザリーに強みを有しておりますが、DX需要の高まりを受け、2023年度からDXチームを組織化いたしました。この組織立上げ期に参画いただき、共に成長いただける方々を募集しております。

【業務内容】
主にDX案件のプロジェクト・マネジメント支援やDX構想の策定・推進支援を通じてクライアント企業のDX推進役を担っていただきます。

・企業のデジタル戦略・構想の策定
・企業のDX部署の立上げ・伴走支援
・DX導入に関するプロダクト選定・導入支援
・DX推進のPMO
・AIなどの先端技術の活用支援
【プロジェクト事例】
・大手自動車メーカのDX支援
・運送大手企業の業務電子化支援
・メガベンチャー企業の経営改革支援 等

【ポジションの魅力】
・クライアント企業への提言に留まらず、実際にクライアント企業に伴走しながら、デジタル変革を手触り感を持って経験できる。
・透明性の高い評価制度。360度評価を導入し、複眼的な評価を行なっているため、スキルの可視化がしやすく、成長実感が得やすい。
・少数精鋭で優秀な人が多く、また、パートナーとの距離も近く、仕事をする機会が多い。
・若手であっても複数案件（マルチアサイン）に携われる機会があり、歯車としてではなく、自分ごと化して顧客の変革に貢献できる。

【YCP DX Divisionについて】
アジアを中心に世界18拠点に展開するコンサルティングファームにおけるDXチームにおいて、今後組織の中心的役割を果たしていただけるDXコンサルタントを募集しております。
当社は、戦略コンサルティングやM&Aアドバイザリーに強みを有しておりますが、DX需要の高まりを受け、2023年度からDXチームを組織化いたしました。この組織立上げ期に参画いただき、共に成長いただける方々を募集しております。

【業務内容】
主にDX案件のプロジェクト・マネジメント支援やDX構想の策定・推進支援を通じてクライアント企業のDX推進役を担っていただきます。
・企業のデジタル戦略・構想の策定
・企業のDX部署の立上げ・伴走支援
・DX導入に関するプロダクト選定・導入支援
・DX推進のPMO
・AIなどの先端技術の活用支援
【プロジェクト事例】
・大手自動車メーカのDX支援
・運送大手企業の業務電子化支援
・メガベンチャー企業の経営改革支援 等
【ポジションの魅力】
・クライアント企業への提言に留まらず、実際にクライアント企業に伴走しながら、デジタル変革を手触り感を持って経験できる。
・透明性の高い評価制度。360度評価を導入し、複眼的な評価を行なっているため、スキルの可視化がしやすく、成長実感が得やすい。
・少数精鋭で優秀な人が多く、また、パートナーとの距離も近く、仕事をする機会が多い。
・若手であっても複数案件（マルチアサイン）に携われる機会があり、歯車としてではなく、自分ごと化して顧客の変革に貢献できる。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
当社のコンサルティングスタイルは、複数のコンサルタントが同時にプロジェクトに関与し、事業戦略／収益改革／組織デザイン／経営システムなど、複数の課題テーマごとにチームを編成して、同時並行でプロジェクトを進める「チームコンサルティング」です。

コンサルタント候補として入社すると、これまで培った経験を活かしつつ、チームコンサルティングのもと、同時並行でプロジェクトのアシスタントとして参画し、コンサルティングスキルを高めていきます。

また、研究会やセミナーのサポート・スタッフ業務にも従事します。

研究会とは、全国の優秀な企業を巡り、ビジネスモデルや組織機能戦略の実例を現場で学ぶスタイルの合同視察型の経営研究会です。セミナーとは、経営戦略セミナー、FCCフォーラム、社長教室、後継経営者スクール、幹部候補生スクール、新入社員教育実践セミナー等の人材育成プログラムを全国各地にて展開しているものです。

各種研修会・セミナーの研究会の企画・運営をはじめ、研究会・セミナーの提供価値を理解いただくためのソリューション活動を行います。これらの経験を通じて、コンサルティングの理解を深め、プロフェショナルなコンサルタントを目指します。

現場ヒアリングやアンケート調査、ディスカッションやプレゼンテーション、レポーティング等、実務は多岐に渡ります。

新卒からコンサルタントを育成するノウハウがありますので、コンサルタント未経験でもご心配はいりません。まずは得意分野を生かしたコンサルタントを目指していただきます。

企業経営に強い興味・関心があり、経営に関わりたいと考えている方、これまで培った専門性を発揮しクライアントが抱える課題解決に貢献したい方のご応募お待ちしています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■PwC JapanのIT部門について
PwC Tech/NIS、グローバルIT部門と戦略を連携しながらPwC Japan GroupへITサービスを提供する部門であり、主に４つの機能を有します。
（1）IT戦略・システム企画立案
（2）システム構築・運用・保守
（3）インフラ構築・運用・保守
（4）ユーザーサポート
（5） IT部門組織運営、管理

PwCは世界152カ国にネットワークを持つグローバルファームです。
PwC JapanのIT部門では日本のビジネス成長を支える日本独自のサービス提供とグローバル共通サービスの導入を推進しています。グローバル、ローカル協業を推進し、サービスの標準化、付加価値創造のためのデータ分析サービス、生成AIを業務利用するプロジェクト導入等を推進しています。

■同ポジションについて
IFS-ITのIT Business Managementチームの担当者ポジションとなります。
Business ManagementチームはIT部門の部門運営及び管理業務を担うチームです。
具体的には部門年次計画の策定と運用及びプロセス改善推進、IT機器やソフトウェアの購買契約管理、IT資産管理、IT予算管理を担っています。
今回のポジションは主に購買（調達）のプロセス整備やベンダー戦略の立案及び、ユーザーからのリクエストに対応する購買をリーダー・マネージャー指示の元、担当していただくポジションとなります。
PwC Japanは現在従業員が1万人を超える規模となっておりますが、全てのITに関わる購買は当チームを経由しており、様々な購買要望に日々対応しています。

■主な職務内容
（１）購買管理/契約管理 - 購買受付・見積取得・見積比較・発注先選定・発注・納期管理・支払など実際のオペレーションは外部に委託しているため、役割は委託先の作業内容の確認やイレギュラーケースへの対応が中心となります。
また、グローバル契約をしている製品について、グローバルチームとの情報連携等も担っていただきます。
（２）購買プロセス整備：調達チャネル拡大、調達先見直し
＊なお、入社後は上記以外に他領域も併せてご担当いただく可能性があります。