【パソナキャリア経由での入社実績あり】
関西電力の社内起業制度「かんでん起業チャレンジ」の運営業務全般に従事していただきます。

【具体的には】
　・かんでん起業チャレンジの企画・運営全般
　・かんでん起業チャレンジに挑戦する母集団の形成（プロモーション、コミュニティの形成・運営）
　・各種プログラム、イベントの企画・運営
　・社外へのプロモーション
　・応募案件・プロジェクトの伴走支援、メンタリング
　・イノベーション人財育成施策の企画・運営

【かんでん起業チャレンジ制度】
関西電力グループの事業領域および収益の拡大、さらに企業風土の活性化を目的とし、関西電力グループ99社（2023年5月末現在）の従業員が自らのアイデアで起業に挑戦することができる制度。
本制度は1998年開始。類似制度を有する国内企業の中でも屈指の歴史を有する。
これまでの実績は、累計800件を超える挑戦があり、起業9社、存続4社となっている。

■会社について：電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。
また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。

■魅力
【規模】社員数約2万人、資本金4893億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。
【定着率】平均勤続年数22.5年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）
【働きやすさ】平均残業時間18．8時間、有給取得日数19.7、産休取得率　男性52.6%女性100%


【企業の魅力】
■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！
■社内起業（企業チャレンジ制度）
→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！
■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！
（例：例えば企画業務と人事を兼務など）
■服装も営業以外は私服出勤可能！
■フレックス制度（スーパーフレックス）
→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！
打ち合わせなかったら何時に出社してもOK
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。

【業務内容】
■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。
■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。
■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。
■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。

【魅力】
証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
■企業年金・公的年金等機関投資家に対する資産運用コンサルティング
■運用機関が提供する運用商品に関する調査・分析

＜プロジェクト事例＞
・公的機関運用機関に対するアドバイス
・大手企業／企業年金に対するアドバイス

【PJ構成】
■2～3名でチームを組み、半年～1年ほどの期間で案件を進めていきます。お客様は人事担当者をはじめ財務担当者、経営者の方などが中心になります。

【退職給付制度コンサルティングとは】
■退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。

【競合他社との違い】
■みずほフィナンシャルグループではあるものの、他メガや生損保に運用委託されている顧客に対しても、中立的な運用コンサルティングを実施
■みずほ信託銀行社が運用先に対する無償コンサルを実施しているのに対し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社ではそれに拘わらない有償コンサルを実施。

【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第3部