【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】
脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務をお任せします。
・国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等）の調査
・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。
当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。
産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。

【業務イメージ】
顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。
但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。

【部門内Gr】
・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）
・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア
・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般
・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）

【部門のミッション】
・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、
産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することを
ミッションとしております。
・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。

【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。
【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂け…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
■昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
■企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

【プロジェクト事例】
・環境省グリーンバリューチェーン・プラットフォームの運営（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）
・経産省トランジション・ファイナンスモデル事業運営（https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html）
・J－クレジット制度運営（https://japancredit.go.jp/）
・環境価値活用に関するガイダンス作成（https://…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関等に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標・制度検討に係るコンサルティングを実施します。国内外の政策動向の知見、高度な定量分析スキルを活用し、政府の政策立案を支援している点が当社の大きな強みです。

【業務内容】
◆政府の脱炭素関連の政策立案支援
◆政府の温室効果ガス削減目標の検討支援
◆研究機関と共同での将来の温室効果ガス排出シナリオ分析
◆気候変動関連の国際交渉に関するリサーチ
◆上記に関連した企業の脱炭素戦略立案支援

＜業務例＞
・カーボンプライシングに関する政策立案支援
・カーボンニュートラルに向けた日本・アジアの排出量推計
・アジア主要国のNDC・長期戦略等の策定・改定支援
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発支援
・企業のカーボンプライシング対応に係るコンサルティング（炭素コスト影響評価、ICP設定支援等）

＜コンサルティングサービス紹介＞
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/ondanka/index.html

＜プロジェクト事例＞
・環境省：長期戦略等を受けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務
・環境省：カーボンプライシング調査検討委託業務
・環境省：税制全体のグリーン化推進検討業務
・国立環境研究所：アジア主要国におけるGHG排出削減技術とそのポテンシャルの定量化
・国立環境研究所：日本の脱炭素社会シナリオの定量評価

＜得られる経験・市場価値＞
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・政府のルールメイクに関与
・海外研究者・政府関係者との協力

＜当該分野の同社の特徴・他社との違い＞
・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
・特に公的研究機関や大学とのネットワークが強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。
・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもある。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。
・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

例えば
・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

【プロジェクト事例・リリース記事等】
■コンサルティングサービス紹介
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html
■プロジェクト事例
・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わるこ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
DTFAインスティテュートは、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社並びにデロイトグループが強みとして有する分野とDXを起点に、自主調査から政策提言、ロビイングまでのプロセスにて社会経済の成長、動向見通しに資する提言等を行う政策・戦略研究機関です。

入社後はDTFAインスティテュートの研究員として、当研究所の主な対応課題に付随する研究テーマの選定ならびに、テーマでの専門性、実績、知見蓄積を基に調査いただき、将来の経済動向などを見据えたレポートの作成や、産官学の多様な関係者と積極的な関係を構築していだき、様々な提言の推進力を生み出す活動をしていただきます。

【職務内容】
　・研究テーマに関する国内外の調査／政策分析
　・研究テーマに関するレポートの作成・企画・編集・発信
　・各種勉強会などのリード
　
【DTFAインスティテュートの研究テーマ】
・M&A、会計税務
・危機管理
・イノベーション/スタートアップ
・IT/デジタル
・スマートシティ、自動車、エネルギー、宇宙
・上記横断で検討が必要なトピックス

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
■企業年金・公的年金等機関投資家に対する資産運用コンサルティング
■運用機関が提供する運用商品に関する調査・分析

＜プロジェクト事例＞
・公的機関運用機関に対するアドバイス
・大手企業／企業年金に対するアドバイス

【PJ構成】
■2～3名でチームを組み、半年～1年ほどの期間で案件を進めていきます。お客様は人事担当者をはじめ財務担当者、経営者の方などが中心になります。

【退職給付制度コンサルティングとは】
■退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。

【競合他社との違い】
■みずほフィナンシャルグループではあるものの、他メガや生損保に運用委託されている顧客に対しても、中立的な運用コンサルティングを実施
■みずほ信託銀行社が運用先に対する無償コンサルを実施しているのに対し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社ではそれに拘わらない有償コンサルを実施。

【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第3部

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・循環型社会、サーキュラーエコノミーは、脱炭素の次のトレンドになると思われており、市場を作っていく面白みがあります。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

◆プロジェクト事例・リリース記事等
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

【強み】
■国の計画策定、指標分析に強い。
■コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
■官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
■当該分野における長年にわたる政策支援コンサルの実績豊富
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

【顧客基盤】
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【組織について】
DTFAインスティテュートは、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社並びにデロイトグループの経験と知見に根差した調査・研究・提言を通して、日本経済の成長に貢献するシンクタンクを目指しています。
企画編集員チームは、主にメディア出身者を中心に構成し、様々な政策課題や時事問題に関して独自のレポートを作成し、発信いただきます。

【職務内容】
　・専門研究員と連携した研究テーマの選定・企画・執筆・編集
　・政策や経済、企業戦略のホットイシューに関する取材・執筆
　・政策・経営・技術の新しいトレンドのキャッチやソートリーダーとの関係構築

【DTFAインスティテュートの研究テーマ】
・M&A、会計税務
・サイバー・危機管理
・イノベーション/スタートアップ
・IT/デジタル
・上記横断的なビッグイシュー

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■アグリ分野コンサルティング
“農業・食、林業、漁業分野”における政策／事業等のリサーチ、日本企業の海外展開支援を実施

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/industry/agriculture/globalagri/index.html

【魅力・強み】
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。
・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。

【業務内容】
■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。

【具体的な業務内容・案件事例】
◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施
◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【競合他社との違い】
■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■生物資源（バイオマス・生物多様性）
国内におけるバイオマス関連事業やゲノム編集等に関連する調査・研究、事業開発経験を活かし新たなソリューション開発を実施中。

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.nedo.go.jp/content/100932090.pdf

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■SDGs関連経営支援・関連商品運用・開発
自ら実施したSDGs活動の経験を活かし、企業経営へのSDGs/ESGの導入支援および新規事業開発コンサルティングを展開。
また、SDGsの観点から企業のサステナビリティ全体のポジティブ、ネガティブを評価・分析する新たなファイナンススキームであるポジティブインパクトファイナンスの開発、運営業務を実施

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/manage/strategy/sdgs/index.html
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/pif0625.html

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・AI導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施していただきます。
日本の生産性を向上させるために、欠かせない技術になっているロボット・AI分野にて、専門性を身に着けることで市場価値の向上と、社会的にインパクトのある業務に携わることが可能です。（民間企業に対する事業化支援や官公庁を主体とした啓蒙活動など）

【具体的なコンサルティングテーマ】
・世界的な先進技術（ロボット等）を用いた競技会、展示会の企画運営とその事業評価
・先進技術の社会実装を目指した自治体実施の大規模イベントの企画、運営（目標設定や必要な技術調査、事業推進に係る関係者との調整等を含む）
・ロボットやAIに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援
・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査
・官公庁をクライアントとした各種調査事業等

【配属部署】情報未来イノベーション本部/先端技術戦略ユニット（ロボット・AIドメイン）

【プロジェクト実績】
・神奈川県「令和3年度新型コロナウイルス対策ロボット実装事業」（2021年度）
・東京都「先端テクノロジーショーケーシング事業」（2019~2020年度）
・先端テクノロジーを用いたオープンイノベーションに関わるコンソーシアム運営支援（2017年度~）
・ロボット管理プラットフォームに関する市場調査（2021年度）
・極限環境下で稼働させるためのロボットの要素技術調査（2021年度）
・案内ロボット導入運用支援（2019年度~）
・電話対応業務に対するAI導入支援（2020年度~）
・ロボットコンペティション企画・運営業務（2016年度~）
・ロボットイノベーション推進のための民間団体立ち上げ、運営（2016年度~）

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援
・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング
・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析
・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発

◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング
＜業務例＞
・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化
・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析

◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査
・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査
・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査

【得られる経験・スキル】
■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。
■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。
■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。

【競合他社との違い】
■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。
■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【本組織でのコンサルティング領域】
ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援
・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査
・官公庁主催のロボット分野に関わる大規模イベントや展示会等の企画、運営支援、およびその実施結果の分析
・官公庁をクライアントとした各種調査事業等

【担当業務】
■民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトのPMとして、ロボット・AIグループの主軸を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらＰＪを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、ＰＪ成功にコミットいただくことが必要です。
■著しく環境の変わる当該分野にて、新たな案件獲得のため、他メンバーと連携しながらの営業活動を展開することが求められます。
■今回は、マネージャークラスの募集となります。グループのジュニアクラスメンバーの育成も期待する重要な役割のひとつです。シニアマネージャー以上に昇格した際は、受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

【プロジェクト実績】
・神奈川県「令和3年度新型コロナウイルス対策ロボット実装事業」（2021年度）
・東京都「先端テクノロジーショーケーシング事業」（2019~2020年度）
・先端テクノロジーを用いたオープンイノベーションに関わるコンソーシアム運営支援（2017年度~）
・ロボット管理プラットフォームに関する市場調査（2021年度）
・極限環境下で稼働させるためのロボットの要素技術調査（2021年度）
・案内ロボット導入運用支援（2019年度~）
・電話対応業務に対するAI導入支援（2020年度~）
・ロボットコンペティション企画・運営業務（2016年度~）
・ロボットイノベーション推進のための民間団体立ち上げ、運営（2016年度~）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野の調査・コンサルティングを実施します。国内外の政策動向を踏まえ、政府の政策立案や政策実行を支援するとともに、様々な分野の専門家とネットワークを有している点が当社の大きな強みです。

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
◆気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
◆気候変動の影響・適応に関する国内外の事例調査、データ収集及び整備、分析
◆企業のTCFD開示対応等に関するコンサルティング

＜業務例＞
・気候変動影響の評価・分析
・中央省庁・地方自治体の気候変動適応計画策定支援（アクションプラン策定や適応地域作りなど）
・気候モデルデータ解析・GIS分析
・情報提供プラットフォーム（A-PLATやAP-PLATなど）のコンテンツ開発支援
・企業の物理的リスク・財務影響に係る評価・分析

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

＜コンサルティングサービス紹介＞
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/climate/index.html
・https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html

＜プロジェク…

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■エネルギー情勢・政策の調査・分析
■関連技術動向・企業動向の調査・評価
■関連ビジネスに関するコンサルティング

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【コンサルティングサービス紹介】
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html

【プロジェクト事例】
・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）
・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）
・環境配慮型CCS実証事業（環境省）
・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）
・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）
・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）
・水電解装置の市場動向調査（民間企業）

【競合他社との違い】
■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見
■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
・MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組む。
・外部のファンド調査会社との協働や運用会社等との接触から、以下を実施。
（１）商品（主に投資信託）の分析、デューデリジェンス（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）
（２）各種商品モニタリング
（３）各業態のプロダクトシェルフについての検証
（４）業界動向の分析・発信
（５）中立的な立場から業態に対する各種提言、等
（６）所属は、銀行・信託・証券の業態横断で業務を遂行する専門チーム（＝IPAT）（※）

【組織体制（2021年8月時点）】
・インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）は、外部からの中途採用者やファンド評価会社からの出向者等、3名で構成

【研修等】
ご入行後、ファンド評価会社への研修派遣等も検討。

【募集背景】
・2021年4月の設立以降、IPATの業務カバレッジが徐々に拡大、人員増強が必要。
・チームとして専門性の更なる強化が求められており、社外から当該領域の専門人材を招聘したい。
【（ご参考）ウェルスマネジメント戦略室のめざす姿、想い】
・MUFGにおける国内事業において、ウェルスマネジメントビジネスはさらなる成長が可能と認識している。
ウェルスマネジメントのお客さまニーズはあまりにも多岐にわたっているため、一つの金融機関だけでこれを十分カバーすることはできない。
しかし、MUFGのグループ力を結集すれば、どのようなお客さまにニーズにも寄り添えると信じている。
我々は、何よりもまず「お客さまの想いや、ゴールに寄り添うこと」を大切にしており、その上で、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたい。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
・為替・金融市場に関するリサーチ業務
・マーケットレポート作成（定期・随時）や、セミナー出講、顧客訪問などを通じ、セールス・トレーディング業務をサポート

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
・原子力発電所の平常時及び事故時の被ばく線量評価・原子力発電所に係る確率論的リスク評価
・被ばく線量評価システム及び環境影響評価システムの整備及びそれを用いた解析
・新規制基準対応のための調査・検討
・原子力事業者の申請関連文書作成支援

【募集背景】
事業拡大に向けた増員

【働き方】
リモートワーク：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月程度

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的には以下の通り】
・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査
・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査
・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討
※コンサルタント未経験者が活躍しています（元メーカー・電力系技術者・研究職経験者等）

【同社が実施した業務の一例】
・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査（民間）
・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査（民間）
・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査（民間）
・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援（経済産業省）
※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。

【採用背景】
業務拡大の為

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
放射線の健康影響、放射線防護、電磁界、法規制における海外情報調査分析関連業務をお任せします。

■海外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等）を収集し、その概要を取りまとめる。
■海外で開催される国際会議に参加し、議論の内容を取りまとめる。

【実施した業務の一例】
放射線・放射性物質に関する規制業務が経済産業省から環境省へ移管されたことを受け、「放射線防護体系と既存の環境法制度との比較検討」をテーマに、課題や論点を整理し、報告書として取りまとめた。

※放射線の知識がなくても、社内勉強会や業務を通じて学ぶことができます。

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】

■海洋環境調査（沿岸海域/海底鉱物資源/CCSなど）
■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明
■国内外の文献調査・ヒアリング調査

【サービス例】
環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】

■有害物質の国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等）を収集しその概要を取りまとめ、課題の整理・対応策を検討
■国際会議に参加し、調査検討内容の発表や同行した専門家等への支援、議論の内容の取りまとめ

【実施例】
■化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討　
■官公庁に対する政策支援　
■企業に対する化学物質対策の支援　
■企業又は業界団体による取組への支援の策定、海外規制への対応支援等　
■化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
同社の建設コンサルタントとしてご活躍頂きます。

【具体的な業務内容】
１．上下水道にかかる計画設計業務（主に下水道）
２．お客様（官公庁）との打合せ
３．社内の各種事務作業

★上水道・下水道事業支援サービス
┗業務負担の軽減、上下水道施設の維持管理に有効な提案をしております。
https://www.pasco.co.jp/products/jougesuidou/

【配属先情報】
中央事業部 技術センター 流域水管理部 上下水道一課
組織構成は課長のほか、主任３名、課員１０名です。業務工期が年度末に集中しているので、休日出勤が発生する可能性があります。転勤は当面ありません。

国土交通省や環境省といった官公庁や地方自治体、さらには一般企業などからの依頼を受け、海域の深浅測量や水路測量、各種海底地質探査、全国現地調査及びデータ処理・解析を行ないます。
海域における社会資本整備を進めていくために必要となる海底地形・地質等の情報を取得するために、質の高い測量・地質調査を行い、その情報を提供して頂きます。また、取得したデータをもとにした、コンサルティングも行っています。

【具体的には】
■深浅測量
■地質調査（音波探査、底質採取等）
■深浅測量データや地質データの解析等

チームで測量を3～5名体制で行って頂きます！
海泊はなく、毎回近くの民宿などに泊まって調査に出て頂きます。
【配属先】本社技術部　技術第1部　あるいは　札幌支店