金融アプリエンジニア/株式会社キューブシステム

業務拡大のため増員募集します。 金融アプリエンジニア/株式会社キューブシステム 下記5部門のいずれかへ配属となります。 1.大手ファイナンシャルグループ案件 2.大手証券取引所案件 3.ネッ...

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
金融商品の時価評価・市場リスク計測・XVA計測 に関わるクオンツシステムの開発。
金融機関のクオンツと連携して、時価評価・リスク計測・XVA計測などのシステム開発の構想・要件定義、設計、実装、数値検証等を担当頂きます。

＜ポジションの魅力・特徴＞
プライムベンダーの立場で大手金融機関の大規模金融計算システムの構築やクオンツソ系のリューションの開発を通じ、最先端のITや金融工学の専門性を身に着けていくことができる環境です。

＜組織メンバー構成（部・グループ）、組織内の雰囲気＞
社員30人程度の組織で、大手金融機関にて金融工学・数理モデルをベースにした、プライシング・市場リスク計測・XVA計測 などのシステムを開発しています。
専門性を有する多様なメンバーが、チームとしてプロジェクトに取り組みます。その中で、金融機関のクオンツと協働・連携が必要な部分を担当頂きます。

＜キャリアパス（身に付くスキル・成長イメージ）＞
以下のスキルを身に付け、伸ばしていくことが出来ます。
　・金融工学、数理モデル
　・アプリケーション開発スキル、プログラミングスキル
将来的には、高い専門性でクオンツ領域をリードする人材としての活躍を想定しています。

【歓迎要件】
■アプリケーション開発スキル
　-データモデリングやアーキテクチャ設計の経験
　-フレームワークの利用や設計/実装の経験
　-数値計算に関する知見
　-性能チューニングの経験
■金融工学、数理モデルに関する知識
■数値検証の経験

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
決済手段の多様化に伴い、提携ブランド事業者との窓口部門の新設を予定しております。

■DGフィナンシャルテクノロジーについて
同社はECなどのオンライン決済・実店舗などでの対面のオフライン決済など近年多様化する決済シーンを支えるプラットフォーマーです。
インターネット黎明期の1997年より「ネットで買い物ができる便利な世の中がいずれ来る」と信じ決済代行企業の先駆けとして創業し、消費者様に安心してご利用いただける決済サービスを提供し続けることで、日本のEコマースをけん引してきたパイオニア的企業です。

同社の決済サービスは、物販やデジタルコンテンツのECサイトでのクレジットカード決済、コンビニ決済などに加え、官公庁や自治体での公金収納、店舗でのお支払いまで多様なシーンで活用されております。創業から25年間積みあげてきた様々な業界の大手クライアントとの信頼関係をベースに成長を遂げてきました。

現在では、デジタルガレージ（東証プライム上場）グループにおいて決済/FinTech事業の集合体である「フィナンシャルテクノロジーセグメント（FTセグメント）」の一翼を担っています。
決済取扱高4.8兆円、決済取扱件数は8.8億件の流通量・トランザクションを誇り、
2022年3月期FTセグメントの収益は10,762百万円、前期比11.3%増収となっており、EC市場/キャッシュレスの普及拡大によりコロナ禍でも安定した成長を実現しています。

■主な業務
・各国際ブランドとの窓口として、主に通達・レギュレーション対応や折衝・調整
・社内関連部署との調整
・国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB、銀聯）の窓口として、各国際ブランドから発信される通達やレギュレーションの内容把握とその影響調査と案件対応部署の選定。案件に応じて、各部署への依頼と対応方針の確認、各部署での要件確認・対応・実行～完了までの案件管理とサポート。
・国際ブランドが有する商品・サービスの調査・研究

■DGフィナンシャルテクノロジーの強み・特徴
デジタルガレージグループのフィナンシャルテクノロジーセグメントの中心企業として2桁成長を継続して実現しています。
稼働加盟店数は17.2万件（2022年3月末実績/FTセグメント）…

■銀行、保険、証券、クレジットなど金融業界向けにおけるIT企画営業。
■特定顧客のアカウントセールスもしくはNTTデータが展開する自社プラットフォームサービスのソリューションセールスをご担当いただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・IT営業の経験の浅い方や未経験の方のご応募も歓迎です。入社後のOJT、OFFJTによってIT知識の習得をサポートします。また、入社後の一定期間、先輩社員1名がサポート役としてOJTを支援します。
・ミッションクリティカルなシステムからスマートフォンアプリの開発まで扱うシステムは様々ですが、いずれも社会インフラとなる金融分野のシステム開発に関わり、人々の生活や社会への貢献に携わることができます。
・プライムベンダーとして顧客と直接対話する機会が多いため、顧客により近い立場で営業経験を積むことができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
■金融市場の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
■金融市場に関するみずほグループ・顧客向けの調査・分析をけん引していただくと同時に、メディア等に対しても、みずほリサーチ&テクノロジーズの存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

【プロジェクト事例・リリース記事】
・金融市場の分析・見通しを通じたみずほグループおよび顧客企業の経営計画作成への貢献
・ワクチン接種加速の経済効果（レポートのリリースを契機に、首相レク、関係閣僚会議レク等に発展、メディア等でも大きく取り上げられると同時に、専門家の間でも高評価）
・社内コンサルティング部隊やみずほ銀行産業調査部等と連携したサステナビリティ/グリーンに関する企業目線も踏まえた包括的かつ実践的なリサーチ（Mizuho Research & Analysis発刊等）

【魅力】
・有力企業を含む多様な顧客（経営層を含む）との交流
・官庁、政治家等を通じた政策への関与
・レポート、メディア等を通じた社会への情報発信・政策提言
・最前線のエコノミストとの協働・交流
・みずほ銀行産業調査部をはじめとするみずほグループのリソースの活用（国内外のネットワーク、知見、人脈、情報・データ）
・以上を通じたエコノミストとしての能力・認知度の向上

【競合他社との違い】
・幅広い調査領域と充実したエコノミストの陣容を持ち、機械学習等の最先端の手法を活用しながら、深堀した調査分析を行ってきた実績
・みずほグループのリソース（国内外のネットワーク、知見、人脈、情報・データ）を最大限に活用できる環境、みずほ銀行産業調査部との一体的な調査
・ビジネスへの貢献を意識したマクロ経済調査の実績
・メディア、官庁、政治家等との太いパイプ

【配属部署】調査部

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■「ヘルスケア」を対象としたコンサルティング業務
第一生命グループと業務提携を行い、健保組合向けにAI・コンサル・アプリを使った保健事業支援サービス「Healstep」を21年4月より開始。現在は健保組合向けにサービス提供を行っているが、更なる事業領域の拡大を進めており、事業主や個人に向けた新規サービス提供も企画中です。

【具体的な職務内容】
■健保組合や事業主へのデータヘルス計画の策定から評価までの一連の流れをサポート。ヘルスケアに関するデータ（健康診断データ、レセプトデータ等）を活用した分析。その結果を受けて、各社課題に合わせた健康経営や従業員の健康増進に資する取り組みを提案。
■顧客からのフィードバックを受け、サービス拡充や新たなサービスの企画を立案。新規事業の立ち上げも推進。

【魅力】
■みずほのリソース（予算・営業力・顧客基盤等）を使った大胆なビジネス展開が可能
■社会保障領域のコンサルティング部隊、社保支払基金等の公共向けのシステム開発部隊も別途社内に有しており、多様なキャリアプランが描ける。
■在宅勤務が基本であるが、本番データの取扱や、顧客訪問もあり半分は出勤。

＜プロジェクト事例・リリース記事等＞
■Healstep
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/healstep1119.html
■データヘルス見本市にて優秀賞を受賞
https://www.dai-ichi-life.co.jp/information/pdf/index_052.pdf

■健康経営コンサルティング
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/manage/strategy/kenkokeiei/index.html

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
みずほフィナンシャルグループ、地方銀行、投資顧問会社向けに以下の業務を実施

【具体的な業務テーマ】
■市場系金融商品関連のリサーチ、モデル・ツール開発、リスク管理、コンサルテーション業務
■HFT関連のリサーチ、データ分析、モデル・ツール・ダッシュボード・アルゴリズム開発、コンサルテーション業務
■投資、セールス＆トレーディング関連の分析に関わるリサーチ、データエンジニアリング、データ分析、ダッシュボード開発、コンサルテーション業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
みずほ保有システムに内在する脆弱性の可視化及び脆弱性対応の指示、リスク評価、セキュリティ基準策定等を通じて、サイバー攻撃の被害を防ぎ、お客様に安心してサービス利用頂くことに尽力できる人材を募集。
当社ではみずほが抱えるお客様企業に対するセキュリティ対策支援も行っており、それらを通じ、様々な企業の経営者やシステム担当者と関わる機会。また官公庁・警察組織・大手セキュリティベンダー等、多くの組織と接点があり、当人の希望やスキル等に応じて、様々な方面での成長や活躍が可能な職場です。（セキュリティシンポジウムへの協賛も実施）

＜主な職務内容＞
・脆弱性診断（Web、PF、スマホ、クラウド等）の計画及び実施
・脆弱性診断結果に対する対応方針の評価・分析
・脆弱性情報管理手法の高度化検討
・みずほグループ内の脆弱性診断実施及び脆弱性管理手続改訂
・みずほグループ内のセキュリティ要件標準の策定
・みずほグループ内のシステム開発におけるセキュアコーディングルールの策定

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
■被災地復興、サプライチェーン強靭化等社会レジリエンス推進に資する大規模プロジェクトのマネジメント業務（製造業等向け設備投資補助金の事務局運営（補助事業の手続き執行・管理））
■上記分野における国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

【プロジェクト事例・リリース記事等】
■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/supplychain/index.html
■津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/tsunami-ritti/index2.html
■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/index.html
■ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/vaccine/index.html

【同社の特徴・他社との違い】
■経済強靭化、被災地復興に係る補助金執行管理業務は、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。
■みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

【得られる知見・経験】
■当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。
■業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
■それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
■これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用ポジションのミッション】
・社内外への先端IT情報の発信を通じて、IT案件の推進支援と当社のIT領域におけるプレゼンスの向上を目指します。
・今後、自社発信のセミナー開催やレポート発信等積極的な活動を予定しています。

【業務の魅力】
・先端ITのトレンドを追いかけながら、会社や業界に資する技術を調査し情報を発信するやりがいを感じられるポジションです。
・大和証券グループの先端IT戦略に関与することができ、ビジネスインパクトを実感しながら仕事をすることができます。

【業務の詳細】
リサーチャーとして以下のような業務を担当いただきます。
・サービスプロバイダー/外部調査機関へのヒアリングや外部のイベント/カンファレンスへの参加などを通した先端IT情報の収集やネットワークの構築（ベンチャー発掘含む）
・調査した情報のレポート化
・レポートやセミナーを通じた社内外への先端ITトレンドの情報発信（書籍出版、寄稿含む）
※過去の調査事例：データ分析基盤ソリューション調査、次世代インターフェース動向調査、Web3.0動向調査、AI開発における法規制対応など

【採用部門概要】
・先端ITに関する調査/研究/開発/検証を担う部署です。
・全体で約60名が所属する組織で、ITリサーチ業務は3名からなるチームで進めています。

【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★
■平均勤続年数：17.7年
■平均年間有給休暇取得日数：18.2日
1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。
■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間
■育休取得率・育休からの復職率共に100%
■住宅手当：家賃額の50％（最大5万円）
■テレワークについて：
生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。
またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）
メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。
■その他充実の福利厚生はこちらから：
https://www.dir.co.jp/recruit/…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
退職給付債務計算に関する問い合わせが急増しており、年金数理人（アクチュアリー）として当該業務の主力メンバーとしてご活躍頂きます。
企業の人的資本に注目が集まる中、各種人事データ、健康関連データを元に、データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を活かした新しい分析ビジネスの展開を考えています。新しいビジネスを一緒に検討し作っていくことのできるメンバーを募集しております。

【業務の魅力】
・数理計算業務のみを担うのではなく、当該業務の企画立案にかかわる業務、顧客折衝や提案といった、経営コンサルタントして活躍したいという志向性をもつ方を積極採用したいと考えています。
・コンサルティング本部の所属となりますので、退職給付債務計算業務だけでなく、事業評価・株式評価（バリュエーション）等、幅広い業務を経験することが可能です。
・データサイエンスに関わるアクチュアリーの貢献が期待される新たな分野等、新しいビジネスを自ら構築し推進していくこともできます。ご自身の興味あるテーマで調査研究を行い、レポート等を執筆して外部情報発信を行うことも可能です。
・日本アクチュアリー会正会員を目指している方は、アクチュアリーとしての専門的知識や問題解決能力を高めていただき、ワークライフバランスの取れた環境で資格を取得することが可能です。

【業務詳細】
・主に、年金数理人（アクチュアリー）の立場で退職給付会計計算業務を担当して頂きます。顧客毎にチームを組成し相互にチェックしながら業務を進めていきます。また顧客に対し、年金数理人として計算結果説明や各種ミーティング等にも積極的に参加して頂きます。他の計算機関と比較して顧客との距離が近いことが特徴です。
・データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を融合した、顧客に対する人的資本分析サービスも担当することになります。

【採用部門概要】
・コンサルティング本部
証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには最先端の IT 技術 を支えてきた大和総研 の SI 機能 と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開しています。事業戦略の策定支援から実行支援に至るワンストップサービスにより、お客様の課題解決と成長戦略を描きます。…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関等に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標・制度検討に係るコンサルティングを実施します。国内外の政策動向の知見、高度な定量分析スキルを活用し、政府の政策立案を支援している点が当社の大きな強みです。

【業務内容】
◆政府の脱炭素関連の政策立案支援
◆政府の温室効果ガス削減目標の検討支援
◆研究機関と共同での将来の温室効果ガス排出シナリオ分析
◆気候変動関連の国際交渉に関するリサーチ
◆上記に関連した企業の脱炭素戦略立案支援

＜業務例＞
・カーボンプライシングに関する政策立案支援
・カーボンニュートラルに向けた日本・アジアの排出量推計
・アジア主要国のNDC・長期戦略等の策定・改定支援
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発支援
・企業のカーボンプライシング対応に係るコンサルティング（炭素コスト影響評価、ICP設定支援等）

＜コンサルティングサービス紹介＞
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/ondanka/index.html

＜プロジェクト事例＞
・環境省：長期戦略等を受けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務
・環境省：カーボンプライシング調査検討委託業務
・環境省：税制全体のグリーン化推進検討業務
・国立環境研究所：アジア主要国におけるGHG排出削減技術とそのポテンシャルの定量化
・国立環境研究所：日本の脱炭素社会シナリオの定量評価

＜得られる経験・市場価値＞
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・政府のルールメイクに関与
・海外研究者・政府関係者との協力

＜当該分野の同社の特徴・他社との違い＞
・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
・特に公的研究機関や大学とのネットワークが強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。
・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもある。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
■昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
■企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

【プロジェクト事例】
・環境省グリーンバリューチェーン・プラットフォームの運営（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）
・経産省トランジション・ファイナンスモデル事業運営（https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html）
・J－クレジット制度運営（https://japancredit.go.jp/）
・環境価値活用に関するガイダンス作成（https://…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。
・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

例えば
・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

【プロジェクト事例・リリース記事等】
■コンサルティングサービス紹介
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html
■プロジェクト事例
・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わるこ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
■企業年金・公的年金等機関投資家に対する資産運用コンサルティング
■運用機関が提供する運用商品に関する調査・分析

＜プロジェクト事例＞
・公的機関運用機関に対するアドバイス
・大手企業／企業年金に対するアドバイス

【PJ構成】
■2～3名でチームを組み、半年～1年ほどの期間で案件を進めていきます。お客様は人事担当者をはじめ財務担当者、経営者の方などが中心になります。

【退職給付制度コンサルティングとは】
■退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。

【競合他社との違い】
■みずほフィナンシャルグループではあるものの、他メガや生損保に運用委託されている顧客に対しても、中立的な運用コンサルティングを実施
■みずほ信託銀行社が運用先に対する無償コンサルを実施しているのに対し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社ではそれに拘わらない有償コンサルを実施。

【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第3部

【魅力・強み】
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。
・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。

【業務内容】
■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。

【具体的な業務内容・案件事例】
◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施
◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【競合他社との違い】
■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援
・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング
・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析
・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発

◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング
＜業務例＞
・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化
・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析

◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査
・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査
・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査

【得られる経験・スキル】
■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。
■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。
■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。

【競合他社との違い】
■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。
■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■エネルギー情勢・政策の調査・分析
■関連技術動向・企業動向の調査・評価
■関連ビジネスに関するコンサルティング

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【コンサルティングサービス紹介】
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html

【プロジェクト事例】
・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）
・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）
・環境配慮型CCS実証事業（環境省）
・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）
・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）
・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）
・水電解装置の市場動向調査（民間企業）

【競合他社との違い】
■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見
■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野の調査・コンサルティングを実施します。国内外の政策動向を踏まえ、政府の政策立案や政策実行を支援するとともに、様々な分野の専門家とネットワークを有している点が当社の大きな強みです。

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
◆気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
◆気候変動の影響・適応に関する国内外の事例調査、データ収集及び整備、分析
◆企業のTCFD開示対応等に関するコンサルティング

＜業務例＞
・気候変動影響の評価・分析
・中央省庁・地方自治体の気候変動適応計画策定支援（アクションプラン策定や適応地域作りなど）
・気候モデルデータ解析・GIS分析
・情報提供プラットフォーム（A-PLATやAP-PLATなど）のコンテンツ開発支援
・企業の物理的リスク・財務影響に係る評価・分析

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

＜コンサルティングサービス紹介＞
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/climate/index.html
・https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html

＜プロジェク…

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・循環型社会、サーキュラーエコノミーは、脱炭素の次のトレンドになると思われており、市場を作っていく面白みがあります。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

◆プロジェクト事例・リリース記事等
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

【強み】
■国の計画策定、指標分析に強い。
■コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
■官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
■当該分野における長年にわたる政策支援コンサルの実績豊富
…

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■SDGs関連経営支援・関連商品運用・開発
自ら実施したSDGs活動の経験を活かし、企業経営へのSDGs/ESGの導入支援および新規事業開発コンサルティングを展開。
また、SDGsの観点から企業のサステナビリティ全体のポジティブ、ネガティブを評価・分析する新たなファイナンススキームであるポジティブインパクトファイナンスの開発、運営業務を実施

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/manage/strategy/sdgs/index.html
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/pif0625.html

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■アグリ分野コンサルティング
“農業・食、林業、漁業分野”における政策／事業等のリサーチ、日本企業の海外展開支援を実施

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/industry/agriculture/globalagri/index.html

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■生物資源（バイオマス・生物多様性）
国内におけるバイオマス関連事業やゲノム編集等に関連する調査・研究、事業開発経験を活かし新たなソリューション開発を実施中。

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.nedo.go.jp/content/100932090.pdf

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【背景】
日本の労働生産性を改善するためには、誰でもベストなパフォーマンスが出せる職場を創り出す、新しいマネジメントが必要だと私たちは考えています。
当社は、この大きな課題に取り組むために、人材マネジメント事業との相乗効果が期待されるスタートアップ事業の成長を、ノウハウ・資金・ネットワークなどを提供することで支援する 『カオナビ NEXT FUND』 を設立いたしました。
「人材マネジメントを革新するための技術やノウハウ」を有するパートナーとの連携を強めていくことで、当社のビジョンにもある人材情報を一元管理できるデータプラットフォーマーとしての立ち位置を築いていければと考えております。

【職務内容】
■業界・社会情勢などに関するリサーチ
■投資先候補のスタートアップとのコミュニケーション
■投資委員会の資料作成
■出資先の業績モニタリングや監査法人対応
■投資戦略の検討
■スタートアップ候補集客のためのブランディング施策検討、実施

【魅力】
■世に新しい価値を創造し、大きなインパクトを与える業務に携われる可能性があるポジションです。
■多くのベンチャー企業の経営層と接する機会を通じて、自己成長や人脈構築を図ることができます。
■CVCとしては黎明期のため、経営陣直下で大きな裁量権を持ちながら、CVCの立ち上げフェーズに関わっていただけます。

【投資実績】
■株式会社エルティービー
プレスリリース：「カオナビ NEXT FUND」が株式会社エルティービーに出資
■株式会社テックピット
プレスリリース：「カオナビ NEXT FUND」が株式会社テックピットに出資

クラウドファクタリング事業の根幹となる与信を支える審査企画室の責任者候補として、チームメンバー及び他部署と連携しながらの体制構築と運用を担って頂きます。
主な業務は以下となります。

【 仕事の具体的内容】
■中小企業の財務データ、入出金データなどに基づく与信活動の統括
■スコアリングモデルの企画、運用（データサイエンティストとの協働）
■営業サイドとのリスク観点での攻めるべきポイントのすり合わせ
■デフォルト状況モニタリング、審査基準改善のPDCAサイクル検討などリスク管理体制の構築

【組織構成】審査企画室
CFO、審査企画メンバー3名、データサイエンティスト1名

【同社の魅力】
■「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングNo.1」に選ばれています。
■提携銀行数もNo.1！他のFinTech企業は2社～4社ほどの銀行提携数ですが、同社は圧倒的なスピードで実績と信頼から15の銀行と提携済みです。（今後も増加予定）
■同社は「OLTAクラウドファクタリング」やクラウド請求管理サービス「INVOY」に留まらず、今後もさまざまな新規事業を展開していきます。そのため、お任せできることはたくさんある環境です。
■また、金融系サービスであることから、レガシーな表現をどのように簡潔にわかりやすく伝えるか・どのような体験でプロダクトとユーザーをつなぐかなど、今までにないものを考える場面も多いです。反面そこへのやりがいはとてもあり、新しいことへチャレンジすることを楽しめる方は特にマッチした環境です。


※以下、直近ニュースリリース
PR Times
https://prtimes.jp/topics/keywords/OLTA
Forbes JAPAN　注目する企業6社（2021/2/11）
https://forbesjapan.com/articles/detail/39756

クラウドファクタリングの申込案件について審査のオペレーションに携わって頂きます。元メガバンク出身の責任者が率いるチームで他部門のメンバーとも連携し審査業務の推進と実務を行って頂きます。

【具体的に】
※以下に関する審査業務のマネジメントを担って頂きます。
■担当者による稟議のレビューおよび、イレギュラー審査の対応
■審査における生産性向上のための課題出し、企画立案、実行推進
■メンバーのピープルマネジメント
（メンバーとの1on1、目標や各人業務の進捗管理など）

【OLTAクラウドファクタリングとは？】
～請求書を、必要な時にすぐに資金化！～
■最短即日で資金調達できるオンライン完結のファクタリングサービスです。ファクタリングとは「入金待ちの請求書」（売掛金）を売却し、早期に運転資金を調達する借りない資金調達です。

【募集背景】
■事業拡大/勢力拡大に伴う組織強化のため。

【同社の魅力】
■「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングNo.1」に選ばれています。
■提携銀行数もNo.1！他のFinTech企業は2社～4社ほどの銀行提携数ですが、同社は圧倒的なスピードで実績と信頼から15の銀行と提携済みです。（今後も増加予定）
■同社は「OLTAクラウドファクタリング」やクラウド請求管理サービス「INVOY」に留まらず、今後もさまざまな新規事業を展開していきます。そのため、お任せできることはたくさんある環境です。
■また、金融系サービスであることから、レガシーな表現をどのように簡潔にわかりやすく伝えるか・どのような体験でプロダクトとユーザーをつなぐかなど、今までにないものを考える場面も多いです。反面そこへのやりがいはとてもあり、新しいことへチャレンジすることを楽しめる方は特にマッチした環境です。