日本のディープラーニング協会第一号である同社にて、【DX/AI領域】組織人事コンサルティング責任者候補職の募集を致します。

AI・DX関連の研修を検討されている法人に対し、人材育成の戦略や課題に応じた研修を提案いただきます。ご希望や適性に応じて、アライアンスによる新しい商材開発、営業組織構築や採用にも携わっていただく予定です。

■メインでお任せしたいこと
単なる研修パッケージの提案ではなく、法人顧客のAI導入・活用イメージから逆算して、予算・期間の制約の中で、育成対象社員のAs is / To beから教育プログラムをカスタマイズ提案します。具体的には、各社の人材育成の戦略や課題に寄り添い、5,000名を超えるような一般職向けのAI入門講座や、30名程度のエンジニア向けAI講座といったコンサルティング提案を行っていただきます。また、専任コンサルタントとして、講師陣や運用担当者と連携して研修設計をし、研修結果の報告会まで一気通貫で対応していただきます。

■適性に応じてお任せしたいこと
・売上目標達成に向けた戦術立案や実行・改善
・クライアント対応
・メンバーマネジメント（現在5名、2022年末には10名程のチームになる予定）
・営業の業務プロセス構築
・外注化や省力化するための企画提案（パートナー選定、スタッフ採用、業務ツールの選定や導入）
・人材要件の定義、採用計画の策定、面接
・商材開発
・営業組織構築
※フィールドセールス的な側面だけではなく、SFAやCRMツール、デジタルマーケティング、外部リソースをフルに活用し、少数精鋭でリーンな営業組織の立ち上げやマネジメントを担っていただきます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関等に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標・制度検討に係るコンサルティングを実施します。国内外の政策動向の知見、高度な定量分析スキルを活用し、政府の政策立案を支援している点が当社の大きな強みです。

【業務内容】
◆政府の脱炭素関連の政策立案支援
◆政府の温室効果ガス削減目標の検討支援
◆研究機関と共同での将来の温室効果ガス排出シナリオ分析
◆気候変動関連の国際交渉に関するリサーチ
◆上記に関連した企業の脱炭素戦略立案支援

＜業務例＞
・カーボンプライシングに関する政策立案支援
・カーボンニュートラルに向けた日本・アジアの排出量推計
・アジア主要国のNDC・長期戦略等の策定・改定支援
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発支援
・企業のカーボンプライシング対応に係るコンサルティング（炭素コスト影響評価、ICP設定支援等）

＜コンサルティングサービス紹介＞
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/ondanka/index.html

＜プロジェクト事例＞
・環境省：長期戦略等を受けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務
・環境省：カーボンプライシング調査検討委託業務
・環境省：税制全体のグリーン化推進検討業務
・国立環境研究所：アジア主要国におけるGHG排出削減技術とそのポテンシャルの定量化
・国立環境研究所：日本の脱炭素社会シナリオの定量評価

＜得られる経験・市場価値＞
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・政府のルールメイクに関与
・海外研究者・政府関係者との協力

＜当該分野の同社の特徴・他社との違い＞
・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
・特に公的研究機関や大学とのネットワークが強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。
・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもある。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
建設業および製造業の営業/設計フェーズや製造プロセスで必要な製品の仕様情報を整理・分析し、システムに落とし込むコンサルティングサービスを提供しています。
【ミッション】
顧客内で顕在化している課題のみならず、業務プロセスの潜在的な課題を抽出し、顧客とともにグランドデザインを描き、具体的な進め方を提案します。

【具体的には】
図面や3Dモデル、BOMとの連携やシミュレータとの連携など、対象とする顧客業務範囲は多岐にわたります。
上記業務フローのムリ、ムダを排除し、顧客業務の付加価値向上を支援するITシステムを提案します
契約前の提案フェーズから顧客から課題をヒアリングし、提案書を作成します。
要件定義・設計・開発・運用保守に至る業務全般を担当するため、顧客とビジョンを共有し、信頼できるパートナーとしてプロジェクトを推進していく役割を期待しています。

【やりがい】
・顧客のプロジェクト立ち上げから関わることが多いため、パートナーとして信頼され継続するプロジェクトを実施することが多く、顧客と一緒に新しい業務プロセスを構築する経験を積めます。
・部門に閉じず、社内外の豊富な技術・ソリューションを組み合わせてプロジェクトを推進することもあり、新たなテーマ構築に携わることができます。

【難しさ】
製造業の業務知識はもちろんのこと、顧客の製品仕様に対する知識も求められます。
また当部門ではWEBシステムの開発が主となるため、最新の技術動向やUXを求められる開発となるため、日々技術習得が必要です。

【主要取引先】
産業設備機器メーカー、住宅設備・建築設備機器メーカー、建設機械メーカーなど

【求める人物像】
・目標に対して責任をもって取り組むことが出来る方
・顧客要件に対して、自ら何をすべきかを整理し、計画を立てて遂行できる方
・プロジェクトリーダが実施できる方
・顧客や内部に対する適切なコミュニケーション力・調整力（交渉・折衝・協調）を持った方
・多くの情報を整理しながら、仮説構築し提案ができる方

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。
・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

例えば
・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

【プロジェクト事例・リリース記事等】
■コンサルティングサービス紹介
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html
■プロジェクト事例
・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わるこ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
■昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
■企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

【プロジェクト事例】
・環境省グリーンバリューチェーン・プラットフォームの運営（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）
・経産省トランジション・ファイナンスモデル事業運営（https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html）
・J－クレジット制度運営（https://japancredit.go.jp/）
・環境価値活用に関するガイダンス作成（https://…

日本を代表する飲料業界のリーディングカンパニーである企業グループのデジタルマーケティング部にお客様と席を並べ、先進的なデジタルマーケティング施策の企画・実行、およびそれらを支えるマーケティングテクノロジーを活用したシステムの開発・運用保守を実施する仕事です。具体的には以下の業務をチームとして対応いただきます。
（１）デジタルマーケティング部の企画担当チームの一員として、主にITの知見を活かして以下を実施する。
・デジタルマーケティング施策の企画、実行
・データ活用の企画、実行
・各種デジタル施策の企画、実行
（２）デジタルマーケティング部のITチームの一員として、主体的なサービス提供者の立場で以下を実施する。
・新規サービス導入、新規システム開発
・システム運用保守、追加開発
（３）デジタルマーケティング部のITディレクターとして、顧客社員の立場で活動する。
・顧客企業グループの事業会社のマーケティング部と共に、デジタルマーケティング施策の企画、実行
・IT戦略の立案
・新規事業におけるITの専門家としての参画

【アピールポイント（職務の魅力）】
【成長出来るスキル】
・デジタルマーケティングに関する知識、経験全般
・スピードと事業貢献にフォーカスしたシステム開発の力・システム運用保守
・各種先端技術を活用したサービスの企画、実行力

【組織について】
製造業向けのプロジェクトを主導する、製造ITイノベーション事業本部内において、キリングループクライアントとしている部門です。既存システムのプロジェクト品質向上だけでなく、AIやIoT活用をはじめとした最新のテクノロジーを用いてキリングループの事業成長をIT部分から支える役割を担います。
今後はITを活用したデジタルトランスフォーメーションの実現によるキリングループ事業への貢献も視野に入れ、ロングタームリレーションシップをベースとしたビジネス展開を図っていきます。

【採用背景】
キリングループでは、デジタルマーケティング部によるIT・データ整備が進んでおり、今後の更なるIT・データ活用による事業貢献の期待が高まっています。NTTデータは、デジタルマーケティング領域を支える基盤システムの開発・運用を担当するとともに、今後のデジタルマーケティングの基盤構想・データ活用推…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務・ミッション】
戦略・経営コンサルティングを生業とするコンサルティング事業本部にて、コンサルタントとして、以下のような案件を担当します。

【テーマ】
・経営戦略立案・実行支援
・M＆A戦略立案
・事業戦略の立案支援
・海外進出支援
・事業撤退判断

【魅力】
■顧客の声を真摯に聞き、真に貢献できるソリューションを提供することを目指す、純粋な経営・戦略コンサルティングを生業としています。
■戦略コンサルティング部内には、大企業向けコンサルティングチームと、SXDX協創チーム、官民連携イノベーションチームがあり、トレンドであるSXやDXのプロジェクトや、社会課題解決を目的とした公共性の高いプロジェクトに関わることができます。
■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。
■みずほフィナンシャルグループと連携し、コンサルティングサービスのみならず、ファイナンス（融資など）のソリューションも提供することで、顧客に価値提供を行うことが可能です。

【配属】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部、ないしは戦略コンサルティング部
経営コンサルティング部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、
戦略コンサルティング部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。
戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。

【魅力・強み】
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。
・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。

【業務内容】
■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。

【具体的な業務内容・案件事例】
◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施
◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【競合他社との違い】
■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援
・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング
・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析
・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発

◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング
＜業務例＞
・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化
・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析

◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査
・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査
・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査

【得られる経験・スキル】
■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。
■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。
■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。

【競合他社との違い】
■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。
■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野の調査・コンサルティングを実施します。国内外の政策動向を踏まえ、政府の政策立案や政策実行を支援するとともに、様々な分野の専門家とネットワークを有している点が当社の大きな強みです。

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
◆気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
◆気候変動の影響・適応に関する国内外の事例調査、データ収集及び整備、分析
◆企業のTCFD開示対応等に関するコンサルティング

＜業務例＞
・気候変動影響の評価・分析
・中央省庁・地方自治体の気候変動適応計画策定支援（アクションプラン策定や適応地域作りなど）
・気候モデルデータ解析・GIS分析
・情報提供プラットフォーム（A-PLATやAP-PLATなど）のコンテンツ開発支援
・企業の物理的リスク・財務影響に係る評価・分析

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

＜コンサルティングサービス紹介＞
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/climate/index.html
・https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html

＜プロジェク…

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■生物資源（バイオマス・生物多様性）
国内におけるバイオマス関連事業やゲノム編集等に関連する調査・研究、事業開発経験を活かし新たなソリューション開発を実施中。

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.nedo.go.jp/content/100932090.pdf

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■SDGs関連経営支援・関連商品運用・開発
自ら実施したSDGs活動の経験を活かし、企業経営へのSDGs/ESGの導入支援および新規事業開発コンサルティングを展開。
また、SDGsの観点から企業のサステナビリティ全体のポジティブ、ネガティブを評価・分析する新たなファイナンススキームであるポジティブインパクトファイナンスの開発、運営業務を実施

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/manage/strategy/sdgs/index.html
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/pif0625.html

■シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。

■アグリ分野コンサルティング
“農業・食、林業、漁業分野”における政策／事業等のリサーチ、日本企業の海外展開支援を実施

◆プロジェクト事例・リリース記事等
https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/industry/agriculture/globalagri/index.html

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
弊社の会計コンサルタントとして下記業務をお任せ致します。

【業務内容】
■IFRS任意適用
■決算早期化
■グループ経営管理

【同社で働く魅力】
■残業は月に25時間程度とワークライフバランスが取れる
■他部署との交流も盛んでフラットな環境
■離職率4％と低く、長期的に働くことが可能

日本公認会計士協会年会費は会社負担致します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
データ分析ソフトウェア「dotData」を活用し、AIを使った需要予測やデータ解析・分析から、お客様の抱える課題を導き出し、ITを活用して解決策を提案していきます。そのほか、経営に関係する研修講師（社内外）や経営全般にわたる支援、研修・イベント企画等の業務を担当いただきます。

【業務特徴】
中堅中小企業のAI活用による、経営の効率化を実現することがミッションとなります。お客様にある課題を、AI技術を利用して解決するソリューションを自らが提案する喜びを感じることができます。

【キャリパス】
社内評価制度に基づき、役職及び職務ランク評価により将来MGRへの登用もあります。

【身に付けられる能力】
・AI技術をビジネスの課題解決に活かす能力が身につきます。
・中小企業の経営をサポートする業務のため、経営陣とのコミュニケーションの機会が多くコミュニケーションスキル折衝能力が身につきます
・最先端のIT技術を利用した提案力、コンサルティング能力が身につきます。
・人材育成に熱心に取り組んでおり、社内研修が充実しています。ビジネススキルも向上できます。
・資格試験に対する支援も充実しています。会社認定の資格取得者には資格手当が支給されます。

【働き方】
■平均残業時間：平均10時間程度
■在宅勤務率：週1～2回　※業務内容や社会情勢により変動あり。現状（6月時点）はほぼ出勤体制。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
◆みずほFGのシンクタンク部門での組織・人事コンサルタントとして、幅広い業種、大手から中小企業までのコンサルティング支援に携わります。

【具体的な業務内容】
■経営戦略・事業戦略・組織・人事戦略の立案支援・実行支援
■グループ企業の統合・合併・分割時の人事戦略立案・運営・実行支援
■人事制度の設計（等級制度・評価制度・報酬制度など）
■人事制度の運用・実行支援、
■キャリア開発・研修プログラムの設計及び実行支援
■各種研修の設計および実施

＜プロジェクト事例＞
・M&Aに係る人事制度統合
・人事制度再構築支援
・働き方改革に対応した人事制度見直し
・評価者育成コンサルティング
・組織人事診断コンサルティング

【競合他社との違い】
■みずほBKを中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要。
■顧客層も中小企業から大企業に至るまでの幅広く、様々なコンサルティングを体験可能
■企業年金コンサルティングを担当する部署（コンサルティング第３部）を有しており、人事コンサルティングとの連携実績も多数あり

【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第1部、第2部
第1部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、
第2部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。
戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い
課題解決を支援します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
マネージャーとして下記業務をご担当頂きます。
■顧客の全社戦略を踏まえた実効性のある提案・提言とその実行支援を行います。
・業務分析（業務可視化、課題整理、施策立案など）
・IT戦略想策定 　
・システム企画/構想　
・プロジェクトマネジメント支援 　
・システム導入に関わる支援（要件定義、業務/運用設計など）
■プロジェクト組成に必要な営業、提案、体制構築とプロジェクトの計画、実行、クロージングを完遂していただきます。
・プロジェクトのゴールの定義
・ゴール達成に必要な成果物と計画の定義
・プロジェクトにおけるリスク・資源・コミュニケーション等の要素のマネジメント
・シニアコンサルタントの業務のレビューや育成　
・新規・既存クライアントの案件受注に向けた営業および提案活動

【案件事例】
＜専門商社＞
世界情勢の変化を背景とした「安全保障貿易管理の強化」を実現するための「目指すべき状態」「「ビジネス・アーキテクチャ」「ITシステムへの要求定義」「ロードマップ」の開発。

＜大手SI＞
生産性向上のため、各部門や支社に散在していた間接業務機能をひとつに集約し、生産性向上推進のコントロールタワー機能の実装を支援（弊社の支援内容：機能集約ロードマップの作成、散在する業務間の比較分析、Tobe業務の策定、生産性向上のための各種活動の構造化等）。

＜大手小売＞
バックオフィス系業務の業務効率化のためRPAをはじめとしたテクノロジー活用によるDX推進を実施。ツールありきの取り組みとならないよう、業務ヒアリングからの業務可視化に重点を置き最適な施策提言。数万時間の工数削減を実現し、テクノロジー活用の幅もチャットボットやWFシステムなど広がりを見せている。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
業務改革、IT導入を通じた事業成長を目的としたコンサルティングサービスをワンストップでご提供します。シニアコンサルントとして、クライアントの業務/ITに関するソリューション提供と実行支援をしていただきます。

■新規ならびに既存クライアントに関する案件受注に向けた営業支援
■コンサルティング案件（業務、IT）のプロジェクトリード

※案件としては、業務プロセス、IT（システム）、人・組織など幅広くご経験することが可能です。

【具体的な業務】
■IT戦略・構想策定
■要求整理
■ベンダー選定
■プロジェクトマネジメント支援
■要件定義支援
■業務/運用設計
■教育/定着化支援
■稼働後サポート

【ポジションの魅力】
・インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。
・全社平均残業時間20時間/月、全社離職率6％（昨年度）と長く働くことのできる環境が整っています。
・日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。

【案件事例】
■専門商社
世界情勢の変化を背景とした「安全保障貿易管理の強化」を実現するための「目指すべき状態」「「ビジネス・アーキテクチャ」「ITシステムへの要求定義」「ロードマップ」の開発。

■大手SI
生産性向上のため、各部門や支社に散在していた間接業務機能をひとつに集約し、生産性向上推進のコントロールタワー機能の実装を支援（弊社の支援内容：機能集約ロードマップの作成、散在する業務間の比較分析、Tobe業務の策定、生産性向上のための各種活動の構造化等）。

■大手小売
バックオフィス系業務の業務効率化のためRPAをはじめとしたテクノロジー活用によるDX推進を実施。ツールありきの取り組みとならないよう、業務ヒアリングからの業務可視化に重点を置き最適な施策提言。数万時間の工数削減を実現し、テクノロジー活用の幅もチャットボットやWFシステムなど広がりを見せている。

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・循環型社会、サーキュラーエコノミーは、脱炭素の次のトレンドになると思われており、市場を作っていく面白みがあります。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

◆プロジェクト事例・リリース記事等
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

【強み】
■国の計画策定、指標分析に強い。
■コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
■官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
■当該分野における長年にわたる政策支援コンサルの実績豊富
…

【業務内容】
■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。
◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング
◆新規事業創出に関わるコンサルティング
◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など

【特徴】
・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。

【具体的なプロジェクト事例】
◆八丈島のデジタル化・キャッシュレス化支援
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html
◆アクセラレータープログラム運営
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html
◆次世代モビリティ
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html
◆スポーツ人口拡大
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html




【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
■企業年金・公的年金等機関投資家に対する資産運用コンサルティング
■運用機関が提供する運用商品に関する調査・分析

＜プロジェクト事例＞
・公的機関運用機関に対するアドバイス
・大手企業／企業年金に対するアドバイス

【PJ構成】
■2～3名でチームを組み、半年～1年ほどの期間で案件を進めていきます。お客様は人事担当者をはじめ財務担当者、経営者の方などが中心になります。

【退職給付制度コンサルティングとは】
■退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。

【競合他社との違い】
■みずほフィナンシャルグループではあるものの、他メガや生損保に運用委託されている顧客に対しても、中立的な運用コンサルティングを実施
■みずほ信託銀行社が運用先に対する無償コンサルを実施しているのに対し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社ではそれに拘わらない有償コンサルを実施。

【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第3部

■業務の概要
・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント
各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定
データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発
AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革
新規事業開発/新規顧客開拓
■業務の魅力
・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる
・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる
・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■業務の概要
・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント
－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定
－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発
－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革
・新規事業開発
・新規顧客開拓

■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です
・需要予測ソリューション（demand insight）
・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や
　不在配送回避のソリューション等
　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html
・新規・既存顧客向けのDX支援
　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm

※参考ＵＲＬ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html

■業務の魅力
・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる
・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる
・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■入社後～中期的にお任せしたいこと
お客様である保険者（健保組合など）に対する医療費の適正化、加入者様の健康増進に向けた各種サービスの提案・進行管理業務をお願いいたします。

【仕事内容】
・保険者との要件の調整・ヒアリング・提案
・各種レポート、通知用データの作成
・案件の管理（進捗、メンバー教育、予算管理）など

■次世代のヘルスケア・マネジメントを目指す自社プロダクト「JMICS（ジェイミクス）」「iBss（アイビス）」 により、医療制度のDXとデータサイエンスの両輪で予防医療の実現をミッションとしています。
マイナンバーカードをはじめ、日本行政のDXが進むにつれて、国民のあらゆる情報がデータ化され、データ活用が可能な状態になりつつあります。
そういった環境変化に合わせて、私たちも医療制度の面からDXを推進しています。
データやシステムがあっても、必ずしもビッグデータ活用が実現できる訳ではありません。単なる集計や分析ではなく、データに含まれる「真の価値」を活用するために必要なデータベース環境やノウハウを提供しています。

■募集背景
事業好調に伴う「体制強化」を目的とした募集です。

■この仕事で得られるもの
・医療ビッグデータの活用とＩＣＴの融合による保健事業の改革を行う社会的貢献度の高いビジネスに携わることができます。
・医療費適正化に向けた新ビジネスの創造も手掛けられます。

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■エネルギー情勢・政策の調査・分析
■関連技術動向・企業動向の調査・評価
■関連ビジネスに関するコンサルティング

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【コンサルティングサービス紹介】
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html

【プロジェクト事例】
・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）
・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）
・環境配慮型CCS実証事業（環境省）
・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）
・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）
・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）
・水電解装置の市場動向調査（民間企業）

【競合他社との違い】
■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見
■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】コンサルタントを束ね、プロジェクトをマネジメントできる
人材を獲得し、組織としてのPM力強化をはかる目的での採用です。

【担当業務・ミッション】
戦略・経営コンサルティングを生業とするコンサルティング事業本部にて、
顧客ニーズの案件化からプロジェクトマネジメントまでを担当します。

■具体的な業務
・経営戦略 ・M＆A戦略立案 ・事業戦略の立案支援 ・海外進出支援 ・事業撤退判断

＜プロジェクト事例＞
・持株会社への体制移行支援
・事業別収益管理制度の向上に関するコンサルティング
・新知財管理体制の定着化に関する支援
・中期経営計画策定コンサルティング

【魅力】
■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。
■顧客層は大企業に特化しており、業務系コンサルではない、純粋な戦略コンサルを提供する専門部隊。銀行のRM、産業調査部等との協働も多数あり。
■戦略コンサルティング部内には、大企業向けコンサルティングチームと、SXDX協創チーム、官民連携イノベーションチームがあり、トレンドであるSXやDXのプロジェクトや、社会課題解決を目的とした公共性の高いプロジェクトに関わることができます。
■人事コンサルティング、企業年金コンサルティングのほか、サステナビジネス、DX分野等を担当する部署も有しており、社内連携実績も多数あり。

【配属】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部、ないしは戦略コンサルティング部
経営コンサルティング部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、
戦略コンサルティング部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。
戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【クライアントの特徴と業務領域】
■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、大手上場企業からIPO準備企業まで幅広い。

■業務領域：IFRS、新会計基準、IPO、内部統制、PMI、電子帳簿保存法、e文書保存法、ペーパーレス化、システム導入など。

■業務内容：
（1）制度対応（IFRSおよび会計基準対応、株式上場支援（IPO支援）、内部統制（JSOX対応）、内部監査支援など）
（2）電子帳簿保存法・e文書法・ペーパレス対応
（3）業務・会計システム構築時の基本構想や要件定義などシステム導入の上流フェーズ

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【背景】
日本の労働生産性を改善するためには、誰でもベストなパフォーマンスが出せる職場を創り出す、新しいマネジメントが必要だと私たちは考えています。
当社は、この大きな課題に取り組むために、人材マネジメント事業との相乗効果が期待されるスタートアップ事業の成長を、ノウハウ・資金・ネットワークなどを提供することで支援する 『カオナビ NEXT FUND』 を設立いたしました。
「人材マネジメントを革新するための技術やノウハウ」を有するパートナーとの連携を強めていくことで、当社のビジョンにもある人材情報を一元管理できるデータプラットフォーマーとしての立ち位置を築いていければと考えております。

【職務内容】
■業界・社会情勢などに関するリサーチ
■投資先候補のスタートアップとのコミュニケーション
■投資委員会の資料作成
■出資先の業績モニタリングや監査法人対応
■投資戦略の検討
■スタートアップ候補集客のためのブランディング施策検討、実施

【魅力】
■世に新しい価値を創造し、大きなインパクトを与える業務に携われる可能性があるポジションです。
■多くのベンチャー企業の経営層と接する機会を通じて、自己成長や人脈構築を図ることができます。
■CVCとしては黎明期のため、経営陣直下で大きな裁量権を持ちながら、CVCの立ち上げフェーズに関わっていただけます。

【投資実績】
■株式会社エルティービー
プレスリリース：「カオナビ NEXT FUND」が株式会社エルティービーに出資
■株式会社テックピット
プレスリリース：「カオナビ NEXT FUND」が株式会社テックピットに出資

クラウドファクタリング事業の根幹となる与信を支える審査企画室の責任者候補として、チームメンバー及び他部署と連携しながらの体制構築と運用を担って頂きます。
主な業務は以下となります。

【 仕事の具体的内容】
■中小企業の財務データ、入出金データなどに基づく与信活動の統括
■スコアリングモデルの企画、運用（データサイエンティストとの協働）
■営業サイドとのリスク観点での攻めるべきポイントのすり合わせ
■デフォルト状況モニタリング、審査基準改善のPDCAサイクル検討などリスク管理体制の構築

【組織構成】審査企画室
CFO、審査企画メンバー3名、データサイエンティスト1名

【同社の魅力】
■「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングNo.1」に選ばれています。
■提携銀行数もNo.1！他のFinTech企業は2社～4社ほどの銀行提携数ですが、同社は圧倒的なスピードで実績と信頼から15の銀行と提携済みです。（今後も増加予定）
■同社は「OLTAクラウドファクタリング」やクラウド請求管理サービス「INVOY」に留まらず、今後もさまざまな新規事業を展開していきます。そのため、お任せできることはたくさんある環境です。
■また、金融系サービスであることから、レガシーな表現をどのように簡潔にわかりやすく伝えるか・どのような体験でプロダクトとユーザーをつなぐかなど、今までにないものを考える場面も多いです。反面そこへのやりがいはとてもあり、新しいことへチャレンジすることを楽しめる方は特にマッチした環境です。


※以下、直近ニュースリリース
PR Times
https://prtimes.jp/topics/keywords/OLTA
Forbes JAPAN　注目する企業6社（2021/2/11）
https://forbesjapan.com/articles/detail/39756

クラウドファクタリングの申込案件について審査のオペレーションに携わって頂きます。元メガバンク出身の責任者が率いるチームで他部門のメンバーとも連携し審査業務の推進と実務を行って頂きます。

【具体的に】
※以下に関する審査業務のマネジメントを担って頂きます。
■担当者による稟議のレビューおよび、イレギュラー審査の対応
■審査における生産性向上のための課題出し、企画立案、実行推進
■メンバーのピープルマネジメント
（メンバーとの1on1、目標や各人業務の進捗管理など）

【OLTAクラウドファクタリングとは？】
～請求書を、必要な時にすぐに資金化！～
■最短即日で資金調達できるオンライン完結のファクタリングサービスです。ファクタリングとは「入金待ちの請求書」（売掛金）を売却し、早期に運転資金を調達する借りない資金調達です。

【募集背景】
■事業拡大/勢力拡大に伴う組織強化のため。

【同社の魅力】
■「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリングNo.1」に選ばれています。
■提携銀行数もNo.1！他のFinTech企業は2社～4社ほどの銀行提携数ですが、同社は圧倒的なスピードで実績と信頼から15の銀行と提携済みです。（今後も増加予定）
■同社は「OLTAクラウドファクタリング」やクラウド請求管理サービス「INVOY」に留まらず、今後もさまざまな新規事業を展開していきます。そのため、お任せできることはたくさんある環境です。
■また、金融系サービスであることから、レガシーな表現をどのように簡潔にわかりやすく伝えるか・どのような体験でプロダクトとユーザーをつなぐかなど、今までにないものを考える場面も多いです。反面そこへのやりがいはとてもあり、新しいことへチャレンジすることを楽しめる方は特にマッチした環境です。