【パソナキャリア経由での入社実績あり】
コーポレートストラテジー（プライベートエクイティ）は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase（投資先企業の選定）からPost phase（投資先企業のValue-up）まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。

■ Pre phase
（事業概要）
- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします
- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します
（差別化要因）
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション（プライベートエクイティ）のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific（AP）規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます（日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います）

■ Post phase
（事業概要）
- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します
（差別化要因）
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます
- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
気候変動アドバイザリーは、気候変動対策を中心としたプロジェクトを通じ、国内外において、気候変動戦略支援、気候変動対策投資戦略、事業発掘、ファイナンシャルアドバイザリー等において、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。本チームは、エネルギー、農業、交通・運搬、インフラ等に亘る気候変動アドバイザリーを提供しています。

官公庁、国際機関、海外政府、民間企業が主なクライアントとなります。

＜主なサービス例＞
気候変動分野に関する以下の業務に携わっています。
・各種情報収集調査
・案件発掘、組成、F/S、資金調達支援
・気候変動対策における民間セクターの参画推進
・戦略作成支援等の調査
・開発途上国への技術協力
・気候変動・ESGに関わる投融資のアドバイザリー

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
国内で盛んになっている事業承継やTOB（MBO含む）において最も重要となる価格について、バリュエーションの観点から客観的なアドバイスや必要に応じて株式価値算定書、フェアネスオピニオン（FO）を提供します。

【魅力】
・ミドルマーケットチーム内にも、CFA・DD・PMIメンバーを有しており、密に連携しているため、　バリュエーションを主軸にM&Aプロセスに幅広い経験を積むことが可能です。
【募集背景】現在、ミドルマーケットチームの陣容拡大に伴い、将来的に事業の中核を担えるメンバーを募集しています。

【組織構成】MM（デロイトのグローバルネットワークや日本全国のネットワークを活かし、国内および、海外のミドルマーケットのクライアントに対して、業種やインダストリーにとらわれず、M&Aアドバイザリー業務、統合・再編業務を提供するチームです。）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定
・フィージビリティスタディ　[事業性調査]
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援

チーム拡大の局面において、現在のキャリアを活かし、より上流のコンサルティングサービスを志向される方、よりエッジの効いた専門性をつけたい強い想いがある方を歓迎します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■ブローカレッジ
・不動産売買にかかるアドバイザリー
・不動産売却による再生・再編アドバイザリー
・クロスボーダー不動産アドバイザリー
■建設・不動産セクター向けアドバイザリー
・デューデリジェンス（ビジネス、財務）
・ファイナンシャルアドバイザリー業務
・企業価値算定
■ホテル関連アドバイザリー
・ブランディング、コンセプトメイキング支援
・オペレーター選定支援
・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
・ホテル事業会社再編支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価）
■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

【不動産アドバイザリーの強み】
■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです
⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。
■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能
⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。
（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的業務内容】
■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成
■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定
※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。

【育成体制】
■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化
■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート
※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。

【仕事の魅力】
・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。
・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）
・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。
・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
「ファイナンス領域で培ったノウハウを用いて事業会社の経営高度化を促進すると同時に、インダストリーに対する深い理解を起点に金融事業の差別化要素を創出する」ことをスローガンに、金融事業と各産業のノウハウの橋渡しを通じた全く新しいコンサルティングサービスの開発・提供を推進しています

※詳細の情報は、以下特設ページよりご覧ください。
https://dtrsrecruiting.tohmatsu.co.jp/itg/

■組織再編に伴う在籍・所属のお知らせ
・2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

・2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な職務内容】
主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリー
■主な業務例
　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行
　・病院グループの病床再編戦略策定
　・病院のM&Aアドバイザリー・医療計画、介護保険事業計画策定
　・電子カルテシステム導入支援・病院建替に係る構想及び計画策定
　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　等

ビジネス詳細は下記からご覧いただけます。
URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works3.html

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
製薬/医療機器業界向けコンサルティング業務
　・ガバナンスコンサルテイング
　・リスクマネジメントコンサルテイング
　・コンプライアンス監査
　・内部統制構築支援、内部統制監査
　・内部監査支援
　・新規事業創出支援、中期経営計画策定
　・戦略立案/マーケティングサポート
　・新製品ローンチ戦略策定
　・ビジネスDD　等

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
不動産評価に関する専門家として、主として、不動産評価に関する会計監査サポート業務やアドバイザリー業務に従事

＜職務内容＞
■不動産評価に関する監査サポート業務
・会計監査上の論点となる不動産評価について、内部専門家として、監査チームをサポート

■不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務
・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等）
・金融機関の担保評価規定等に関する助言
・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
トップマネジメントが求めるM&A全般に関する業務幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供
■買収・売却・組織再編の実行支援
・M&A計画の立案の支援、M&Aスキーム構築に関する助言
・財務デューデリジェンス業務
・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務

■事業計画・構造改革の実行支援
・経理領域を中心とするPMI支援業務
・PMIを含む子会社管理高度化支援
・事業再生支援業務

■事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。
取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。
従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。

具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。
　・金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析
　　-規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。
　・リスク管理態勢の高度化に係る助言
　　-例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。
　・プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　（各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供）
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務】
■不動産、住宅、建設の各業界の企業の戦略立案、戦略の実行支援、新事業創出、デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング業務
■上記業界に関連する政策立案や政策実行支援に関するコンサルティング業務
■スマートシティ・スマートインフラに関するコンサルティング業務
■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

【コンサルティング領域】
■住宅・不動産企業の海外展開
国内市場が縮小傾向にある中、アジアを中心とした海外市場の成長を取り込んでいくことが、今後の持続的企業価値向上に向けた重要課題となっています。特に、住宅・不動産ビジネスは、その国・地域の気候風土・文化、関連法制度、業界構造、商慣習の影響を非常に強く受けるため、海外展開の際には進出先の事業環境特性を深く理解する必要があり、また現地企業とのパートナーシップも欠かせません。
NRIは、アジアを中心に広がる海外拠点と連携しながら、進出検討先の事業環境分析や、アライアンスパートナーの選定・交渉支援など、お客様の海外展開をさまざま様々なステージで支援しています。

■国内事業構造改革
住宅・不動産業界の各社は、新設住宅に依存した事業構造からの脱却、市況産業化した不動産ビジネスへの対応など、国内における事業構造改革・ポートフォリオ改革を進める必要性に迫られています。
しかしながら、長年培ってきたビジネスモデルから脱却することは簡単ではありません。とりわけ、住宅・不動産ビジネスは、1案件・1プロジェクトの収益も大きく、経営の体制や仕組みも成熟化しているため、構造改革が難航するケースも見受けられます。
NRIは、戦略変更にともなう効率的な事業運営のため、グループ再編・組織改革・営業改革・業務改革・システム開発を支援いたします。組織体制や制度設計はもちろん、新組織や制度を定着させるための支援や、次期経営層などの人材育成支援も行います。

■住宅・不動産企業の新規事業開発／異業種からの住宅・不動産業界への参入
国内市場が縮小するなかで、新規事業開発は大きな課題の一つになっており、最近ではエネルギー分野やICT分野をはじめとした異業種との連携によって新規事業を立ち上げていくケースが増えてきています。反対に、エネルギーやICT、…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。マネージャ、シニアマネージャクラスは、コンサルティングのプロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務を担当して頂きます。
【主なプロジェクト分野】
■環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務
■資源循環に関わる戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務
■エネルギー関連のインフラ輸出に関する調査研究、コンサルティング業務

【主なプロジェクト分野】
■環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務
■資源循環に関わる戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務
■エネルギー関連のインフラ輸出に関する調査研究、コンサルティング業務

【社会・環境コンサルティングユニット】
■エネルギー政策の見直し、地球温暖化への対応、希少資源の循環利用などダイナミックな動きが続く環境・エネルギー分野は、今後の有望産業としても期待されています。同社では、スマートなまちづくりの支援、インフラ輸出支援、民間企業コンソーシアムによる新ビジネスの創出を推進いたします。
（環境政策、環境ビジネス開発・環境経営、循環型社会システム形成、地球温暖化対策、スマートビジネス創出、環境エネルギーインフラ輸出、新規事業・SDGs等の領域におけるコンサルティング業務）
■スマートで持続可能なまちづくりやインフラ輸出の支援、地域企業を中心とする日本版シュタットベルケ、コンソーシアムによる新ビジネス創出などを行っています。
カーボンニュートラルへ向けたCO2排出量の管理から、グリーン・グロース時代へ向けた新規ビジネスの検討まで、国や自治体、法的機関をはじめ、民間企業へもサービスを提供。特に、菅元首相のカーボンニュートラル宣言以降、環境やエネルギーをテーマとした案件の相談が急増している相談案件はグッと増えてきています。

【魅力】
■環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。

【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。

【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。

【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【コンサルティング領域】
健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）における、官公庁調査・政策立案や民間企業の事業戦略に係る経営コンサルティングを実施しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・デジタル技術の活用に関するライフサイエンス企業の事業化支援・実証支援
・官公庁をクライアントとした健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）の技術調査や市場調査
・健康・医療分野における企業や大学のオープンイノベーションの推進や技術の社会実装に係る事業化支援

【組織・グループ概要】
■情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、科学技術政策・枠組み等の策定・実行をミッションとしています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
食農、フードテック分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務に従事していただきます。

【具体的には】
地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある食を中心とした生産・加工技術、流通、販売、消費、栄養、健康、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングしていただきます。

■農業、水産業、食品産業等における新技術領域
スマート農業、スマート水産業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等
■食農と健康における分野連携領域
食行動のデータ化、栄養データ活用、食行動に関する行動変容、マイクロバイオーム・免疫・バイオ分野調査、実証等
■食農、フードテック分野・地域モデル検討領域
生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等

【プロジェクト事例】
■農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト
■食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立プロジェクト
■地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト
■スマート農業実証プロジェクト
■水産系新領域研究開発プロジェクト

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容・ミッション】
■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。
■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。

実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。
■1、研究開発企画・調査
■2、受託研究開発支援
■3、産学連携の体制構築～研究支援
■4、脳科学に関連した事業開発と実行
■5、情報発信・社会啓発

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー

■Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト
■Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援
■組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援
■コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査
■その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（スタッフ・シニア・アシスタントマネージャー）

【業務内容】
■経理業務の改善・高度化サービス
・あるべき経理業務の構想策定支援
・経理業務効率化・標準化支援
・決算早期化支援
・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援
・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援
・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援
・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援
・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援

■経営管理・業績管理支援サービス
・中期経営計画目標設定＆予算との連携
・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG
・財務戦略キャッシュフローアロケーション
・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG
・原価計算＆原価管理制度構築・改善

【配属組織】
アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部

【ポジションの魅力】
★ＷＬＢが整った環境です。（平均残業時間は月10～30時間程度／在宅勤務可能）
★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。
★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
石油・エネルギー業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。

【業務詳細】
下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。
■石油・エネルギーの産業別成長戦略
■石油・エネルギー業界におけるデジタル・トランスフォーメーション
■再生エネルギーなど、新エネルギー領域への政策や事業戦略立案から実行まで
■石油・エネルギー業界でのPMI（M&A後の戦略～実行支援、組織改革）や自由化に伴う戦略から実行まで

【プロジェクト事例】
■企業価値向上・新事業支援
・全社業務改革の企画・実行支援
・基幹システムを活用したデータトリブン経営改革支援
・全社カーボンニュートラル戦略策定支援
・再エネ事業戦略策定および立上げ支援
・PMIによる事業・機能戦略から実行

■デジタル営業＆マーケティング
・デジタルを活用した燃料油販売・営業の変革
・ブランド戦略見直しおよびプロモーション推進支援

■サプライチェーン
・トレーディング管理システム導入支援
・供給計画業務の見直しおよびスケジューラー導入
・ICT技術を活用した陸上配送最適化

【ポジションの魅力】
■石油事業の効率化・最適化、および新エネルギー領域の創出・拡大に向けて、戦略策定から業務実行、システム構築等、クライアントに伴走しながら一気通貫で幅広くサービス提供、実行支援を行う経験を積むことができ、市場価値が高まります。
■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。技術面で先行する欧米のトレンドや支援事例にアクセスできることで最新技術にキャッチアップできる環境です。

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■エネルギー情勢・政策の調査・分析
■関連技術動向・企業動向の調査・評価
■関連ビジネスに関するコンサルティング

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【コンサルティングサービス紹介】
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html

【プロジェクト事例】
・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）
・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）
・環境配慮型CCS実証事業（環境省）
・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）
・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）
・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）
・水電解装置の市場動向調査（民間企業）

【競合他社との違い】
■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見
■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）

【業務内容】
■経理業務の改善・高度化サービス
・あるべき経理業務の構想策定支援
・経理業務効率化・標準化支援
・決算早期化支援
・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援
・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援
・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援
・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援
・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援

■経営管理・業績管理支援サービス
・中期経営計画目標設定＆予算との連携
・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG
・財務戦略キャッシュフローアロケーション
・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG
・原価計算＆原価管理制度構築・改善
・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援

【配属組織】
アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部

【ポジションの魅力】
★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。
★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。
★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■ パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
■ 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

【チーム構成】
・ODA、インフラ、SDGs・教育・産業エコシステム（地方創生）・観光まちづくり・公共IT・公共経営・防衛・Security & Justice・その他（オリパラ、農業等）

～魅力～
■社会へのインパクトを実感できます
「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業」では、大企業の開放特許と地方の技術力のある中小企業のマッチングにより、企業の成長を促進し、地域雇用を生み出しています。
「総合計画策定事業」では、地域住民の声を総合計画に反映し、住民の望む公共サービスの享受、行政サービスの効率性も改善されています。
■国内外の活躍フィールド
「ウズベキスタン国における電力公社の調査事業」「バングラデシュ国における公共財政管理制度整備事業」「アルゼンチン国における中小企業の生産性改革事業」等、現地政府機関への訪問調査や現地関連団体への財務管理改善に向けた指導実施を実現しています。

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。
【プロジェクト事例】
■内部統制/Internal Control コンサルティング
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化
　　等に関するコンサルティング業務

■内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化
　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施
　等に関するコンサルティング業務

■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング
　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応
　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理
　等に関するコンサルティング業務

【魅力】
・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。
・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。
・女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。
■事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

■バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

【魅力】
・デロイトトーマツグループだからこそ、財務、M&A、ビジネス領域、不動産、グローバル領域と様々なオーダーへの対応力があり、様々なプロジェクト経験を積んでいくくことができます。
・BS改善だけでなく、PL改善、そしてバリューアップ等しっかりとハンズオンでコンサルティングしていくことが可能です。
・アサインされるプロジェクトも1社～2社としっかりと向き合いコンサルティングしていくスタイルです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
（募集の背景）
昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。

（業務内容）
・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援
・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援
・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言
・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）
・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援
・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援