【パソナキャリア経由での入社実績あり】
●職務内容
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在（※）も経験することが可能です。

（※） 海外駐在について
赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。

●具体的な業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【魅力】
・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。
・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。
・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えており
リモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。

主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。

■主な業務例
　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行
　・病院グループの病床再編戦略策定
　・病院のM&Aアドバイザリー
　・医療計画、介護保険事業計画策定
　・電子カルテシステム導入支援
　・病院建替に係る構想及び計画策定
　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■スマートシティ デジタル基盤（都市OS）コンサルタント
Society 5.0で描かれている「人間中心」のスマートな社会の実現へ向けて、「都市OS」と呼ばれるデジタル基盤の導入に取り組む自治体や企業が増えています。
スマートシティ デジタル基盤コンサルタントは、スマートシティCoEチームの一員として、スマートな社会を実現するデジタル基盤のユースケースに基づく要件定義、アーキテクチャ設計、ガバナンスおよび運用設計、マネタイズモデル設計など、テクノロジーとビジネスの両方の視点を持ちつつ、クライアントのスマートシティ デジタル基盤導入を支援します。

▼サービスメニュー例
・ユースケース検討支援
　市場動向調査
　社会ニーズ調査
　アイデア創発支援
　戦略・構想策定支援
　実行ロードマップ作成支援
・業務要件定義支援
・アーキテクチャ検討支援
・ガバナンスモデル設計支援
・運用設計支援
・マネタイズモデル設計支援
・RFI/RFP支援
・ロードマップ、実行計画作成支援
・PMO支援

■所属組織について
Growth & Connection （G&C） チームはPwCにとって新しいビジネスの開発を担うチームです。「人」「街と社会」「地球」の3つの視点で業界やソリューション領域をまたぐ課題の解決に取り組んでおり、スマートシティのデジタル基盤の他、サステナビリティ（生物多様性と自然資本）DXや、メタバース時代の新たなデジタル体験の設計など複数のテーマに取り組んでいます。
本ポジションに応募された場合にも、ミラーワールド（メタバース x 都市）や、グリーンスマートシティ（サステナビリティ x 都市）などの関連テーマはもちろん、本人のご興味やキャリアプランに従って、スマートシティ以外のプロジェクトにアサインされることありますので、ご理解の上でご応募下さい。

▼関連URL
▽2050年 日本の都市の未来を再創造するスマートシティ
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/smart-city2050.htm

▽スマートシティ構築支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/industri…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【部門紹介】
地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ　　
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス

【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

【イニシアチブ】
これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【担当業務】
X-Value & TransformationチームはStrategyコンサルティング部門のサブチームとして、主にM&Aや戦略的な提携等を中心にサービスを展開するチームです。
外部環境の変化が加速し、企業を取り巻く課題の複雑性が増す中、M&Aや戦略的な提携等、自社の経営資源を外部の資源と掛け合わせる（X（クロス）させる）ことによる新たな価値（Value）の創造と、その実現に向けた事業ポートフォリオやビジネスモデルの変革（Transformation）の推進をご支援しています。
M&Aでは、アドバイザーという呼び名が通例ではありますが、私たちのチームは、経営統合においてクライアント企業が直面する様々な問題解決を支援するための「コンサルティング」に拘っています。M&Aやアライアンスを活用し、成長を目指しているクライアント企業を中長期的にサポートしていきます。

【担当領域】
PwC国内外事務所の各チームと連携しながら、M&Aを企画する前段の戦略シナリオ策定から、M&A戦略立案、DD、PMI、M&A後の価値向上までを一気通貫で支援すると共に、クライアントの新たな価値創造に向けて、戦略的な提携・グループ再編・異業種連携やそのための経営基盤構築を支援します。

【具体的なプロジェクト】
・長期シナリオプランニング・事業ポートフォリオ再編支援
・新規事業領域進出を踏まえた事業戦略・ビジネスモデル策定支援
・M&A／アライアンス戦略立案支援
・Business DD ／ Operational DD ／ IT DD
・経営統合における統合事務局運営支援
・グループガバナンス再構築支援
・M&A／PMIプレイブック策定支援
・経営統合後の中期経営計画策定支援

他多数

【人員構成】
中途入社者70 %程、コンサル未経験から中途入社した社員40 %程、女性メンバー25 %程と、非常に多様性に富んだチームです。
コンサル未経験者も多いためメンバーの育成に力を入れており、部門独自のコアコンサルティングトレーニング・シェアリングセッションなど開催しています。

【部門からのメッセージ】
以下のようなスキルアップに魅力を感じる、関心をお持ちの皆様のご応募をお待ちしています。
・「…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。
・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

例えば
・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

【プロジェクト事例・リリース記事等】
■コンサルティングサービス紹介
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html
■プロジェクト事例
・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わるこ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
■昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【業務内容】
■企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

【プロジェクト事例】
・環境省グリーンバリューチェーン・プラットフォームの運営（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）
・経産省トランジション・ファイナンスモデル事業運営（https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html）
・J－クレジット制度運営（https://japancredit.go.jp/）
・環境価値活用に関するガイダンス作成（https://…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中央官庁や研究機関等に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標・制度検討に係るコンサルティングを実施します。国内外の政策動向の知見、高度な定量分析スキルを活用し、政府の政策立案を支援している点が当社の大きな強みです。

【業務内容】
◆政府の脱炭素関連の政策立案支援
◆政府の温室効果ガス削減目標の検討支援
◆研究機関と共同での将来の温室効果ガス排出シナリオ分析
◆気候変動関連の国際交渉に関するリサーチ
◆上記に関連した企業の脱炭素戦略立案支援

＜業務例＞
・カーボンプライシングに関する政策立案支援
・カーボンニュートラルに向けた日本・アジアの排出量推計
・アジア主要国のNDC・長期戦略等の策定・改定支援
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発支援
・企業のカーボンプライシング対応に係るコンサルティング（炭素コスト影響評価、ICP設定支援等）

＜コンサルティングサービス紹介＞
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/ondanka/index.html

＜プロジェクト事例＞
・環境省：長期戦略等を受けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務
・環境省：カーボンプライシング調査検討委託業務
・環境省：税制全体のグリーン化推進検討業務
・国立環境研究所：アジア主要国におけるGHG排出削減技術とそのポテンシャルの定量化
・国立環境研究所：日本の脱炭素社会シナリオの定量評価

＜得られる経験・市場価値＞
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・政府のルールメイクに関与
・海外研究者・政府関係者との協力

＜当該分野の同社の特徴・他社との違い＞
・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。
・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。
・特に公的研究機関や大学とのネットワークが強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。
・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもある。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ミッション】知財チームをリードして、様々な業界の企業の経営企画、事業/技術企画、知財部門に、知財情報・財務情報などをベースとした、事業/技術/知財戦略作りを支援させて頂いてきましたが、より視点を広げてのチームビルディングを通して、経営に知財機能強化する観点も含めて、全方位技術をベースとした戦略作りのご支援を強化

【業務内容】
■Intelligence機能を軸にした技術・事業開発までのE2Eサービスを展開
　　・　事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等
　　・　End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援
　　・　全方位での戦略コンサルティングサービスに従事
　　・　技術を起点とした事業/技術戦略・アライアンス戦略策定
　　・　SDGs/社会課題起点での事業/技術戦略・アライアンス戦略策定
　　・　知財機能を強化した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
　　・　知財情報及び財務情報の分析をベースとした事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
　　・　業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
　　・　ソリューションビジネス/プラットフォーム戦略策定
　　・　研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
　　・　競争力強化／事業ポートフォリオ変革
　　・　安保理関連・機微技術考慮した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
　　・　M&Aにおける技術DD

■チームメンバーは、戦略コンサル（事業・技術戦略＋知財戦略）の専門家、市場つくりにキーとなる技術専門家、インテリジェンス機能・SaaS展開強化のためのデータサイエンティストで構成して、クライアントの経営戦略作りのご支援
　【1】事業/技術/知財の戦略を組み立てるのに長けた戦略コンサルスキル
　【2】エビデンスベースの戦略つくりとSaaS展開の強化ができるように、知財・財務情報等インテリジェンス機能を持つアナリティクス
　【3】市場作りにキーとなるEmerging技術の専門家知見、
を持つメンバーから構成される

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
現在、社会や企業が抱える課題は、急激な社会変化、デジタル技術の革新、COVID-19などにより、一層複雑化しております。当社ではより強固な体制を構築するため、クライアントの課題解決を通じて社会の発展や企業の成長に貢献していきたいという強い意欲のある“仲間”を広く募集します。

【コンサルティング領域】
製造/流通/サービス/通信/エネルギー/金融/官公庁といった各業界の大手クライアントに対して、以下のコンサルティングサービスを提供しています。
●マネジメントコンサルティング：事業戦略、新事業構想～立ち上げ支援
●業務コンサルティング：業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革
●デジタルコンサルティング：デジタル化構想、デジタル戦略、デジタル技術活用

【日立コンサルティングの特徴】
■クライアント経営トップ層の意思決定に関与し、意見交換、課題解決に取り組めるため、強くやりがいを感じることができます。
■顧客の経営幹部と長期的なリレーションを築き、構想策定から新業務の定着化、効果創出までの一連の流れを経験できます。※システム開発工程はグループ企業が担うため、当社のコンサルタントは担当しません。
■国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所、及び日立グループが持つ知見／技術・人脈が活用可能であり、絵に描いた餅ではない実践的なソリューションを提供できます。
■日立グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、日立グループ内で培った技術やノウハウの活用を通じて、実践的なデジタルコンサルティングの知識を身に付けることができます。
■比較的小規模な組織のため、若手や女性も多く、多種多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、フラットで活力の溢れる組織です（組織構成：中途入社60％、新卒入社者20％、日立グループ出身者20％）。また、多彩なメンバーを支える働き方改革の取組みを進めており、個々人に合った働き方の実現を目指しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。

【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。
・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）
・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備
・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務

【責任準備金関係の監査補助業務】
各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。

責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【保険数理モデル関連の業務】
・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。
・保険数理モデルの開発支援
・保険数理モデルのレビュー

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務】
■医薬品・医療機器・医療IT等ヘルスケア関連産業における、
　事業戦略・営業改革・経営改革等に関するコンサルティング業務
■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業

【コンサルティング領域】
■医療国際化政策　推進支援
医療機器やサービスの国際化の黎明期から、関連調査研究の実施を通じて、国が政策として進める医療の国際展開を支援しております。それらの知見をベースに、国内医療機関などの海外展開（アウトバウンド）並びに外国人患者の受入れ（インバウンド）の両方の観点から、事業展開を図る医療機関や医療機器メーカーの活動についてもサポートしています。

■製薬業界の事業戦略、成長戦略
日本市場における医薬品事業戦略支援の知見を活かし、国内外の製薬会社に対し、コスト構造改革による研究開発費確保、既存品のライフサイクルマネジメント、メディカル・アフェアーズ強化による営業改革、海外の新規市場開拓など、重要な経営課題への対応を支援しています。

■医療デバイス（機器、材料）業界の事業戦略、成長戦略
トップから現場まで一貫したサポートによって、本事業の特殊性に適合する組織をリデザインし、競争力を高める施策立案・実行の伴走を務めます。

【会社の魅力】
■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。
■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。
■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。
■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。
■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■ITリスクコンサルティング
・保険会社（生保・損保）のITリスク管理態勢のコンサルティング
・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング
・保険会社のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング
・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング

■システム監査
・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価
・基幹システムモダナイゼーション等のプロジェクトの第三者評価

■組織再編に伴う在籍・所属のお知らせ
・2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

・2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
サステナビリティ事業コンサルティング部は、世界規模で高まる社会課題（脱炭素・資源循環・生物多様性保全・人権など）への関心、そしてそれらの国家戦略における重要性の高まりを受け、官民双方の顧客と共に、社会課題の解決を通じた新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団です。個別企業の事業戦略、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といった従来のコンサルティングサービスに加え、社会課題解決に向けた新たなPF構築・運営といったNRIとしての事業創出にもチャレンジし、時代をリードするサービスを展開しています。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます。
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています。
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します。

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】プロジェクト例
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
金融機関のシステムリスク管理に係るコンサルティング業務
　-システムリスク管理態勢整備
　-大規模システム開発プロジェクトの品質/リスク評価PMO
　-外部委託管理/クラウド/サイバー
　-ITガバナンス
　-システム監査
　-BCP/BCM
・金融機関のリスクマネジメント全般に係るコンサルティング業務
・事業会社が新たに金融サービスを立ち上げる際のリスク関連業務プロセスの構築支援
・リスクマネジメント分野における新規事業・サービス開発

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。

【プロジェクト事例】
※インバウンド8割、アウトバウンド2割
■内部統制/Internal Control コンサルティング
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化
　　等に関するコンサルティング業務

■内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化
　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施
　等に関するコンサルティング業務

■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング
　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応
　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理
　等に関するコンサルティング業務

【組織構成】
22名（パートナー1名、マネージャー4名）

【魅力】
・グローバル案件が非常に豊富にあり、英語力を活かせます。また海外出向・常駐の可能性もございます。
・クロスファンクションが活発で、クライアントが抱える課題解決のために各部門垣根無く関与頂けます。
・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。
・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
インダストリーコンサルタントとして、銀行、証券、保険、ノンバンク、政策金融機関、商社、金融サービスを提供する非金融機関を対象に、戦略策定から企画・実行支援まで総合的にコンサルティングサービスを提供し、日本の金融サービスの成長と金融サービスを通じて次世代産業のイノベーションに貢献します。
より高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成を目指しています。

具体的には以下のようなテーマに取り組んでいます。
■ 戦略コンサルティング
・経営戦略・事業戦略・マーケティング戦略・IT戦略・デジタル戦略策定
・経営統合戦略策定
・組織構造改革
・海外進出/M&A

■ 業務プロセス・ITコンサルティング
・業務・システム統合
・事務センターの業務改革
・基幹システム構築支援
・FinTech/エマージングテクノロジー導入
・ITガバナンス構築


【この職種の魅力】
■ 組織立ち上げフェーズからの参画
金融チームは2020年7月に発足されたばかりの組織で、あらたに戦略を策定し、オファリングを構築し、カルチャーを醸成しているフェーズです。NTTデータグループの大きな組織でスタートアップのような新しい組織立ち上げのフェーズから経験する事ができます

■ キーアカウントとの顧客リレーションシップ
パートナーの強固な顧客リレーションシップと豊富なコンサルティング経験を活用し、若手コンサルタントが早いタイミングから第一線で活躍する機会があります

■ グローバル
海外拠点や海外メンバーとの協働する機会があり、マルチカルチャーのプロジェクトを経験できる機会があります

■ グループ資源の活用
NTTデータグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め幅広い顧客基盤を有しており、幅広いテーマに対応すると共に、様々な人的ネットワークや先進的なナレッジに触れることが可能です

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します

■Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は５つの視点があり、１つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。２つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。３つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。４つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして５つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした５つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
Investment Manegementチームで就業いただきます。
こちらの組織は主にファンド向けのM＆Aアドバイザリー業務を行う組織です。
一緒に規模を広げていっていただけるSA～VPメンバーを募集しております。

仕事内容
・クライアントに提出する提案資料の作成、分析
・A/Sメンバーをマネジメントしながら、エグエキューションを行う

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】
■昨今のDXの潮流から、監査法人の監査・アドバイザリー業務においてもデジタル化推進に関する事案が増えてきており、アシュアランス・コンサルティングの専門家としてDXをサポートするチャンスがあります。今般の採用はさらなるサービス展開のための体制拡充となります。

【ミッション】
■ガバナンス・リスクマネジメントのプロフェッショナル集団として、リスクやオポチュニティを踏まえたデジタルガバナンス整備の支援を通じ、デジタル化推進を加速化させることで、社会や企業との信頼構築と価値共創を実現します。

【主な業務内容】
・デジタル戦略に係るリスクアセスメント
・「DX認定」対応支援
・デジタルガバナンス整備支援
・デジタル化推進プロジェクト第三者評価
・社会課題に資する地域のデジタル化推進支援
・データ分析とデータガバナンス支援

【キャリア開発における魅力】
■経営に近い領域でデジタル戦略やデジタルガバナンス整備といったテーマのアドバイザリー業務に従事いただきます。業界や業種を問わず社会や企業のさまざまなデジタル戦略・施策に関与できるため、キャリアアップが可能となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
（募集の背景）
・我が国における事業承継の問題が顕在化している中、弊社は事業承継問題解消を通じた地域経済活性化に注力しており、中央省庁を含む官公庁や地方自治体と連携しつつ、事業承継関連の政策提言や委託事業等を通じてM&A関連のオポチュニティ発掘を行う業務を行っております。
・現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。

（職務内容）
・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の受託等
・事業承継やM&A、スタートアップ企業創出、中堅企業支援等を通じた地方経済活性化に関する政策提言
・上記を通じたM&A・事業承継等のオポチュニティの発掘
・その他、上記に関連する業務

（キャリアの方向性）
・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&A・事業承継に関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
・「M&A・事業承継×Public」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言を通じて、国の課題に取り組むことができる

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
現在、事業再生アドバイザリー部門、不動産部門、インフラ・PPPアドバイザリー等、複数の部門を横断して取り組んでいる「福島復興支援プロジェクト」の今後の業務拡大に伴い、新たなポジションを新設する予定です。

・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
・上記に係るに係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
・特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。

【具体的業務例】
・まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
・総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
・観光戦略策定および実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
・地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
・企業戦略策定および実行の支援
・都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
・広域連携の企画構想・調整・実行支援
・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
・地域産業振興・再生に向けた政策提言
・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
・地域の中核企業のターンアラウンドサポート
・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
・営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（スタッフ・シニア・アシスタントマネージャー）

【業務内容】
■経理業務の改善・高度化サービス
・あるべき経理業務の構想策定支援
・経理業務効率化・標準化支援
・決算早期化支援
・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援
・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援
・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援
・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援
・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援

■経営管理・業績管理支援サービス
・中期経営計画目標設定＆予算との連携
・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG
・財務戦略キャッシュフローアロケーション
・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG
・原価計算＆原価管理制度構築・改善

【配属組織】
アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部

【ポジションの魅力】
★ＷＬＢが整った環境です。（平均残業時間は月10～30時間程度／在宅勤務可能）
★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。
★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング

○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー

○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
内外資産運用会社、銀行・信託・保険・証券の資産運用領域所管部門、アセットオーナーに対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー
・金融機関における経営課題への対応に係るアドバイザリー
　　-金融機関におけるオペレーション高度化（業務、IT）
　　-金融機関の内部監査の高度化　等
　　-市場環境調査　等

■資産運用業領域における新規進出・事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・外資企業の日本拠点立ち上げ、異業種から資産運用業への新規参入を検討する際の以下の対応等
　　-金融規制対応
　　-ガバナンス体制構築
　　-コンプライアンス体制構築
　　-内部管理態勢強化の各種アドバイザリー業務

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。

■内部管理態勢の調査、内部監査
■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援
■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催
■金融庁監督指針対応に関する助言　等

当チームの特長は、（１）本業界の寡占的なマーケットシェア、（２）顧客との安定的かつ深いリレーション、（３）金融当局や協会などとの連携、（４）経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。

●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる
●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる
●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。
●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる
●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。
以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

■公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

■公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ポジションの魅力】
■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。
※監査法人トーマツでは業界知見を保有した業界出身者の社員が不足しており、採用を強化されております。
■コネクテッドカーセキュリティ、制御セキュリティ（スマートシティ）、デジタル変革（分析、データ利活用、ガバナンス）における体制、仕組みづくり、実行支援等自動車業界を支えるサービスを提供します。
■20名ほどの所属メンバーのうち7割ほどのメンバーがコンサル未経験からご入社し、業界の知見を活かし活躍しています。
■監査法人らしい落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。

【業務概要】
1. 自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントにおけるデジタルトランスフォーメーション支援の為に各クライアントとのリレーション構築と業務提供機会に取り組んでいきます。
クライアントは日系OEMメーカー及びTier1サプライヤを中心に、活動地域は日本及びアジアを中心に取り組みます。
-DX推進企業となる為の、DX企業認定支援
-DX推進を確実なものとしていく為のDXガバナンスモデル・プロセス構築支援
-個人情報リスク等も加味したデータガバナンスモデル・プロセス構築支援
-WP29など国際基準に準拠したサイバーセキュリティ、ソフトウェアアップデートガバナンスモデル・プロセス構築支援
-コネクティッドカーやテレマティクスサーバー等から収集されたデータを活用したセキュリティ監視支援
-スマートシティ、スマートファクトリーなどクライアント独自のシステムやデバイスに適したセキュリティ対策の支援

2. オートモーティブユニットの運営サポート


※組織再編に伴う在籍・所属について
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）
■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【魅力】
・海外拠点での案件が増えてきているため、希望者は経験年数が浅いうちから海外で経験を積める機会があり、グローバルに活躍頂ける環境が整っています。
※期間は1か国当たり1～２週間単位が目安ですが、常駐頂くプロジェクトもございます。
・内部統制、内部監査、業務プロセスの改善で培ったリスクの専門性を活用いただき企業の事業健全化のためにアドバイザリー頂くポジションのため、より経営に近い視点で視座高く従事頂けます。
・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。
・残業時間は平均月30時間程度とワークライフバランスを整えて働くことができます。女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。

【職務内容】
オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献いただきます。
※本ポジションはGOR（グローバルオペレーショナルリスク）チームとなり、語学力を存分に発揮できるポジションです※

チーム紹介記事URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works9.html

■内部統制/Internal Control コンサルティング
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化
　　等に関するコンサルティング業務
■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング
　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応
　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理
　・セキュリティ管理フレームワークを用いた業務変革とリスクへの対応
　等…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・研究開発マネジメントコンサルティング
・科学技術シーズの事業化コンサルティング
・スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査・コンサルティング
・スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査・コンサルティング

■気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・温暖化対策（省エネ・省CO2対策）の導入効果評価・分析業務
・温暖化対策（省エネ・省CO2対策）に係る技術開発・評価・分析業務
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・事業投資にかかるコスト/ベネフィット分析・影響度調査
・環境社会配慮調査

■気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援業務・実証事業等の達成支援
・低炭素・環境技術等の海外展開支援業務
・気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・事業継続・事業継承（危機管理）コンサルティング

■電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

【組織構成】40名ほど

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍