【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
医療機器関連領域において、調査や実証事業を行っていただく方を募集します。

【業務内容】
官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。
・文献調査
・アンケート調査やヒアリング調査
・会議運営
・各種成果物作成

【同領域の紹介】
日本の医療機器領域には、数々の論点があります。「研究開発」「国際化」「新規参入」「安定供給・BCP」「データ・SaMD」「人材育成」「支援体制」等です。これらの論点に対して、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、有識者検討会によって、解決の方向性を検討しています。令和4年5月に厚生労働省より、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」が発表されましたが、「国際化」に関する論点の多くを、当グループが厚生労働省の調査事業の中で、厚生労働省と共に作成しました。
昨今では、調査のみでなく、構想立案事業にも従事しており、自然災害やパンデミック下で不足する医療機器の地域での効率的な配置転換に向けた構想立案も実施しています。

※コンサルティングテーマの実績
〇海外調査
・我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査（内閣官房）
・海外医療機器産業実態調査（厚生労働省）
〇安定供給・BCP
・医療機器の安定供給に関する調査（経済産業省）
・有事の際の医療機器の最適配置の仕組み構想調査（経済産業省）
〇医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査
・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査
※同グループでは、他にも介護現場におけるロボット・ICT等の活用や多文化共生、医療機器領域における市場調査や社会実装等を行っています。

【組織構成】HealthCare Implementationグループ
同グループは2019年に立ち上がった比較的若い組織です。メンバーは30歳台が多く、グループ長含め現在13名のコンサルタントが在籍しています。メンバーのバックグラウンドはコンサルファーム出身者をはじめ官公庁、業界団体、専門職、民間企業と様々です。医療・介護・障害者施策等のヘルスケア…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待されている役割】
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、
デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

【ミッション】
「ひと中心の地域づくり」を掲げ、
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。
私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

【バランスの獲れたプロジェクト構成】
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
≪テーマの例≫
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　
（参考）
「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto
地方移住・多拠点移住の体験プログラム
「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/
行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営

【業務内容】
地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務

【組織構成】
2021年に発足した組織で、現在24名が在籍しています。

【業務を通じて身につけることのできるスキル等】
　・コンセプト立案力、提案力、発想力
　・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
　・産官学の人的ネットワーク

【採用背景】
・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。

【魅力・強み】
・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。

【業務内容】
■エネルギー情勢・政策の調査・分析
■関連技術動向・企業動向の調査・評価
■関連ビジネスに関するコンサルティング

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【コンサルティングサービス紹介】
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html

【プロジェクト事例】
・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）
・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）
・環境配慮型CCS実証事業（環境省）
・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）
・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）
・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）
・水電解装置の市場動向調査（民間企業）

【競合他社との違い】
■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見
■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績
…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとした下記のプロジェクトに従事いただきます。

システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 調査研究/地方創生/SMART CITYコンサルタント】
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント
地方創生に加え、衆目を集めるSmart Cityは日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化するビジネスコンサルタント。業務内容は以下の通り。
・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO支援等
・観光振興、産業活性化、6次産業化支援、交通等
・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO支援等
・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等
・民間企業におけるSmart City領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など
・民間企業におけるSDGｓ、CSRに係る戦略策定支援、実行支援等

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
（募集の背景）
M&Aに関する総合的なサービスを提供するにあたり、特に事業戦略及びM&A戦略策定支援機能の強化を図っております。戦略立案機能に特化した少数精鋭チームのメンバーを募集いたします。

（職務内容）
企業の方向性を決定するための、事業戦略やM&A戦略の策定支援、策定した戦略に従い、新規事業やM&Aの実行支援。
M&Aディール実行時のビジネスDDの提供、等。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
Actuarial Servicesチームでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つの事業領域を定義しています。

■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。
・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

【アドバイザリー業務】
■リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

■ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。

■エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

■トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

■プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

■アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポイ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
（１）中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
（２）公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
（３）上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
デロイト内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「０⇒１」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、DTC/DTFA/DTVS/地方事務所と連携しながら進める為、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【業務内容】
■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。
◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング
◆新規事業創出に関わるコンサルティング
◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など

【特徴】
・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。
・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。

【具体的なプロジェクト事例】
◆八丈島のデジタル化・キャッシュレス化支援
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html
◆アクセラレータープログラム運営
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html
◆次世代モビリティ
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html
◆スポーツ人口拡大
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html




【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとした下記のプロジェクトに従事いただきます。

システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

【官公庁、独立行政法人等向け　DX戦略コンサルタント】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたDX戦略コンサルタント。
DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、要件定義支援、システム調達支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。

■主な業務内容
・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成
・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務
・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ
・メルマガ、記事等の作成
・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供

■Due Diligence / Valuation
・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務
■FA / 組織再編支援
・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務
■コンサルティング / リサーチ
・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務
■その他サービス
・LS/HCに関する研修・セミナー実施

組織構成：70名前後

【魅力】
・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。
・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。
・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
グローバルに活躍する金融機関（外資、日系によらず）をクライアントとし、その改革における、業務戦略立案からプロセス設計、システム導入の支援までトータルで実施するコンサルティングを行っています。多種多様なステークホルダーが関連するグローバルファイナンシャルファームに対して、EYのグローバルの知見・経験とクライアントと共に考えるコンサルティングメンバーとの相乗効果によってより高い付加価値を生み出しています。

【プロジェクト事例】
※外資系金融機関の日本におけるオペレーション確立、システム導入の支援
※日系金融機関の海外業務の運営に関する支援
※メガバンクにおけるロボティックス（RPA）導入支援
※異業種からの金融業務参入における企画支援
※日系金融機関のリスク管理業務における業務効率化支援

■注力領域
（1）Customer　&　Growth
基本的に戦略コンサルティング案件へのアサインであるため、 精緻な論理思考力、着眼点の鋭さ、筋の良いビジネスモデルの構想力を求む

【プロジェクト事例】
・中期経営計画の策定
・デジタルマーケティング戦略の立案
・金融機関の支店戦略の立案　等

（2）Business Transformation
大手金融機関（銀行、保険、証券会社等）に対して、戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供

【プロジェクト事例】
・事業戦略立案/実行
・情報システム戦略立案/実行
・Agile Transfotmation
・業務プロセス変革立案/実行（フロント/ミドル/バック各領域）
・組織変革
・ITガバナンス/コンプライアンス態勢整備
・先端技術（ブロックチェーン/RPA/AI等）の導入

（3）Financial performance and risk
金融機関のリスク管理、営業推進をベースにした戦略策定の支援の実施。およびこれに必要なデータ・アナリティクス、ITインフラ整備の支援。

◆入社後配属/アサインを予定している業務/プロジェクト◆
※外資系金融機関の日本におけるオペレーションスキーム、システム構築のビジネスサイドからの支援
※日系金融機関の海外拠点展開に関する支援
※（日系、外資とも）…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。

・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定

※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）
※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。

【配属予定部署】IS事業部

【魅力】
・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。
・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。
・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとした下記のプロジェクトに従事いただきます。

システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

【運輸業、物流業向け　ビジネス戦略コンサルタント】
運輸業、物流業、その顧客となる各業界の荷主企業、および物流業界への新規事業参入企業、物流業界に関連する官公庁・業界団体等をクライアントとしたビジネスコンサルタント。運輸・物流業界の将来トレンドをとらえ、関連する運輸/物流、荷主、メーカー・総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた構想策定・実行を支援するビジネスコンサルタント。業務内容は以下の通り。
【運輸業・物流業向け】
・中期経営計画策定などの戦略立案支援
・営業改革など売上拡大支援
・業務改革などコスト削減支援
・事業管理基盤の構築、グローバルガバナンス強化支援
・物流DX関連のソリューション開発支援

【荷主企業向け】
・物流拠点再編支援
・オペレーション改革支援
・物流管理基盤強化支援
【新規参入プレイヤー向け】
・市場および物流トレンドの将来予測分析支援
・新規事業立案、ビジネスモデル策定/PoC支援
【関連省庁向け】
・官民連携など複数企業を巻き込んだ物流業界関連の施策推進・政策提言

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
金融工学、クオンツ関連の監査業務、アドバイザリー業務を提供します

・金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務）
・時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
・市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
・各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍）

■2024年6月1日以降のご入社の方
デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■事業承継に関する相談業務（主に資産税）
■組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）
■相続税、法人税等の申告業務
■税務調査の立会い業務
【配属部署（ファミリーコンサルティング）について】
以下、サービス領域をフルラインで提供していきます。
・成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援
ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。
・承継 ストラクチャー立案支援
事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。
・税務領域の業務
税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。
相続税・贈与税・バリュエーション（株価算定業務）・法人税
組織再編税制支援・個人所得税・国際税務・移転価格
・財産の運用・承継・管理プランの立案
オーナー資産保全の原点に立った総合的なコンサルティングサービスを提供します。
期間限定でのCEO/CFO職派遣による経営管理体制構築支援
実現可能な事業計画案の作成のみならず、CEO/CFO職の派遣により、一連のプロセスを包括的にマネージし、事業改革の実行までコミットします。
・暫定経営陣としての派遣
期間限定でのCRO、CEO、CFO職他の遂行

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
当社管理マンションで発生した漏水事故における、被害住戸の原状回復工事一連業務をご担当いただきます。
エンドユーザ/管理組合向けのリフォーム提案業務（現調・見積作成・提案書作成・工事手配・工事管理等）をお任せいたします。

【具体的には】
■顧客：マンション区分所有者（居住者）
■業務内容：漏水工事対応（居住者との折衝・協力会社の調整、保険会社との折衝など）
■業務の流れ（被害復旧工事）：漏水などの発生した住宅現場の確認⇒工事範囲や仕様の検討⇒見積り作成⇒居住者への復旧工事の説明
⇒工事日程の調整⇒工事（着工など）の立ち合い⇒関係各所の各種申請手続き

インバウンドで案件が発生するため、営業活動はありません。
納期は大体2～3ヶ月程度、随時複数案件を並行して担当いただきます。
社内：社外業務の比率は、５：５です。
居住者の方がお住まいの空間で業務を行うため、エンドユーザーとのコミュニケーションが発生します。
コミュニケーション能力を培い、活かしていただけたらと思います。
また、工事完了後にはお客様から感謝され、「ありがとう」というお言葉をいただくことも多く、「人のため」になる要素が強い仕事です。

組織は、幅広い年齢層の方が在籍しています。
顧客対応で月に2～3回程度、土日出勤がありますが、振替休日の取得を行っております。
（日曜日は協力会社がお休みのため、基本的には土曜出勤が多いです。）

裁量権が大きく、フレックスや在宅勤務などを活かしていただきながら業務を行っていただきます。
チームとの連携を図るため、週次でWEB会議を実施するなど、サポート体制も手厚いです。
残業は平均で30時間程度です。

※現在はリモートワークでの対応がメインです（月10日程度）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
不動産の有効活用で資産価値最大化をサポートしていただきます。
不動産の価値は、その立地や環境などさまざまな条件のもと最適な運営を行うことで決まります。
お客様がお持ちの不動産の特徴を見極め、もっとも収益性や将来性が高い方法を提案。
そして安全性の高い運用を実施し、お客様へ利益をもたらすのが業務となります。
大和ハウスグループの法人顧客ネットワークと不動産事業での豊富な知識と経験、
さらには型にとらわれない柔軟な発想を武器に、さまざまなシチュエーションの不動産運用を成功へと導いていただきます。

【具体的には】
・不動産/土地の有効活用・売買（サブリース/賃貸）
→法人向け寮・社宅、シェアハウス、宿泊型研修施設、ホステル
（資産活用提案例：https://www.daiwalifenext.co.jp/owner/）
上記について、企画～受託（契約）までお任せいたします。

・不動産/土地の情報をリサーチし、オーナーに対して営業を行っていただきます。
・営業について一人で行うこともあれば、他社と協働で行うこともあります。
・中長期的なプロセスを踏んで受託に至るため、受託に至った際の達成感はひとしおです。
・企画の大詰め段階においては、部門役員へのプレゼンを実施したり、
上長とともに受託のクロージングに向けて動いていきます。
・数件並行して企画案件を担当していただきます。
※工事着工後は、建物の運営を担当している部署に業務を引き継ぎます。
そのため、建物自体の運営についての業務は実施いたしません。

◇「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に2年連続認定！！平均残業時間30Ｈ以下！
WEB会議、No残業デー、ロックアウト（7時～21時以外の時間のパソコンシャットダウン）など、働き方改革にも力を入れています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的には以下の通り】
・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査
・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査
・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討
※コンサルタント未経験者が活躍しています（元メーカー・電力系技術者・研究職経験者等）

【同社が実施した業務の一例】
・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査（民間）
・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査（民間）
・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査（民間）
・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援（経済産業省）
※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。

【採用背景】
業務拡大の為

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】

■海外における環境・再生可能エネルギー分野でのプロジェクト開発、調査
■JCM案件の開発に関わる業務
■環境に係る海外文献を含めた文献調査・ヒアリング調査

【実施例】
・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業
・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務
・都市間連携事業に関わる調査業務

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】
■地球温暖化の緩和・適応等に関する日本国内外の情報の調査及び、政策検討の支援業務をお任せいたします。
・地球温暖化の緩和
・適応等に関する日本国内外の情報の調査及び政策検討の支援
・気候変動に係るシミュレーションデータを用いた解析、可視化、統計、データ処理

【企業概略】
日揮ホールディングスのエネルギー・環境分野の専門コンサルティング企業として国内最大級の規模を誇っております。国策レベルのプロジェクトに携わることが可能。

【入社後について】
まずはOJTで業務を覚えていただきます。調査分析については世界最先端レベルの内容をこなしていきますので、問題解決能力やコンサルティング能力が身につきます。異業種からコンサルティング職にジョブチェンジしてきた中途社員も複数おります。若手社員にも積極的に大きな裁量を与えていく風土ですので、チャレンジ精神が旺盛な人やスピーディーに成長したい人にマッチした職場環境です。同社は女性のコンサルタントも多いため、産休・育休の取得実績も豊富。ライフステージが変化してもキャリアを断つことなく仕事を続けていく事が可能です。

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な業務内容】

■海洋環境調査（沿岸海域/海底鉱物資源/CCSなど）
■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明
■国内外の文献調査・ヒアリング調査

【サービス例】
環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
・海外における環境・エネルギー分野でのプロジェクト開発、調査
・海外インフラ等開発時の環境影響評価に関わる業務
・環境に係る海外文献を含めた文献調査・ヒアリング調査

【同社実施業務例】
・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業
・ウズベキスタン国　ナボイ火力発電所近代化プロジェクトの内環境モニタリング調査業務
・「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
同社の抱える製品・サービスの事業企画をお任せします。
同社は、スタートアップながら10を超えるサービスを抱えており、企業向けやクリニック等の医療機関向けなどその性質に応じてサービスを3グループに分けて企画・設計を行っております。
サービスをイチから構築して成り立たせるために、内容の設計や関係部署・顧客との調整はもちろん、マーケティング視点を持った改善や波及させるための営業戦略の構築まで、サービスづくりのすべてを実務として担うことが可能です。
※裁量を持って、事業の企画立案をすることが出来ます。

【ポジションの魅力】
医療課題は無数に存在しています。その中で一つ一つの課題に真摯に向き合い、新サービスを用いて課題を解決する、社会的影響力が非常に大きい仕事です。自らが主体となって新たな事業を立案し、実際に価値提供することを通し、社会貢献・ご自身のスキルアップを実感することができます。

【募集背景】サービスを急拡大しており、事業企画担当者を募集しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
放射線の健康影響、放射線防護、電磁界、法規制における海外情報調査分析関連業務をお任せします。

■海外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等）を収集し、その概要を取りまとめる。
■海外で開催される国際会議に参加し、議論の内容を取りまとめる。

【実施した業務の一例】
放射線・放射性物質に関する規制業務が経済産業省から環境省へ移管されたことを受け、「放射線防護体系と既存の環境法制度との比較検討」をテーマに、課題や論点を整理し、報告書として取りまとめた。

※放射線の知識がなくても、社内勉強会や業務を通じて学ぶことができます。

【働き方】
在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）
フレックスタイム制度：あり
転勤：当面なし
残業：平均20時間程度/月となります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■M＆Aオリジネーション担当（Ｃ＆Ｂグループ）
顧客の事業戦略や承継課題などに対し提案活動を行い、Ｍ＆Ａニーズを発掘、案件化を推進。ＦＡ契約までの推進担当となります。

【MUFGのM&A推進体制と特徴】
・上場企業の業界再編など大型案件は三菱UFJモルガンスタンレー証券、中小規模カーブアウトや買収案件（クロスボーダーを含む）
・中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、主に担当。　
・財務開発室には東京、名古屋、大阪および営業本部・クロスボーダー案件を担当チームがあり、統率するチームヘッドのもとに、複数のディールヘッドが配置され、FA契約案件の執行に当たっている。
・ディールヘッドは案件執行実務者として、1～３名のディールメンバーと共に、年間３～４件の案件を成約に導く。
　拠点からのトスアップも多いため、拠点担当、拠点長+本部門のチームリーダー、ユニットリーダー、担当で数名体制で案件を進めて頂きます。

【魅力】
・M&Aが執行となった後も、オーナーへのサポート取引は続くため
　長期的に顧客とお付き合いしていく環境です。　
・MUFGのネットワークを活用した広大な顧客アプローチが可能です。

【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　70名＋海外勤務20名
【案件規模】中小型案件が多く、規模は10～100億円程度
【案件比率の目安】国内：クロスボーダー＝8：2（顧客としては融資取引先が多いため産業系の企業が多めです）
【採用背景】コロナ禍の影響はあるものの、引き続き案件（特に事業承継など）は増加しており、体制の強化を図るため（最下部に詳細記載）

【特徴】
MUFGのM&A業務の推進体制　
★MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）
・中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。

【働き方】
★時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
グローバルに事業展開している空調設備工事会社の同社にて、下記業務をお任せいたします。

【業務概要】※本社に席を置きながら、主に海外案件を対応頂きます！
■海外物件の電気設計業務
・工場の案件がほとんどです。
・新築や改修どちらも担当頂きます。
・アジア圏（中国・フィリピン）での工事が直近多いです。
・案件にもよりますが組織体制でプロジェクトを進めていただきます。

【出張】有り（海外出張も有り）頻度は変動するが月１回程度
【残業、休日出勤】殆どございません。落ち着いて働きたい方にオススメです！
海外プロジェクトでは、空調衛生だけではなく、電気も合わせて受注することがあり、本ポジションでは海外案件対応が中心となっております。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ミッション】
製薬企業のプロモーション活動が対面重視からデジタルへ急速に移行している中、製薬企業のマーケティングへの取り組みが大きく変わってきています。 製薬企業の新たなプロモーションやチャネル創設をはじめ、マーケティングの効果的な取り組みを牽引する事業を開発・推進していただきます。

【職務内容】
業務改革・改善・推進ならびに新規事業/サービスの開発・推進を担うチームです。 プランニングのみならず、より高い付加価値を出すべく 業務改善を行い、現場を巻き込み組織を動かしていくことが必要です。

全社・事業・ 部門における重要課題の設定とその解決策の立案・実行、業務支援
各種プロジェクトの企画と推進とモニタリングと分析
新規事業開発およびサービス開発