【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化・移転価格税務調査の対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■プロジェクトチームのマネジメント　ほか

＜チームの特徴＞
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。
・高い専門性を有したプロフェッショナル集団です。
・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資をします。
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
同社のプリセールスとして、技術サポート・導入支援など以下の業務をご担当いただきます。

【職務詳細】
大手民間企業(上場企業中心)、官公庁や学校のお客様を中心に、Microsoft社のクラウドソリューションの普及、拡販のお手伝いをご担当頂きます。
Microsoft社の重要パートナーとして、Office365・Azureを中心とした、クラウドソリューションの顧客への浸透を図って頂きます。
Office365のTeams、SharePointの紹介、顧客要求のヒアリング、顧客の利用率データからクラウドソリューションの利活用推進の一翼を担っていただきます。
あくまで、Microsoftクラウドソリューションの普及、拡販の道を作って頂く事を目的としていますので、営業活動的な内容やノルマはありません。

在宅勤務状況としては、週に2回程度取り入れております。
※社会情勢（感染状況）により多少の変動ございます

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
多国籍企業が直面する移転価格の問題に対して、総合的なコンサルティング業務をします。

【職務詳細】
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化・移転価格税務調査の対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■プロジェクトチームのマネジメント　ほか

＜チームの特徴＞
・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成されています。
・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境です。

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ポジション概要】
監査法人の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務

【業務内容例】
・デジタル広告・メディア領域の調査業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・デジタルメディア上のフェイクニュースへの対策に係わるアドバイザリー業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・関連する協会・団体（例：JIQDAQ、JAA、JAAA、JIAA等）または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

【ポジションの魅力】
■デジタル広告分野を中心に急伸している中、不適切な広告露出や偽誤情報への対策の重要性も高まっています。
■対象は民間企業だけでなく、官公庁・地方自治体にも広がりを見せており、幅広いクライアントに対して、アドバイザリー業務を実施します。
■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。
■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。
■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。

※2024年6月以降のご入社を想定しております。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ポジション概要】
主として九州地域のスタートアップ企業支援をお任せします。

スタートアップ経営者とディスカッションして個社別の支援をするのはもちろん、官公庁や地方自治体とともに、アクセラレーションプログラムやビジネスマッチングイベントの企画・運営なども通じて、様々な方法でスタートアップ企業の支援を行います。

スタートアップ企業への事業支援や官民連携を通じ、地域のローカルイノベーションエコシステムの構築と発展をさせていくことがミッションです。

【事業の3本柱】
　1）ベンチャー企業の成長支援　
　2）官公庁・地方自治体へ政策提言/ベンチャー・産業政策の立案、支援
　3）大企業の新規事業支援/オープンイノベーション支援

【プロジェクト例】
アクセラレーションプログラム企画運営/ベンチャー×大手のオープンイノベーション事業/
スタートアップ支援施設の運営/

【募集背景】業務拡大のための人員拡充

【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部　福岡事務所

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
◆M＆Aのプロになれる一気通貫の担当制度/後継者不足の中小企業向け事業承継及びスタートアップのExit手法としてのM&A支援/東証プライム市場上場◆
■事業概要：同社では「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案しています。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを経営理念としています。

■業務概要：M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当頂きます。
業務の流れ
1.案件探索
・セミナーや広告からの流入顧客の対応
・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
・譲渡希望先からの相談対応、提案　等
2.案件化
・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
・プレ企業分析、譲渡可能性の検討
・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
・譲渡スキームの提案、企業評価の実施
・提案資料の作成
3.マッチング
・買収候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【サービス内容】
大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。
税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。
その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。
EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。
【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】
●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援
●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援

【業務内容】
アサインを検討しているプロジェクト例：
●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト
●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト
●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト
●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト
●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
主として当分野に関して受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。

【職務内容】
・金融機関（主に大手銀行、地域金融機関）に対するリスク管理・金融規制に関するコンサルティング業務に従事して頂きます。
・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）
・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）
・対象領域：市場リスク（LIBOR廃止・リスクアペタイトフレームワーク）、市場規制（バーゼル流動性規制、証拠金等店頭デリバティブ規制）

★中央省庁（金融庁、経産省、内閣官房、内閣府）からの調査研究に関する受託案件についても、多数のプロジェクトを見込んでいることから、金融機関以外にも視野を広げることが可能です。

★同ユニットでは地方自治体向けの政策アドバイザー業務も手掛けていることから、地方創生に興味をお持ちの方であれば、金融案件を対応しつつ、地方創生案件も手掛ける、といった対応も可能です。

※原則として当ユニットではお客様先への常駐ビジネスは手掛けておりませんので、勤務場所は永田町となります。

【職務例】
・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）
・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）

【募集背景】
FATF対応、サードパーティリスク・規制対応にかかるコンサルティングサービスの提供拡大に向けた体制拡充のためとなります。
中央省庁及び金融機関向けの案件が増加しており、海外・国内いずれもカバーするPJが複数スタートする見込みです。

【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【職務内容】
地方公共団体や省庁等のパブリックセクターを対象とした
各種調査・研究及びコンサルテイング業務
・公共施設（インフラ含む）等の整備におけるPPP／PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等
＜補足＞
・案件ごとに都度2～3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年～1年程度のものが中心で、一人あたり5件程度の案件を同時並行で進めています。
【魅力】
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決を通して社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。
・チームで業務を行うためアットホームでフラットな職場環境です。
・日本政策投資銀行100%子会社で、経営基盤が安定しています。
【組織構成】
配属先は公共デザイン本部（PPP推進部、インフラ部）を予定しています。
公共デザイン本部はスタッフ15名（PPT推進部、インフラ部それぞれ部長含め7～8名で構成）が在籍しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
主として当分野に関して受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。

【職務内容】
・金融機関（主に大手銀行、地域金融機関）に対するリスク管理・金融規制に関するコンサルティング業務に従事して頂きます。
・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）
・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）
・対象領域：システムリスク（システムリスク管理、サイバーリスク管理等）

★中央省庁（金融庁、経産省、内閣官房、内閣府）からの調査研究に関する受託案件についても、多数のプロジェクトを見込んでいることから、金融機関以外にも視野を広げることが可能です。

★同ユニットでは、原則システム開発の現場に入ったPMO業務やお客様先への常駐ビジネスは行っておらず、システムリスク管理の高度化に向けた金融機関の態勢整備等のコンサルティングが中心です。
さらに、その他にも地方自治体向けの政策アドバイザー業務も手掛ける等、システムの知識を活かしつつ対応することに加え、システムの知識に寄らず新たな領域の対応等も可能な環境です。
勤務場所は永田町となります。

【職務例】
・規制の影響分析（ビジネス・ガバナンス面、業務プロセス構築、リスク管理等）
・高度化すべきガバナンス、業務プロセスの設計（規程・手続類や業務要件定義の策定を含む）

【募集背景】
サイバーセキュリティ、サードパーティリスク管理等の規制対応にかかるコンサルティングサービスの提供拡大に向けた体制拡充のため。中央省庁及び金融機関向けの案件が増加しており、特に金融機関向けのサイバーセキュリティに関するプロジェクトが多い状況であり、募集するものです。

【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■業務内容
カーボンニュートラル分野全般（排出量の算定）、削減計画の策定、LCA/CFP、省エネ・再エネ、クレジット、セミナー等）に関するコンサルティング、セミナー講師等を実施頂きます。コンサルティング業務に限らず、研究活動、学会活動の実施も可能です。（担当案件により出張がございます。）
カーボンニュートラルに関する専門知識を持ち、領域のリーダーとして組織の拡大を牽引していただける方を歓迎します。
＜業務例＞
・顧客企業に対する温室効果ガス排出量の算定業務に関するコンサルティング
・顧客企業に対する省エネ診断、再エネ提案
・カーボンニュートラル推進に関する勉強会・研修会、よろず相談の実施
・カーボンニュートラル分野に関する企業、官公庁からの受託案件の実施


【平均退社時間】
19-20時頃（繁閑あり）
※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）
※水曜日は19時消灯、月下木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業すくなめ
【働き方】
在宅勤務制度あり（50%程度の使用率）、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　
【定年・再雇用制度】
定年（60才）後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎
【休暇補足】
年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中小企業のDX推進や環境に関する取り組み、当社の人的資本に関する開示ガイドラインにかかわるデータ集計・分析に関する業務をお任せします。中小企業の経営を可視化する「きづなPARK」や各種データを用いて、日本の中小企業を分析していただきます。

【同社を取り巻く環境】
同社は、中小企業の独自のコンサルティング技術から「GX化（デジタル）」「DX化（グリーン）」を支援し、利益貢献を行っています。
そうした中で、中小企業庁に採択され、同社が運営している「みらデジ」の報告などを通して中小企業庁や経産省、環境省など、関連省庁との関係構築から、具体的な支援策を提案するための場づくりを行います。

【具体的な職務内容】
■人的資本関連の人事データの分析
└集計は別の担当が行っているため、集計結果から相関性を見出すなどデータ分析を行って頂きます。
└同社の販管データと中小企業のデータを掛け合わせ、分析していく。
■きづなPARKとのデータ連携
同社の販管システムデータや統計局の各種データときづなPARKとのデータ連携

【配属部署】
アイコン事業本部きづなPARK推進室

【同社運営のサービスについて】
■みらデジ
https://www.miradigi.go.jp/
会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、
経営に役立つ情報収集や支援機関/デジタル化支援者への実際の支援相談につなげるポータルサイト
■きづなPARK
https://kdn-park.biz/
経営情報というデータを利用・活用するためのプラットフォーム
データの収集・可視化から新らたな企業支援を促進致します。

【同社の魅力】
★スタンダード市場★
日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり
★就業環境★
「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です
★社風★
家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。

【業務内容】
・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
　－プロジェクトマネジメント　他

【提供サービス（一例）】
・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR（業務改革含む）・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築

【主たるクライアント】
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合　他

【期待役割】
・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です
・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます

【組織構成】
同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。
アドバイザリー…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
民間企業等を対象に、以下（１）、（２）を中心としたコンサルティング業務。ただし、業務の繁閑度合いに応じ、他領域のリサーチ・コンサル業務も　担当することを予定。
（１）ヘルスケア産業創出支援（健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上領域）に関わる、マーケティング調査、社会実装支援（実証事業）および事業化支援等の企画・立案
（２）ヘルスケア領域を対象とした、データ利活用による、デジタルサービス創出、ソリューション提供、シミュレーション、インパクト評価等

【参考URL】https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/biz/biz005.html

【プロジェクト事例】
（１）医療機器、健康増進産業分野における新製品等に関する市場調査・戦略検討支援（民間企業）
　・新規開発計画中の医療機器の国内市場調査
　・生活衛生製品を対象とした、健康増進分野における国外制度調査
（２）堺市における、ICTを活用したケアラー支援とデジタルディバイド解消の実証事業のご案内
　https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2021/carer2104.html
（３）経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」
　認知症になってもやさしいスーパー・プロジェクト
（４）令和4年度老人保健健康増進等事業　事業報告書
　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04mhlw_kaigo2022.html
（５）令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業　事業報告書
　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04kosodate2022.html
　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04cao-kosodate2022.html

【得られる経験・市場価値】
・みずほグループの顧客基盤を活用し、ヘルスケア領域の新規産業創出支援、資金調達、ビジネスモデルの構築等に関わるコンサル業務の提案、参画ができること。
・みずほの一員として、ヘルスケア領域に関わる社会課題解…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【配属先部署の担う役割】
財務報告の信頼性に係る内部統制（J-SOX）の監査の内、下記を主に担当
■海外子会社の業務プロセス監査・決算監査
■国内外の全社統制監査、ＩＴ全般統制監査

【具体的な仕事内容】
海外子会社の業務プロセス監査・決算監査

【仕事の進め方】
■海外子会社に主に2人で渡航、実地監査を行う
■実地監査前に海外監査課内の検討会で監査内容について意見を出し合うが、基本は自分で考えて俎上にあげるという事でかなりの裁量権あり
■出来る限りリモート監査を実施するも、毎年3月頃から10月頃、3～4回出張
■一回の出張で1社から2社程度監査（一回の出張期間は1週間～2週間）
■1つの会社は2～3年に一度監査
■3月頃から翌1月頃は、監査前の監査の検討会、監査実施、監査後の検討会、監査発見事項のフォローアップ
■11月～2月頃は国外現地監査部門の監査結果のフォロー。内部統制監査・国内子会社の決算監査実施

【入社後のキャリアパス】
事業部門の企画・管理部門、海外子会社の経理部門等へ異動する可能性あり

【現在の課題と目指す姿】
■グローバル監査体制の強化
■CAAT（コンピュータ利用監査技法）・DA（データ分析）の利用拡大

【募集背景】
海外監査担当者が足りないため

【ポジションのやりがいや魅力】
■クボタグループの多くの部署・人員と関りを持ち、事業全体と様々な業務内容を知る事ができます。
■監査を通じて、財務報告の信頼性を損ねる問題を防止・発見する事で、クボタグループの信用維持に貢献できるポジションです。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【組織について】
大手の金融機関（銀行・証券・保険会社・クレジットカード・リース）やFinTech企業、金融業参入を志向している非金融事業者に対して、新規事業立上げ、業務改革・業務プラットフォーム構築、データ分析やデジタル技術活用等、戦略の立案から実行に至るまでのサービスを提供しています。

【入社後のアサイン想定プロジェクト】
ファーストアサインでは、金融業界、ならびに金融サービス導入を志向されているお客様に対し、DXを中心とした国内外コンサルティング案件のプロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

■DX企画支援
・DX化グランドデザイン・中長期ロードマップ策定
・ITコスト削減企画
・ITガバナンス確立支援
・BPRを踏まえた事務・システム改善、PKG選定支援
・モバイル活用による構想策定支援
・データドリブン経営に向けた構想策定支援
・非金融事業者における金融サービス組込（決済・融資等）企画支援　等

■DX推進支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・業務システム・PKG導入支援
・情報系システム・BIソリューションの導入
・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・海外事務・システム統合支援
・PMI（ポストM&AのIT・チャネル統合マネジメント）　等

【キャリアパス】
現職のスキルを活かしたプロジェクトアサインからスタートし、自身のキャリアプランに応じて領域の転換や深化をすることができます。ビジネスコンサルタントをメインとしたキャリアへの転換や継続的にIT領域の案件に携わることができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
自動車業界を主クライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。

■リスク/戦略領域
・サステナビリティ領域でのリスク戦略
・経営戦略にかかるリスクマネジメント高度化
■サプライチェーン領域/販売領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応やディーラーマネジメントを中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。
■デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。
■サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施
■スマートファクトリー
工場における生産ラインの高度化、効率化を支援

【特徴】
・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。
特にアジア圏での引き合いが増えています。
・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。
・自動車業界出身者が多く在籍、且つ監査法人という専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。

【組織構成】
2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。
20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。

※組織再編に伴う在籍・所属について
　
■2023年12月1日～2024年5月31日までのご入社の方
有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。
（2024年6月1日から、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
国内最大の医療ポータルサイト「m3.com」の運営によって蓄積してきた圧倒的なデータ基盤、製薬企業へのマーケティング／セールス領域への豊富なソリューション提供実績を持つエムスリーは、独自保有データやマーケティング知見、製薬メーカーが保有するデータを融合させ、新たなデータビジネスという価値を創り出すことができるポジションにあります。
上記のような環境において、エムスリーの有する圧倒的なリソースをフル活用し、クライアントニーズを顕在化させ、最適なマーケティングデータサービス事業の企画から提案・実行までをお任せします。

【具体的な業務内容】
■クライアント課題の分析（リサーチ含む）・データに基づいたコンサルテーション業務
■各企業のニーズに最もマッチするエムスリー独自データサービスの企画・提案型営業
■ヘルスケア産業における新たなデータ活用フレームワークを生み出し、業界標準を創造する活動
エムスリーは、具体的な施策・行動に直結する使えるデータを蓄積しています。クライアント企業のマーケティング戦略立案に留まらず、事業そのものにインパクトを与えるソリューションの提供までを担うことができます。

【募集背景】
エムスリーは、医師が巨大かつ成長する産業のキープレイヤーであることにいち早く注目し、2000年の創業以来、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」という事業目的の達成を目指し、医療従事者向けプラットフォーム「m3.com」を運営。医師に限定すると、m3.comは、現在ではYahoo!に次いで2位のサイト利用率です。
エムスリーが医師向け広告事業を核に成長する過程で、リサーチ事業は誕生しました。国内の医薬品市場をリサーチしたいグローバルファーマ本社やグローバル化が進み海外進出を加速させる内資系企業に、世界最大級の医師パネルを持つエムスリーのリサーチサービスが役立っています。
BIR（ビジネスインテリジェンス&リサーチ）カンパニーは、上記の背景から着実な成長を遂げ、エムスリーの新たな柱となる事業を担うグループとして2016年4月より社内第1号案件としてカンパニー化されました。ちょうどエムスリーが上場した当時と同じ数十億円程度の売上規模があり…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【概要】
モビリティカンパニーへの変革に向けて、クルマ関連の優れた技術、サービス提供のための優れたUI/UX企業等、幅広い分野の企業とのオープンイノベーション活動が必要不可欠です。
本業務は、社内開発・事業担当部署と外部企業・VCを繋ぐハブとなり、協業を通じてWin-Winの関係を構築、トヨタのビジネスを拡大するための一連の業務を担当いただきます。

【詳細】
・社内開発・事業担当部署ニーズ把握、戦略に基づく協業プランの策定
・グループファンドと連携した協業候補の探索及びマッチング
・グループファンドと連携したファンド投資及びM&A検討・実行

＜職場イメージ＞
・モビリティカンパニーへの変革、トヨタモビリティコンセプト実現のため、新たに立ち上げた組織です。立ち上げ期から参画していただき、まずは少数で、協業を通じたビジネス創出を、一緒に走りながら進めていく形です。
・組織の特徴として、トヨタで自動車開発をしてきたメンバー、キャリア採用者、異業種企業からの出向者など様々なスキルを持ったメンバーが混在しています。
それぞれの知識や経験を活かし、今までのトヨタにない新しい仕事のやり方で、ビジネス拡大・新ビジネスの創出にチャレンジしていきます

＜職場ミッション＞
・社内関係部署と連携し、スタートアップを始めとした他社との協業、投資等を通じ、トヨタの新しいビジネスを創出することがミッションです。
関係部署、関係会社を巻き込んでプロジェクトを牽引していくリーダーを求めています。

【やりがい】
・社内外の多くの関係者とともに、協業戦略立案から実際の協業まで一貫して携わることができます。また、グループファンドやVCとも連携し、スタートアップへの投資や将来的なM&A、JV設立等、事業に必要となるさまざまな手段を駆使してオープンイノベーション活動に邁進していただけます

【PR】
・トヨタでは従来クルマづくりに邁進をしてきましたが、モビリティカンパニーへの変革、トヨタモビリティコンセプトの実現にあたっては他社との協業が必要不可欠になってきます。
　そのために、新たに当組織を立ち上げました。バックグラウンドの異なるメンバーとタッグを組み、新たな取組にチャレンジしてくださる方を求めて…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中部・西日本領域における製造業を中心とするお客様に対して、中部・西日本から発信するグローバルにわたるバリューチェーンの変革と、企業ライフサイクル全般における成長を長期的にサポートするために、戦略、業務改革、IT化の構想策定と実行を支援するフルカバレッジでのコンサルティングサービスを提供する。
・事業戦略立案/実行支援・グローバルSCM改革支援
・バリューチェーン改革支援（ロジスティクス/会計/人事領域におけるBPR）・CRM改革支援（オムニチャネル/SFA）
・間接業務最適化/ビジネスプロセスアウトソーシング推進支援
・IFRS対応/決算早期化支援・経営管理/KPIマネジメント/見える化支援
・グローバルタレントマネジメント支援
・IT中期経営計画策定/ITコストマネジメント支援
・システム化構想策定/RFP策定/プロジェクトマネジメント支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
《経営承継業務》
国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。
・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務
・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング
・相続税、贈与税等の申告書の作成業務
・株式評価業務

【チーム内での役割】
・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。
・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。
・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。

【本ポジションの魅力】
・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。
・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。
・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。

【キャリアステップ】
定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。

《キャリアステップの例》
・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す
・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する
・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する
・海外のデロイトグループに駐在する
・国内のデロイトグループに出向、転籍する

【身につくスキル】
・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。
・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。
・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
トランザクション・サービス（TS）部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外のKPMGオフィスとの連携が求められるようになります。
これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。
名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。
名古屋のTS部門では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。
・東京TS部門および大阪TS部門との人材交流（東京や大阪のTSエンゲージメントへのアサインメント）
・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
クライアントの成長支援を目的としたM＆Aコンサルティングを担当していただきます。M＆Aの専門会社でアドバイザリー経験のある方、未経験でも財務の知識があり、営業で経営者とお会いしていた経験がある方、事業会社でM＆Aをご担当されていた方を求めます。

タナベ経営のM＆Aコンサルティングは、経営コンサルティングの中でもM＆Aの専門性に特化した業務です。具体的には、「M＆A戦略構築コンサルティング」、自分たちで買収のターゲットをソーシングする「ターゲットM＆A」、エクゼキューションを担当する「アドバイザリー業務」、ビジネス・財務の知識を活かした「デューデリジェンス」、買収後の統合作業を支援する「PMIコンサルティング」を行っています。M＆Aの入口から出口までを一貫してサポートできることが強みです。メインはアドバイザリー業務ですが、それ以外の業務にも携わるチャンスがあります。また、タナベ経営では、アドバイザーとしてクライアントの利益の最大化を目指します。

　人材育成の観点からは、経営コンサルティングのノウハウを取り込みながらM＆Aの専門性を高めていくことができます。新卒からコンサルタントを育成するノウハウもありますので、未経験でもご心配はいりません。M＆Aの専門性を高め、単なるマッチングに留まらないクライアントの成長戦略の構築・実行を支援できる人材を目指します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
◎M＆A業務の専門人材を募集致します。
ニーズが高まる同分野で高付加価値サービスを提供するため、
M＆A専担グループを「M＆A支援室」に改組し、体制を強化しております。
全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。

【営業スタイル】
■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。
■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。
■中小企業が対象ですので、1からクローズまで経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。また、収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。

※利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っていることもございますが、1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージです）
※当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２、3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。

【組織】ソリューション事業部　M&A支援室
□大阪：6名（管理職1名）、東京：15名（管理職2名）
□20代後半～40代の社員が在籍しています。

【勤務地】
□大阪勤務となります。
□転居を伴う異動が無いコースもしくは全国フリーのコース
　をお選び頂きます。コースにより処遇差がございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な職務内容】
■日本国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務

■M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務

■M&A案件におけるストラクチャリング業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【IPO支援業務】
ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。
※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）
・スタートアップ企業支援
・IPOプロジェクトのマネジメント
・事業計画及び資本政策策定支援
・会計制度導入支援
・組織及び内部管理体制構築支援
・証券会社及び取引所審査対応
・上場申請書類作成支援
・ファンド運営管理

【M&A支援業務】
未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。
・財務税務デューデリジェンス
・組織再編スキームの検討
・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）
・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）