【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務内容】
1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。

ビジネス詳細URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html

【職務内容】
戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。
■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援
■中期経営計画、事業計画の策定支援
■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等
■地域課題／海外市場のリサーチ業務等

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する
■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

【魅力】
■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。
■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる
■未経験者もなじみやすい制度
上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備され…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。
関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。

これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。
地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。

【業務内容】
■管理会計・原価管理制度構築
■経営管理制度
■内部統制/ガバナンス
■事業計画策定
■事業承継
■地方創生
■デジタルトランスフォーメーション
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス整備
■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
■ＩＰＯ支援業務
■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

【コンサルティングテーマ例】
■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。
また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。
・地方創生事業の立案、推進
・官民連携事業の立案、推進
・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案

■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング
企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。
・経営管理制度に関するコンサルティング
・事業計画策定に関するコンサルティング
・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

【転勤に関して】
本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■公共セクター・ 民間セクター双方に対する都市・地域づくり具現化のための各種コンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定・実行支援、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

■ 公共施設等を通じたまちづくりに関するパブリックセクター向けコンサルティング

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
中部・西日本領域における製造業を中心とするお客様に対して、中部・西日本から発信するグローバルにわたるバリューチェーンの変革と、企業ライフサイクル全般における成長を長期的にサポートするために、戦略、業務改革、IT化の構想策定と実行を支援するフルカバレッジでのコンサルティングサービスを提供する。
・事業戦略立案/実行支援・グローバルSCM改革支援
・バリューチェーン改革支援（ロジスティクス/会計/人事領域におけるBPR）・CRM改革支援（オムニチャネル/SFA）
・間接業務最適化/ビジネスプロセスアウトソーシング推進支援
・IFRS対応/決算早期化支援・経営管理/KPIマネジメント/見える化支援
・グローバルタレントマネジメント支援
・IT中期経営計画策定/ITコストマネジメント支援
・システム化構想策定/RFP策定/プロジェクトマネジメント支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【ITアドバイザリー業務（例）】
■システム再構築/最適化計画策定支援
■システム再構築調達支援
■工程管理支援業務（PMO/PJMO）
■業務再構築（BPR）支援
■ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
■業務継続計画（BCP）策定支援
■システム/セキュリティ監査
■セキュリティポリシー策定支援
■スマートシティ推進計画策定支援
■官民データ利活用/オープンデータ化推進支援

【組織構成】
デジタルガバメント推進チーム　24名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【ITアドバイザリー業務（例）】
■20業務標準化対応
■システム再構築/最適化計画策定支援
■システム再構築調達支援
■工程管理支援業務（PMO/PJMO）
■業務再構築（BPR）支援
■ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
■業務継続計画（BCP）策定支援
■システム/セキュリティ監査
■セキュリティポリシー策定支援
■スマートシティ推進計画策定支援
■官民データ利活用/オープンデータ化推進支援

【業務内容】
M&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。
・M&A案件の開拓、提案
・企業評価、資料の作成
・買い手企業への具体的な提案
・売り手と買い手の面談の調整、同席
・契約書案作成、条件調整、条件交渉
・クロージング

【特徴】
2018年10月に創業し、2022年の6月に創業から3年9ヶ月で上場しております。
M&A仲介の業務には多くの複雑なプロセスがあり、成約に至るまでの時間と工数がこれまで課題になってきました。そこで同社はM&Aに関する全プロセスを可視化して分解し、自動化・効率化できるところは徹底して行い、自社開発のシステムを使ってDXを推進しております。

■平均年収が、2年目以降1,400万円、3年目以降2,800万円）
■残業時間が平均30～40時間とM＆A業界の中で大変短いです。
■アドバイザー1人当たり売上高が1億2,600万円と高い水準
■システム化により無駄な作業がなく、手紙の送付なども自動化されています。
■マッチングの専門部署があり、アドバイザー自身でのマッチング業務はありませんが、インセンティブは9割が配分されます。
（※マッチング業務は「法人部」という専門部署が行っております）
■完全成功報酬制を採用しております。
■成約まで平均6.6ヶ月と短く、短期で成果を出せます。
■インセンティブの上司への配分はございません。

実際に未経験者の約7割が1年以内に成約をしており、1年半在籍しているメンバーは全員が2件以上成約しています。
ほぼ全員が活躍できているため、退職に至る割合も非常に低い水準を維持できています。
無駄な業務をする必要がなく、顧客とのコミュニケーションなど本質的に必要な業務に集中できるため、成果を出しやすく、同業他社からの転職者が多
いだけでなく、M&A仲介以外の業界からも優秀なメンバーが集まっています。

【将来のビジョンとセカンドキャリア】
弊社は将来AIやDXといったテクノロジーの強みを活かしてM&A仲介以外の業界に参入することを考えており、今のM&Aアドバイザーのメンバーに、新規事業の責任者や子会社の経営層として活躍していただくことを想定しています。
M&Aアドバイザーとしてだけではなく、セカンドキャリアとしてその先のキャリア…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
クライアントの組織人事面での課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。

【具体的なプロジェクト】
■組織人事戦略策定支援
〔人事ビジョン策定、要員計画策定、組織体制整備、業務分掌・権限整備　等〕
■人事制度改革・定着支援
〔人事制度（等級・評価・報酬）改革、制度導入・定着のための支援等〕
■人事労務制度整備支援　
〔労務管理制度整備、人事諸規程整備、人事労務相談、人事リスク診断等〕
■ガバナンス改革支援　　　
〔役員報酬制度改革、機関設計、執行役員制度導入　等〕
■組織再編対応支援　　　　
〔M&A・分社化・新会社設立の支援、シェアード化支援　等〕
■新たな働き方対応支援　　
〔採用・雇用在り方、育成在り方、評価処遇在り方、スマートワーク　等〕
■組織風土改革支援　
〔組織風土診断、モラルサーベイの企画・実施、ワークショップ実施等〕
■人材育成支援
〔人材育成体系構築、各種研修の改革及び講師　等〕

～魅力～
クライアントとのWIN-WINの関係を大切にしています。
クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐
に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事
も同社の魅力です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

（１）事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

（２）バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
クライアントおよび地域のITに関する課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やITコンサルティング業務を行います。主なクライアントは、東海エリアを中心とした大手～中堅企業や、県/政令市/中核市をはじめとした地方公共団体であり、DX/ITコンサルタントとして各種コンサルティングサービスを提供して頂きます。


業務内容（例示）
■DX推進支援
■IT戦略立案支援
■システム化企画・ベンダー選定支援
■BPR・業務設計・要件定義支援
■各種システム導入支援（ERP・BI・GW等）
■プロジェクト管理・工程管理支援（PMO）
■システム統合支援（M&A、組織再編、シェアード化等）
■ITリスクマネジメント支援
■情報セキュリティ管理態勢整備
※コンサルタントとして、パートナーやマネジャーのリードのもと2～5名程度のチームの一員として業務に従事して頂きます

民間企業向け、自治体向け共通して、大きく３つのキャリアステージがあります。

1stステージ ： プロジェクトスタッフとして、成果物の一部または全部の構想、作成を行い、部課長クラスに対して説明や助言を行っている状態
2ndステージ： プロジェクトマネージャとして、クライアントから個のプロフェッショナルとして認識され、プロジェクトをリードし、評価されている状態
3rdステージ ： CIO、CDOはじめ、CxOに対して、デジタル/ITのコンサルタントとして助言を行うと共に、クライアントの重要/高難度のデジタル/ITプロジェクトの実行責任を担っている状態

求められるのはデジタル/ITの知識だけではなく、業界/経営/業務など多岐に渡りますが、他では味わうことが難しい、やりがいのある業務であり、キャリアを積むことができる仕事です。

【所属について】
・2023/12/1～2024/5/31は、有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。
・2024/6/1以降は、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に在籍となります

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。
地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。

【業務内容】
■管理会計・原価管理制度構築
■経営管理制度
■内部統制/ガバナンス
■事業計画策定
■事業承継
■地方創生
■デジタルトランスフォーメーション
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス整備
■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
■ＩＰＯ支援業務
■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

【コンサルティングテーマ例】
■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。
また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。
・地方創生事業の立案、推進
・官民連携事業の立案、推進
・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案

■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング
企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。
・経営管理制度に関するコンサルティング
・事業計画策定に関するコンサルティング
・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

【転勤に関して】
本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
日本国内の中堅・中小企業を対象としたM&A仲介業務を行っている同社にて
案件獲得からクロージングまでを、売り手と買い手ご担当頂く一気通貫でご担当頂きます。

【具体的には】
■新規顧客の探索、営業、案件化業務
　案件はダイレクトメール、お客様からのお問い合わせから、セミナー開催金融機関等との連携によって獲得致します。
■M&Aの進め方についての相談・契約締結
■候補先企業の探索、選定、打診
■候補先企業との条件交渉

一般的なM&A仲介業界では買手、売手分かれてクライアントを担当する場合がございますが、同社は一人のコンサルタントが一気通貫で担当することも多い環境です。そのため、M&A、会社経営全般への知見を深める事が可能です。
※想定残業時間20~30時間前後

【配属先】：企業情報部

【魅力】
・一気通貫で一人のコンサルタントが担当できる環境から、経営者と伴走するM&Aの醍醐味を実感しやすく、且つM&Aにおけるキャリアアップが可能です。
・創業者が公認会計士であり、社内にも士業は多数在籍し連携を図っております。高品質のM&Aが実現できる強固な組織体制がございます。
・社員への還元率も非常に高く、最大限の対価があります。（平均年収1357万円）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。

DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。

～同部門の特徴・魅力～
■幅広いクライアント（１）売上高/数十億～数千億円（時価総額/数十億～数千億円）（２）上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。
■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。
■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。
■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【選考ポジション】
PMOコンサルタント（PM事業部）

【求人内容】
日本中の企業が抱えているITプロジェクトの問題点を、 プロジェクトマネジメントの視点から洗い出し、 解決へと導くコンサルテーション～実行支援まで行って頂きます。

コミュニケーション、スコープ、調達、リスク、人的資源、タスクなど、プロジェクトが抱えるさまざまな問題点を精査・可視化し、各部門のキーマンとの交渉を通じてプロジェクトを成功へと導いていただきます。

【業務例】
・プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務
・プロジェクト管理プロセスの導入定着業務
・プロジェクトの全体計画立案の支援、および推進業務

【プロジェクト規模】
全社向け　約10％
部門向け　約45％
現場向け　約45％

【プロジェクト割合】
ITプロジェクト　約40％
業務改善・組織改善プロジェクト　約50％
新規事業・戦略策定　約10％

【プロジェクト事例】
■クレジットカード会社の基幹業務システム構築プロジェクト推進
■大手自動車関連会社のマトリクス組織への組織変革プロジェクト
■移動の概念を変えるMaaSプラットフォーム構築プロジェクト
■エネルギー業界における価値創造に向けたマネジメント改革プロジェクト
■大手製薬会社でのグローバル業務改革・システム刷新プロジェクトの立ち上げと実行支援

【ポジションの魅力】
■プロジェクトの「実行支援」を大切にしており、コンサルタントとして提案するだけではなく、成功までをしっかりと見ていくことのできるポジションとなっております。またクライアントの、その後のビジネスも継続的にサポートしております。
■特定の業界、領域のみを支援する形ではなく、PMOとしてあらゆる業界、職種を支援することができるため、マネジメントスキルに加えて幅広い課題に対応する応用力が身につきます。
■MSOLのPMOには「参謀型」「推進型」「管理定着型」「事務局型」とクライアントのニーズに合わせて、最も適切な支援を行っております。
■残業時間23.5時間、リモートを活用した働き方も実現することができます。女性の社員も多く活躍しており、男女ともに活躍のしやすい環境です！

【MSOL社につ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【概要】
福島県内の県、市町村、事業者を対象とした情報収集それら組織との関係づくりを担っていただける方を募集します。

【同社実施業務例】
・福島県内　中間貯蔵施設　環境影響評価業務
・福島県内市町村　放射線事後モニタリング業務　等

【ミッション】
・省庁や県庁の方々とリレーション構築、データを算出しレポート作成・提出。
・ステークホルダーと連携し新しい業務を推進していく。
※放射線の健康影響、除染、中間貯蔵、廃炉・汚染対策等の課題について、環境問題・エネルギー問題のコンサル経験を活かし、解決の支援に取り組んでいます。

【募集背景/配属部署】
募集背景：省庁からの引き合いが多く、事業拡大に向けた増員。
　※案件が増え福島で勤務できる方を求めております。
配属部署：福島復興支援ユニット　本社10名、現地4名+3名派遣
　※現地配属予定となります。

【おすすめポイント】
・非常に社会貢献性の高いビジネスモデルであり、福島の復興に参画したいという想いをお持ちの方がマッチします。
・ITエンジニアを志望される方で未経験の方でも、データ分析の経験を積むことができます。

【働き方】
転勤：当面なし（総合職のため本社勤務となる可能性あり。ただし本人希望を鑑みて）
残業：月平均15時間程度
リモートワーク：週1～2回程度在宅勤務可

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。
地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。

【業務内容】
■管理会計・原価管理制度構築
■経営管理制度
■内部統制/ガバナンス
■事業計画策定
■事業承継
■地方創生
■デジタルトランスフォーメーション
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス整備
■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
■ＩＰＯ支援業務
■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

【コンサルティングテーマ例】
■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。
また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。
・地方創生事業の立案、推進
・官民連携事業の立案、推進
・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案

■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング
企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。
・経営管理制度に関するコンサルティング
・事業計画策定に関するコンサルティング
・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

【転勤に関して】
本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
（募集背景）
DTFAは、中国・四国地方の業容拡大をはかるとともに、特にトランスフォーメーション業務における「地方創生・事業承継サービス」を中国・四国地方において展開するために、2021年6月より広島事務所を開設いたします。
広島事務所開設に伴い、特に地域の事情に精通したメンバーを募集いたします。

（業務内容）
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）は、「M&A」と「クライシスマネジメント」の二つのファイナンシャルアドバイザリー業務を主軸として展開してきたプロフェッショナルファームです。近時、日本経済には閉塞感が満ちており、現状を打破する新しい取組が必要です。このため、DTFAでは、3つ目の軸として「トランスフォーメーション（企業変革）」を掲げました。力を持つにも拘らず、十分に活かされていない経営資源を繋げて新しい価値を創造し、日本経済の変革を加速させます。
広島事務所における業務内容は以下となります。
（１） M&A事業
　　（ア） ファイナンシャルアドバイザリー
　　（イ） 財務DD
　　（ウ） 企業価値評価
　　（エ） 事業戦略/計画、BDD、市場調査、PMI
（２） クライシスマネジメント事業
　　（ア） 再生・再編
　　（イ） 不正調査・訴訟支援
　　（ウ） 危機対応
（３） トランスフォーメーション事業
　　（ア） 地方創生
　　（イ） 事業承継

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的業務内容】
■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成
■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定
※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。

【育成体制】
■業務の標準化が進み体系的な教育ができる
■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポートを受けられる
※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。

【仕事の魅力】
■金融業界出身者の方々には、M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。
■また経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【組織について】
『Public Business Unit』にて、中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

【ポジションの魅力】
■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。
■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。
■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。
■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。

【入社後のアサイン想定プロジェクト】
■公共政策に関する調査研究
■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
■業績評価制度、行政評価制度の構築支援
■業務プロセス改革、組織改革支援
■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
■リスクマネジメントシステム構築支援
■システム監査・評価・情報セキュリティ監査
■業務・システム最適化計画の策定
■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
■プロジェクトマネジメント、CIOサポート
■BCP（事業継続計画）策定支援
■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
◎M＆A業務の専門人材を募集致します。
ニーズが高まる同分野で高付加価値サービスを提供するため、
M＆A専担グループを「M＆A支援室」に改組し、体制を強化しております。
全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。

【営業スタイル】
■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。
■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。
■中小企業が対象ですので、1からクローズまで経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。また、収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。

※利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っていることもございますが、1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージです）
※当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２、3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。

【組織】ソリューション事業部　M&A支援室
□大阪：6名（管理職1名）、東京：15名（管理職2名）
□20代後半～40代の社員が在籍しています。

【勤務地】
□大阪勤務となります。
□転居を伴う異動が無いコースもしくは全国フリーのコース
　をお選び頂きます。コースにより処遇差がございます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【具体的な職務内容】
■日本国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務

■M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務

■M&A案件におけるストラクチャリング業務

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。

DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。

【職務内容】
・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・案件の共同担当
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

業務支援部：部長ーメンバー5名

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
クライアントの成長支援を目的としたM＆Aコンサルティングを担当していただきます。M＆Aの専門会社でアドバイザリー経験のある方、未経験でも財務の知識があり、営業で経営者とお会いしていた経験がある方、事業会社でM＆Aをご担当されていた方を求めます。

タナベ経営のM＆Aコンサルティングは、経営コンサルティングの中でもM＆Aの専門性に特化した業務です。具体的には、「M＆A戦略構築コンサルティング」、自分たちで買収のターゲットをソーシングする「ターゲットM＆A」、エクゼキューションを担当する「アドバイザリー業務」、ビジネス・財務の知識を活かした「デューデリジェンス」、買収後の統合作業を支援する「PMIコンサルティング」を行っています。M＆Aの入口から出口までを一貫してサポートできることが強みです。メインはアドバイザリー業務ですが、それ以外の業務にも携わるチャンスがあります。また、タナベ経営では、アドバイザーとしてクライアントの利益の最大化を目指します。

　人材育成の観点からは、経営コンサルティングのノウハウを取り込みながらM＆Aの専門性を高めていくことができます。新卒からコンサルタントを育成するノウハウもありますので、未経験でもご心配はいりません。M＆Aの専門性を高め、単なるマッチングに留まらないクライアントの成長戦略の構築・実行を支援できる人材を目指します。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。

DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
トランザクション・サービス（TS）部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外のKPMGオフィスとの連携が求められるようになります。
これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。
名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。
名古屋のTS部門では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。
・東京TS部門および大阪TS部門との人材交流（東京や大阪のTSエンゲージメントへのアサインメント）
・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
大阪支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。
案件のほとんどは、金融機関・顧客からの紹介になります。
経営者のよき理解者として、様々な課題、ニーズにお応えする業務です。

【具体的業務】
・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討
・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー
・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）
・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般
・事業計画策定、予算統制、内部管理体制構築支援　
・事業承継、財産承継支援業務
・M＆A（財務税務DD、企業価値評価）支援
・税務顧問業務
・IPO支援（ベンチャーサポート）業務
・財務税務DD、企業価値評価
・事業計画策定、資金調達サポート

【組織構成】
・支社長以下60名（男性：39名/女性：21名）
・20～30代の方が中心に活躍しています。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
■地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
■インフラストラクチャー（上下水道・道路等）関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
■教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
■ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

【組織構成】
大阪事務所　10名程度
（東京事務所所属は40名程度）