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【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■業務内容
・税務決算・申告、BEPS対応等
・税務決算（法人税などの確定申告）
・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新
・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集

※出張は担当する海外子会社に年に1回発生。

≪担当領域≫
・国際税務
・BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている。
・BEPSや移転価格対応がメイン
・海外の税制状況のウォッチ　例えば、海外の税対応をＨＰから調査するなど
・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため、基本はメール）

■組織構成
経理部（２5名）　税務グループ（4人）　

■キャリアステップ
以下のような様々なキャリアステップが可能です。
・各事業本部に行き、数値管理や管理会計等を行うキャリア
・経理部内の資金グループ
・海外子会社への出向
理由：M&Aで海外子会社も増えている。（日機装からすると孫会社的な位置づけ）その会社のガバナンス強化も必須



■魅力
・まだまだ完成された組織や構想ではなく、発展の最中売り上げも伸ばしていく。
・そのような成長フェーズの企業に身を置くことでガバナンス強化や税務業務について色々と経験ができる。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集背景
以下の課題を解決できる本社側で全事業部における品質監査や品質指導業務をお任せできる人財を募集いたします。
・海外サプライヤーの設計を中心とした品質改善指導
・顧客監査対応
・海外サプライヤー、日機装海外拠点の監査強化
※各部門に品質部門はございます。

■職務内容
・国内外の生産全拠点/サプライヤーに向けた品質対応（国内5:海外5）
品質監査→改善指導/フォローアップまで
・法令順守に対する対応
・各事業部向けの品質研修対応
・各事業部の品質会議に参加し、状況の把握
・全社の品証委員会（2か月に１回）
・社内監査に向けた実務準備

■組織構成
4名　部長1名　社員3名
■働き方
・在宅／フレックス使用可能
・出張：月2～3回程度　出張期間2日～１週間ほど（国内外含む）　

■本ポジションの魅力
・特定の事業部のみを見るわけでなく、本社側で事業部間の横断的な立場で品質に関われるため、様々な製品を見ることができ、他事業がある日機装ならではの面白みを感じていただけます。
・計画→監査→改善指導/フォローアップまでの一連の流れを現場に向けた品質コンサル的な立ち位置で、裁量をもって対応いただけるため、スキルアップが見込めます。

■同社について
・日本ではじめて人工心臓を生み出し、流体制御技術において世界で高い評価を得ているプライム市場メーカー
・産業用特殊ポンプ・システムなどを手掛ける「インダストリアル事業」、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）製航空機部品を手掛ける「航空宇宙事業」、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等をオンリーワン技術・ナンバーワン技術で、グローバルに『いのち』と『環境』に貢献しています。
・パソナからの入社実績多数の企業です。
・当該ポジションは部長候補のポジションで今までの品質関連の経験を活かし、マネジメントを目指している方の応募を歓迎いたします。

■業務内容
グローバル企業の法務担当として幅広い活躍を期待します。
＜業務例＞
・契約書の作成、レビュー
・Ｍ＆Ａ等プロジェクトのサポート
・訴訟・紛争リスク管理
・法律相談
※本人の希望と適性に応じて、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学のチャンスもあります。

■配属組織
法務グループ

■応募者様へのメッセージ
ＴＤＫはスマートフォン、ＰＣ、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に１４０社を超えるグローバル企業です。

■ＴＤＫについて
ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ＩＣＴ・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約１０万５千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集背景
・環境マネジメントシステム（ISO14001）に準拠した環境システムの遂行及び環境活動の環境審査体制を強化するため。
・工場の有害物質管理強化

■業務内容
・環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）による環境管理業務
・製造に関する環境関連法令の遵守管理業務
・製造現場における廃棄物管理業務
・有害物質管理　等

■募集部門について
建築・産業カンパニー　SCM統括部SCM推進部　工場企画管理課
組織全体人数：5名　　男性3名、女性2名 　平均年齢：42.6歳

■キャリアステップイメージ
・まずは環境マネジメントシステム（ISO14001）の担当として、事業所内での環境管理業務を遂行していただきます。
・合わせて、環境関連法令遵守管理業務、廃棄物管理業務へも参画いただき、国内製造拠点の環境活動支援して頂きます。　
・その後、国内製造拠点に対する環境活動の推進リーダを担っていただく事を期待しています。
・将来的にはSCM統括全体の環境業務を纏めるリーダとしても活躍頂きたいと考えています。

■当部門の役割・業務概要・魅力
・循環型社会、低炭素社会の実現のため、環境分野が担う範囲はますます広がっており、自らのアイデアで様々な改善施策にチャレンジできます。
・社会の関心度が非常に高く、また今後も高まっていく仕事に携わることができます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
スキル、ご経験に応じて下記のような業務をお任せ致します。
【業務詳細】
・当社および子会社の予算策定、事業計画の作成
・当社および子会社のKPI、予実、過去比較など取締役会の報告資料作成
・部門横断的課題や経営課題への対応
・定例業務の改善活動など

【ポジションの魅力】
・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。
・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。
・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。
・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】
現在、SDGsやESG投資の意識の高まりから、20年超この分野での実績がある当社への期待が高まり、業績も順調に伸びております。そこで、組織拡大に向けて広報機能をはじめ、管理部機能の強化を進めています。広報業務はこれから専任担当を配置し、当社のコーポレートブランディングを強化頂きたいと考えています。

【業務内容】
本ポジションは、未来を創る当社のビジネスプロデューサーを支える要となります。
広報業務を軸に、社長直下で経営者の視点を持って成長いただけることを期待しております。当社ビジネスや、社会課題の解決に共感してくださる方をお待ちしております。
■主な業務
・コーポレートブランディング
・会社案内等、当社事業の紹介を0から言語化する（オウンドメディアの立ち上げや、HPの刷新等も可能）
・会社HPを自らの表現の場として捉え、WEB制作会社と協働したり、自らの手を動かして制作/改修を行う

■仕事の進め方/面白み
・CMO/人事担当と活動方針を共有しながら、自身が主導して仕事ができる
・弊社が過去20年間社会課題解決に向けて取る組んできた実績や人的ネットワークを活用した企画をすることができる

【組織構成】管理部8名（管理部長、マネージャー2名、メンバー5名）

【期待する役割】
LIXILのグローバルな衛生課題の解決に向けた活動をはじめ、サステナビリティ関連の社内外コミュニケーションの戦略立案、実行をお任せします。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。

【職務概要】
主にHR、Legal、Financeなどのグローバルな管理部門と連携しながら、メディア対応をはじめ、社内外のステークホルダー向けのコミュニケーションを担当。
コーポレートコミュニケーションズ室を統括するリーダーにレポート。
LIXILでは事業活動を通して社会課題の解決に貢献するため、様々な取り組みを推進しており、グローバルな衛生課題の解決に向けた活動をはじめ、サステナビリティ関連の社内外コミュニケーションの戦略立案、実行が主な業務内容となる。

【担当業務】
・関連部門と連携し、企業ビジョン、事業戦略や主要施策に関して、社内外コミュニケーション活動を推進する。
・衛生と水の分野をはじめ、サステナビリティ関連分野についてコミュニケーションプランの立案、実行を担当する。
・社内外のステークホルダーを対象にした各種コンテンツ作成をサポートする。
・企業認知度やレピュテーション向上に向けて、コーポレートレベルの案件に関する攻めと守り双方のメディア対応を行う。

参照URL：
https://www.lixil.com/jp/stories/stories_31/
https://www.lixil.com/jp/stories/stories_16/

【働き方】
・リモートワークが中心ですが、週に1、2回程度チームや、外部とのMTGで出社の可能性があります。
・年に１，２回程度、工場、拠点への出張の可能性があります。

【組織概要】
配属となるコーポレートコミュニケーションズ室は、国内外においてLIXILの企業レピュテーションの維持、強化を図るという役割を担っており、その主要メンバーとしてグローバルな企業広報業務全般に携わっています。

【募集背景】
組織強化を目的とした増員募集となります。

【同社の魅力】
・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務詳細】
同社のITもしくは、Non IT領域における購買担当者として、社内関係部門と連携し、品質、コスト、納期のバランスのとれた戦略的な調達/購買を実現する業務です。

【働き方】
・在宅勤務と出社のハイブリッド勤務
・残業：月0-40時間

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
同社のインダストリアルデジタルビジネスユニット（IDBU）、水・環境ビジネスユニット（水環境）の人財育成担当として、下記業務の主任として担当頂きます。
■それぞれの重要育成施策の計画承認・報告の場となる教育委員会に向けた経営幹部との議論を含めた企画及び運営業務
■選抜者向け教育やデジタル人財育成など注力テーマ施策の人財育成施策を企画立案から実行

【具体的な職務内容】
経営幹部を含む多様な関係者とのコミュニケーションの場を設定して課題を把握した上で、その課題解決に向けて該当分野の専門家とも協働し、必要な育成施策の企画立案と展開・実行・振返りのPDCAを回します。
新規の研修など一部の研修の社内展開時は募集から当日運営・業務完了まで効率的な計画と実行を行います。
研修講師は原則として行わないが、研修事務局業務を対応して頂きます。

【ポジションの魅力】
人財開発面から（IDBU）（水環境）の未来づくりに貢献できることが魅力です。
幹部、人財部門、社内外の講師陣、受講者とのコミュニケーションから自身の視野が広がり、研修完了まで携わることで専門性も高めていけることがやりがいにつながります。

【入社後のキャリアパス】
適性と希望により人財開発のプロとして他の研修関連業務、または他の人財部門業務に携わる可能性があります。

【募集背景】
日立グループのコネクティブインダストリーズセクターは「つないでいく。データを、価値を、産業を、そして社会を。」を経営方針として、幅広いお客様にデジタルソリューションを中心としたIT×OT×プロダクトのトータルシームレスソリューションを提供しています。
加速するグローバル化、デジタル化の中で今後より一層、多様な人財の活躍が求められています。
当グループでは、人財開発の専門部隊として上下水道から産業分野の幅広いお客様へのトータルシームレスソリューションを提供する多様な人財を経営幹部を含む事業部門と一緒になって育成する仲間を探しています。

【組織構成】
■配属予定部署：人財統括本部 人財業務本部 インダストリー人事企画部
※但し、株式会社日立アカデミー ビジネスパートナリング本部 インダストリーBPグループへ出向致します。
■人数構成：5名
※人事や採…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
当社製品が貿易管理法令を遵守し適正に輸出入できるよう、以下の業務に携わっていただきます。
・ 輸出入管理体制の構築・維持、社内および国内外グループ会社への展開
・ 貿易管理システムの運用設計、国内外グループ会社への導入
・ 社内および国内外グループ会社への教育、指導

【やりがい・魅力】
社内はもとより、国内外グループ会社や協業先と連携する機会が多く、グローバルに活躍することが出来ます。また、自由貿易協定等の適正利用や利用拡大に向けたシステム導入を推進しており、一緒にチャレンジを進める仲間を募集しています。部署内にはベテラン、若手がおり、日々協力し合いながら業務を遂行しています。

【募集背景】
海外売上比率が約9割を超えるヤマハ発動機グループでは、貿易コンプライアンスの担保は重要なテーマです。
グループにおける輸出入手続や自由貿易協定等の適正性維持、推進のため、即戦力となる経験豊富な人材を募集します。

【職務概要】
日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■適切な関税評価額のあり方のアドバイス、法令に基づいた関税節減策の提案、移転価格調整金の関税上の取扱についてアドバイス
■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
■価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明するために、クライアントのビジネス状況を精査し、関税評価額の説明文書を作成
国内外の税関による輸入事後調査について、事前準備から調査後のフォローアップまでをサポート
■クライアントの輸出入内容の点検、課題の抽出、具体的かつ効果的な対策を提案
■新たにFTA／EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までをサポート
■クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【職務詳細】
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務
■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外EY拠点とのコーディネーション

【チームの特徴】
・税務アドバイザリーに特化したチーム（アドバイザリー案件から派生したもの以外基本的に申告業務は行いません）
・日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、・会社の大きな意思決定に関与することができます
・海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルタックスの専門性を高めることができます
・少数精鋭（チームの半数がバイリンガル）です

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　など
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
下記業務を担当して頂く予定です。

【職務詳細】
（1）法務課主要業務
契約書審査、法律相談、紛争対応（発信者情報開示請求、トラブル等）、内部通報窓口対応、出資案件対応、公的機関からの照会対応、知的財産管理（特許・商標）、事務作業等。

（2）インハウス業務
上記のうち、発信者情報開示請求、内部通報窓口対応、
出資案件対応は、インハウスに担当いただく業務です。
発信者情報開示請求は、同社の訴訟代理人として対応いただきます。
内部通報窓口対応は、従業員等からの内部通報に対応いただきます。
出資案件対応は、外部の顧問弁護士事務所と社内経理部と
連携して対応いただきます。

離職率4%（情報通信業の全国平均9.4%）
様々な制度が充実しています！

【職務概要】
同社にてオーナー系企業、富裕層、非上場会社のアドバイザーとして一貫したサポートを実施していただきます。

【職務詳細】
・事業承継、財産承継のスキームの立案、実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税申告業務及びそのアドバイザリー業務
・組織再編、M＆A、株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般／公益、社団／財団法人の設立、運営、税務、会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務、会計アドバイザリー業務

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
同社にてオーナー系企業、富裕層、非上場会社のアドバイザーとして一貫したサポートを実施していただきます。

【職務詳細】
・事業承継、財産承継のスキームの立案、実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税申告業務及びそのアドバイザリー業務
・組織再編、M＆A、株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般／公益、社団／財団法人の設立、運営、税務、会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務、会計アドバイザリー業務

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
同社でIT・内部統制の業務を行っていただきます。

【職務詳細】
・IT・内部統制（IT全社的統制、IT全般統制、IT業務処理統制）システムの設計、構築、運用

・発見した不備の集計、改善に向けた関係部署との協議、調整

・年間計画立案と評価実施

【募集背景】
同社は事業の拡大に伴って内部統制の整備／強化を構築していることから、スピード感をもって下記の対応ができる方を求めています。また、今回は、即戦力人材として組織を牽引していただける方を求めての募集となります。
・内部統制の評価方針を策定し、同社を取り巻く環境等の変化に応じて見直しができる方
・内部統制の評価を通じて発見した不備について、影響を適切に判断した上、関係部署やマネジメントと連携して改善を推進できる方
・上記に対して受動的ではなく、能動的に対応できる方

【職務概要】
税務コンサルタントとしてクライアントの継続的な成長をサポートをして頂きます。

【職務詳細】
■クライアント企業の各種税務申告書作成・レビュー
■税務調査対応、事前照会など、税務当局との折衝
■税金勘定の会計監査業務
■M＆A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与などの役員報酬、タックスヘイブン税制などの国内税務アドバイザリー
■海外M＆A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
■税務アドバイザリー、ほか

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務概要】
企業の会計業務、給与計算、社会保険業務を提供するチームでご経験に合わせた業務をお任せします。

【職務詳細】
・会計業務のサポート
・日本での法人創業時における各行政機関への届出サポート
・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成
・各種社会保険届出サポート

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・サービス業　など
※多くの日系企業及び外資系企業を中心に給与計算、社会保険業務、会計業務を提供しています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、課題を認識する力が求められます。様々な課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務概要】
税務コンサルタント（アシスタント）をお任せいたします。

【職務詳細】
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【チームの特徴】
・東京事務所、大阪事務所と連携し、チームを組んで海外／東京／大阪等のクライアント案件・業務を遂行
・資格取得を目標としている方が多いため、専門学校費用等を会社が負担する資格取得制度が充実（費用の8割を会社が負担・合格した際には全額負担）
・資格取得を全面的にバックアップしており、会議室を自習用に開放したりしており20代～30代前半の職員が多く風通しが良く、研修体制も整っており若手が活躍しやすい環境が整っている。

【職務概要】
下記のような専門的なアドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■CTOR（Customer Tax Operation ＆ Reporting）専門チーム
税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務を主に金融機関に対して提供しています。業務プロセスの高度化に向け、テクノロジーを駆使したオートメーション化やプロセス改善に係る支援を行っています。

■TARAS（Tax Accounting ＆ Risk Advisory Services）専門チーム
日本・米国・国際会計基準に規定される法人税等や会計処理に係る監査およびアドバイザリー業務を主に国内外の多国籍企業に対して提供しています。税務および会計制度が複雑化する中、高度な能力を有する専門家の確保が困難となっている状況下、企業独自のニーズに対応するための税務プランニング、税金引当計算、コンプライアンス、課税当局への対応といった税務プロセス全般についてアドバイスを行っています。主に国内外の多国籍企業に関与しています。

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
■適正に申告納税されているか、ヘルスチェックの実施、課題の洗い出し
■各企業のオペレーションに即した適正化プランの提案、導入支援
■日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答、折衝サポート
■海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてのアドバイス
■日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする際の、各種登録や税務申告および還付手続きサポート
■法令改正時の改正内容への対応方法についての提案
■トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスの提案

【ポジションの魅力】
・各国で消費税、海外付加価値税を始めとする間接税の注目度が高まっており、将来性のある業務にかかわることができる
・海外付加価値税を担当することにより、世界各国の動向を幅広く知ることができる

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【業務内容】
・専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【職務詳細】
?事業承継／財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
?非上場株式その他財産評価業務
?法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
?組織再編・M＆A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
?ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
?一般／公益・社団／財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
?独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

＜サポートメニュー＞
株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M＆A、海外財産プランニング　など

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務