【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■募集背景
事業拡大および法務・コンプライアンス体制の強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を募集します。
当グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を拡大しています。
また、業界団体でのルール形成や会員向け実務対応、社内のコンプライアンス強化に関する業務も増加しています。
今後も法務業務の品質を維持しながら事業成長を支えるため、法務リスクの特定から改善まで主体的に推進できる方を採用します。

■ミッション
経営陣、法務部、各部門と連携し、
経営・事業活動における法務リスクやコンプライアンス上の課題を特定し、助言と改善を行います。
契約書の確認や相談への回答だけでなく、事業の状況を踏まえて必要な対応を見極め、
関係者に分かりやすく説明しながら改善を進めることが期待されます。

■職務内容
経験や習熟度に応じ、以下の業務を担当します。
・役職員への法務アドバイス
・経営上の法務リスク、コンプライアンス課題の洗い出しと助言
・各種契約書の審査、検証
・アドバイザリー契約、秘密保持契約、業務提携契約、業務委託契約などの審査
・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務
・M&A仲介業務に関する法務検証、相談対応
・経営陣や各部門と連携した法務課題の改善
・コンプライアンス研修、啓発活動
・業界団体における会員向け実務対応、ルール形成

入社後は、M&A関連契約、秘密保持契約、基本契約などのリーガルチェックや法務相談を中心に担当します。
相談者の知識に合わせ、法的な論点と対応方法を分かりやすく説明する役割です。
中長期的には、業界団体での実務対応、ルール整備、ゲストスピーカー、情報発信などへ担当領域を広げる可能性があります。

■組織構成
法務部への配属です。
コーポレートアドバイザリー部を兼務する執行役員法務部長、弁護士、法律事務所出身者を含むアシスタントメンバーで構成されています。
金融機関での勤務や企業法務の経験を持つ弁護士、大手事業会社で契約書レビューを担当していた弁護士が在籍しています。
経営陣、法務部、M&Aコンサルタントなどと連携し、法務面から事業活動を支援します。

■働き方・評価制度
リーガルチェックは回答期限に一定の…

勤務地	東京都千代田区
給与	年収：700万円～1500万円経験・スキルに応じて変動します

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【コーポレートアドバイザリー部について】
所属部署です。
お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。

【何をおこなっているのか】
コーポレートアドバイザリー部は、
M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、
案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。

【ミッション】
M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、
取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。
売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。
案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、
あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。

M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。

【ミッション】
コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、士業専門家としてコンサルタントをサポートします。

【想定業務】
＜弁護士の方＞
・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント
・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し
・法務の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成
・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

＜会計士・税理士の方＞
・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・案件の共同担当
・…

勤務地	東京都千代田区
給与	年収：700万円～1500万円経験・スキルに応じて変動します

【職務概要】
下記業務をお任せします。

【職務詳細】
【法律相談】
事業部門からの法的課題や疑問に対し、迅速かつ実効性のあるリーガルソリューションを提供し、ビジネスの円滑な推進に貢献

【専門紛争解決】
同社が行う幅広い事業に関する専門的な紛争（訴訟、調停など）において、事実調査から法的立証戦略の策定までを主導し、会社の円滑、経営及び事業の安定に貢献する業務

【社内向け研修の企画・実施】
宅建業・金商業などの専門法務から個人情報保護まで、各事業のニーズに合わせた研修の企画・実施

【新規事業・新規サービスの企画支援】
事業部門のパートナーとして法的論点を整理し、実現に向けた最適なスキームの提案や法的支援を実施

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般

勤務地	東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号7階 JR各線「渋谷」駅から徒歩5分 勤務地変更の範囲:本社及び全国…
給与	年収：550万円～750万円■年収：590万～860万円　月給制：月額310000円　賞与：年2回(6月・12月)　昇給：年1回■雇用形態：正社員　契約期間：無期　試用期間：有(6ヶ月)■福利厚生：通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、共済組合、財形貯蓄制度、従業員持株会、施設（会員制リゾート施設、東急共済組合の協定保養所）、クラブ活動：野球、サッカー等（首都圏・関西）※複数スポーツ、退職一時金制度■勤務時間：9時30分～18時00分（所定労働時間7時間半）　休憩時間：60分■喫煙情報：屋内禁煙

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。
他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？

【コーポレートアドバイザリー部について】
所属部署です。
お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。
公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、
日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。

【何をおこなっているのか】
コーポレートアドバイザリー部は、
M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、
案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。

【ミッション】
M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、
取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。
売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。
案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、
あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、
解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。

M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、
複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。

・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント
・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し
・法務の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成
・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

勤務地	東京都千代田区
給与	年収：1000万円～1500万円経験・スキルに応じて変動します

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

【業務内容】
1. インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業
　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会
　計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階：スタッフ～マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

勤務地	東京都千代田区
給与	年収：450万円～1200万円経験・スキルに応じて変動します