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【職務概要】
税務アドバイスの専門家として、M＆Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供していただきます。

【職務詳細】
■M＆Aの買収ターゲットの税務に関する調査
■M＆A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス
■M＆Aの売買契約に関する税務アドバイス
■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

【このポジションの特徴】
■M＆Aの件数が増加し続けているためクライアントからの需要の多い業務分野です。
■業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。
■チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しが良いです。

【職務概要】
下記のような専門的なアドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■CTOR（Customer Tax Operation ＆ Reporting）専門チーム
税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務を主に金融機関に対して提供しています。業務プロセスの高度化に向け、テクノロジーを駆使したオートメーション化やプロセス改善に係る支援を行っています。

■TARAS（Tax Accounting ＆ Risk Advisory Services）専門チーム
日本・米国・国際会計基準に規定される法人税等や会計処理に係る監査およびアドバイザリー業務を主に国内外の多国籍企業に対して提供しています。税務および会計制度が複雑化する中、高度な能力を有する専門家の確保が困難となっている状況下、企業独自のニーズに対応するための税務プランニング、税金引当計算、コンプライアンス、課税当局への対応といった税務プロセス全般についてアドバイスを行っています。主に国内外の多国籍企業に関与しています。

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【職務詳細】
?事業承継／財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
?非上場株式その他財産評価業務
?法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
?組織再編・M＆A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
?ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
?一般／公益・社団／財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
?独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

＜サポートメニュー＞
株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M＆A、海外財産プランニング　など

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務概要】
■専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
■日本及び世界におけるBEPS2.0 に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
■大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
■税務ガバナンスの構築・運用支援業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税に関する監査業務について税の観点からの支援業務
■税に関する非財務情報開示に関する保証業務について税の観点からの支援業務
■グローバル情報申告書レビュー又は作成業務
■大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業等
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
国際的な税務専門家の世界的ネットワークによって、グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの事業上の税金に関する責任を支援します。

【職務詳細】
・外資系企業への国際税務アドバイザリーサービスの提供
※非常に広い業務範囲であり、日本の租税だけでなく海外の租税を含む
・世界中のITSネットワークの担当者との緊密な協働
・あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバザリーサービスの提供

＜分野例＞
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス　など

【このポジションの特徴】
・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。
・日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
・クライアントの事業運営を成功に導き、クライアントが国内外の税務コンプライアンスを確実に果たせるように、国際税務の最新の理解を活かすことに大きな情熱をもって注力することで、Better Working World（よりよい社会）の構築を目指します。

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業等
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【職務詳細】
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務
■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外EY拠点とのコーディネーション

【チームの特徴】
・税務アドバイザリーに特化したチーム（アドバイザリー案件から派生したもの以外基本的に申告業務は行いません）
・日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、・会社の大きな意思決定に関与することができます
・海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルタックスの専門性を高めることができます
・少数精鋭（チームの半数がバイリンガル）です

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【職務概要】
下記業務を担当して頂く予定です。

【職務詳細】
（1）法務課主要業務
契約書審査、法律相談、紛争対応（発信者情報開示請求、トラブル等）、内部通報窓口対応、出資案件対応、公的機関からの照会対応、知的財産管理（特許・商標）、事務作業等。

（2）インハウス業務
上記のうち、発信者情報開示請求、内部通報窓口対応、
出資案件対応は、インハウスに担当いただく業務です。
発信者情報開示請求は、同社の訴訟代理人として対応いただきます。
内部通報窓口対応は、従業員等からの内部通報に対応いただきます。
出資案件対応は、外部の顧問弁護士事務所と社内経理部と
連携して対応いただきます。

離職率4%（情報通信業の全国平均9.4%）
様々な制度が充実しています！

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　など
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務概要】
日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■適切な関税評価額のあり方のアドバイス、法令に基づいた関税節減策の提案、移転価格調整金の関税上の取扱についてアドバイス
■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
■価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明するために、クライアントのビジネス状況を精査し、関税評価額の説明文書を作成
国内外の税関による輸入事後調査について、事前準備から調査後のフォローアップまでをサポート
■クライアントの輸出入内容の点検、課題の抽出、具体的かつ効果的な対策を提案
■新たにFTA／EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までをサポート
■クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。

・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング
・雇用契約書・就業規則の作成支援、
・外国人労働者のコンプライアンス支援、
・日本人労働者の海外出向支援、
・企業組織再編労務の支援、
・労務監査・人事内部監査の支援、
・システム構築による人事業務改善ソリューション

募集背景
増員

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【採用背景】
同社のIPO準備に向けた増員
同社における決算・財務報告の仕組みづくりや運用改善を担って頂きます。

【求める職務内容】
■IPO準備：各種計画の実行管理から実績分析。
■財務会計：
ファイナンス戦略立案（資金調達、資金繰り管理、事業計画策定、株主対応など）、
決算業務（月次、四半期）、原価計算、監査法人対応、税理士法人対応、
各種申告書対応（法人税、消費税・事業所税、償却資産）
■管理会計：
経理スタッフマネジメント、予算策定（入力フォーマット作成、集計、サマリー、経営層との折衝）、予実分析（セグメント、部署別予実分析資料作成）
※IPO準備を主として進めていただきます。
※ご経験に合わせて、お任せする領域を決定します。

【配属部署】
財務経理部
7名程度

【おすすめポイント】
■データ復旧（スマホやPCのデータが消えたときに復旧する）の国内NO1企業！
・14年連続国内実績NO1を誇る同社でしかなしえない技術があります!
・復旧率が高く、犯罪捜査に活用されたり、地震などでスマホががれきに埋もれてしまったなどの状態でも復旧させます！
・元警察庁の方が役員で入っており、日本のITセキュリティ・安全を守る企業様です。
・直近でも知床で起きた転覆事件において、
　同社のフォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行いました。

■20代・30代が活躍ー業界経験を活かして躍進できる環境。
・社員の平均年齢は29歳。若手社員が多く、年齢や職歴を問わず活躍できる環境です。
・各サービス・事業の担当として業務を経験し、将来的にはマネージャーポジションへの昇格も可能です。

■個人からでも修理・復旧の依頼可能です！
https://www.ino-inc.com/

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
従業員にとって働きがいと働きやすさを両立できる環境の構築を人事の面からアプローチできる方を募集します。
具体的には以下の領域からご経験やスキルにあわせて、ご担当いただきます。
※経営直下の人事プロジェクト経験者を歓迎します
※スタートはマネジメントラインではなく、「スペシャリスト」としての処遇を想定しています。

◆人事企画
　・人事制度、評価制度、福利厚生制度の企画・運用
　・人員計画の策定と採用計画立案
　・エンゲージメント向上や労働環境改善に向けた取り組み
　・労使コミュニケーションと会議体運営
　・個別労務問題対応
　・事業サイドの課題のキャッチアップ 等

【仕事の面白み】
・今後の展開として、「タレントマネジメント」（人財の見える化/情報共有の仕組化、各種人事データの利活用促進）を進めていきます。
社員の特性を多面的にとらえる必要があることから、採用、教育などの経験はベースとして活かすことができます。
（人事の別業務での経験から、キャリアチェンジを目指す方も歓迎します）
・先々のキャリアパスとしては、人事系・総務系などのマネジメント候補あるいは専門職（スペシャリスト）としても活躍が期待されます。

【働き方】
・出社（50%）・テレワーク（50%）の勤務体制にて、メンバー間の連携によりカバーします。
・テレワーク時はチーム内外のメンバーとTeams等使用してコミュニケーションを取りながら進めます。
・残業は、1ヶ月では20時間程度です。
・仕事でもプライベートでも、新しいことに挑戦しやすい環境です。

【メンバー構成】
人事総務課全体では約25名の組織です。その中を、労政・人事、労務、
採用、教育、総務の領域に分かれ、いずれも複数名の担当で連携して活動します。
メンバーは新卒入社（20代）から定年再雇用（60代）まで幅広く在籍しており、
上下関係があまりなく、自由闊達でアットホームな環境です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
まずはメンバークラスでのご活躍を期待しております。

【職務内容】
（１）水処理薬品の原料購入（国内、海外）
（２）海外事業会社との調達情報の共有、共通施策の検討・実施
（３）一部原料の輸入業務やシステム改善の支援

【魅力】
同社海外事業会社も含めた薬品の原料調達業務を通じて、環境や社会への貢献を実感できる。

【募集背景】
今後同社の組織拡大に向けて中間層の強化を図りたく同ポジションでの募集を致します。
【組織構成】
グループ生産本部　サプライマネジメント部門　調達二部　調達一課
9名（50代3名、3,40代4名、20代2名 課長（45歳））
物流を担う課は別にございますので、同課では調達業務を選任にお任せ致します。

【部門ミッション】
（１）薬品原料を中心とした調達業務の遂行。
（２）海外事業会社との情報共有、共通施策の立案及び実行。
（３）サプライヤーのCSR改善活動

【働き方】
在宅勤務可（週3日程度）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ミッション】
2022年末に非上場化という新たな挑戦をし、第二創業期を迎えるユーザベースグループ。事業も組織も変化がある中で、1000名を超えた組織が改めて一つとなって、さらなる非連続な成長を遂げる必要があり、HRの担う役割も非常に重要になっています。中長期的な人事戦略を経営陣と共に描き、グループ全体の組織開発を推進していただける方を求めています。

【具体的な業務内容】
■組織開発業務
・グループ全体の人事戦略の設計～推進
・グループ全体の人事制度・組織開発施策の企画・設計、推進（評価制度・組織サーベイなど）
・HR関連システムの導入～運用支援
上記ほか、グループ全体に関わるHR関連PJのオーナーとしての体制づくりやPJ推進・意思決定をお任せします。

【本ポジションの魅力】
■第二創業という大きな変革期にあるユーザベースの中で、同社のPurpose・7Valuesに基づき、グループとしてのHRにおける指針や原則を、ゼロベースでフラットに見直し、新たなUB組織の未来を描くこと。
■経営陣やメンバーと対話をしながら各事業・組織を立体的に捉え、自ら課題・目的を定義していくこと。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
GA（総務）所属の通訳チームで新たな通訳者を募集いたします。

【業務内容】
社内会議、クライアント先での同行・会議通訳（内容は多岐に渡ります）
ビジネスに近い位置で、事業の成長にダイレクトに貢献できるやりがいを感じていただけます。
※オンラインでの通訳業務が主ですが、出社や国内外出張もあります。

【魅力】
■PwC Japanグループのプロフェッショナルサービスから派生するさまざまな分野に関する資料の日英通訳（双方向）をご担当いただきますので、あらゆる分野の最新情報に触れることができます。

【就業環境】
■多様な職員がプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てやさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、リモートワークやコアなしフレックスタイムなどの各種制度や施策を導入しています。

■募集背景
SDGsに代表されるような社会課題の解決に向け、様々な活動を展開し、適切に情報開示することが、投資家・株主、顧客企業や従業員と言ったステークホルダーから、これまで以上に求められています。
サステナビリティ推進におけるグローバル体制の強化を目的として、自然関連資本やサーキュラーエコノミーに関心が高く、組織への貢献意欲のある人材を募集します。

■業務内容
TDKグループ全体としてサステナビリティ活動を推進し、適切な情報開示を通して、企業価値の向上につなげることをミッションとして下記業務をお任せします。
＜業務例＞
・自然関連財務情報開示タスクフォースのガイドラインに基づく自然資本との依存と影響の分析、リスクと機会のアセスメント、情報開示
・サーキュラーエコノミー活動を推進するための各種調査、目標設定、実施計画の策定、モニタリング
・サステナビリティ活動をグローバルに展開するためのエンゲージメント活動推進
ご入社後はまず、それぞれの業務をサポート或いはリードをお任せし、将来的には強みを活かせるテーマにおいて、マネジメント業務をお任せします。
　
■配属組織/働き方
組織名：サステナビリティ推進本部　企画部
・残業時間：月10時間程度
・在宅勤務頻度：応相談
＜当業務の魅力点＞
サステナビリティ領域における企業の取り組みに対して、社会からの期待が益々高まる中、売上高や従業員の高い海外比率を持つ当社において、常にグローバルを意識した取り組みに従事することができます。

■TDKについて
ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割、業務内容】
PwC Japanグループが注力する領域やテーマに関する下記メディアリレーションズ業務を担当いただきます。
■ご担当領域のメディアリレーションズ戦略および活動の企画立案・実行
メディアリレーションズ戦略および活動の企画立案から実行までを、マーケット部や担当パートナー／チームメンバー、関係部署と連携し、実施。PwCのPurposeや戦略、コミュニケーションポリシーに則った、首尾一貫した対外メッセージが発信されるよう目を配っていただきます。
・メディアセミナー
・プレスリリース
・寄稿
・取材
・各種マーケティング施策を活用した記者へのアプローチ
・記事化に向けた記者への提案
・記者からのご相談対応／関係構築のための個別対応　など

■記者との良好な関係構築
ご担当領域のメディアリレーションズ／競合状況／テーマに対するメディアの関心／今後のマーケティング活動などを踏まえ、関係構築すべき記者を特定。PwC Japanグループおよびご担当領域に関する正しい理解を促進し、ポジティブなパーセプションを得ていただくよう取り組んでいただきます。

■広報チームとの連携
PwC Japanグループの広報機能は、マーケット部に属する広報チームが主管しています。PwC Japanグループとして発信される情報の全体感／コーポレートブランディングを念頭に置き、ご担当領域の情報発信を実施するために、コーポレートおよび他の領域から発信される情報や記者との関係性を把握し、歩調を合せ、最大限PwC Japanグループの付加価値を提示できるよう情報連携が求められます。

■モニタリング
ご担当領域（もしくはPwC Japanグループ）におけるクライシスの種がないか常に気を配り、必要に応じて、関係部署／担当者と連携し対応いただきます。

【ポジションの魅力】
■新聞記者やビジネス誌記者出身など、業界未経験の方でも活躍いただけます。
■パートナークラスと連携しながら、PwC Japanグループのメディアリレーションズ戦略および活動の企画立案・実行を進めるため、PwC Japanグループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。
■同社は各グループ会社にて幅広い…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【ポジション概要】
シェアードサービス業務を行う障がい者チームでのマネジメント業務

200名規模のチームのマネジメント業務がメインですが、
その中に、採用育成、職場定着、業務拡大と大きく3つのミッションがあり
今回の求人では、まずは採用～育成までを一貫してご担当いただきます。
※将来的に担当ミッションのローテーションはございます

採用育成の具体的な内容は以下のとおりです。
・採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント
・研修部門や人事手続き部門など社内関連部門との連携
・母集団となる就労移行支援事業所との折衝、リレーション構築
・採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施
・その他、採用関連のプロジェクトのリード
・1チーム、5～10名程度（障がい当事者含む）のマネジメント
・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導）
・チームメンバーの一次評価
・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング

※採用に係る就労支援機構への説明会の企画運営や採用の要件定義・企画などが業務の比重としては大きいです。
※将来的には、受託業務の進捗確認、チーム内への展開などもご経験いただきます。

■ポジションの魅力
・障がい当事者の採用～育成まで一気通貫で経験できます。
・同社はD&Iの考え方の浸透が進んでおり、200名ほど近い障がい者チームを部署として持つ希少な環境です。
・上記のような環境下にて、障がい者チームでのチーム運営を経験できるため、山口県岩国市にサテライトオフィスを設置するなど、先進的な取り組みも多く、市場価値の高い人材としてキャリアを積むことができます。
・2016年に立ち上がって以降、年間50名ほどがご入社され、組織として大きく拡大しています。そのような拡大フェーズにて、体制を整えていく貴重なフェーズでの参画が可能です。
・ハイブリッドワークを活用しており、週3~4回ほどリモートワークも取り入れながら柔軟な働き方が可能です。

■PwC Japanの障がい者チームのご紹介
2016年に発足し、現在は180名以上のメンバーが在籍しています。
主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグルー…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
HRBP（部門担当人事）のOperationを行うチームでのメンバー募集です。
人事評価や労働時間管理等の各種データの作成、人事データの分析等、定型・非定型のオペレーションを対応いただきます。

＜具体的には＞
・各種人事データの作成
例：評価資料のデータの各種フォームへの反映、人事システムから各種人員情報の抽出とリストの作成、各種人事データの分析資料作成。
・HRBP　事務及びサポート業務
例：HRBPのミーティング設定アレンジ、職員からの問い合わせ内容確認、基本的な問い合わせへの回答対応、より複雑な問い合わせは、担当者に振り分け

【採用部門からのメッセージ】
プロの人事組織で、真剣に仕事に取り組みたい、仕事を通して成長したい方のご応募をお待ちしております。
人事全般のオペレーション業務を担うため、以下の経験をすることができます。
■業務：
・人事の一連の流れ（入社・評価・報酬・配置・退職等）を経験できます。
・チーム内外の関係者とコミュニケーションを取り、重要な手続きや交渉に携わることができます。
・PwCのグローバルネットワークを活用し、先進的な知識やプログラムに触れる環境が常に身近にあります。
・ジョブローテーションや各種制度を通じて、人事内にとどまらないキャリアパスに挑戦できます。
・リモートワーク、フレックス制度の活用により自律的な働き方ができます。

■教育・研修：
・人事部による人事領域に特化したトレーニング（人材管理、法制度関連など）
・社内のトレーニング（ロジカルシンキングやプレゼンテーションなどのビジネススキル、英語、コーチング）
・社外のトレーニング（システムトレーニング、英語、法制度、セミナーなど）
・オンラインオンデマンド学習コンテンツ、語学学習などの環境提供、費用補助
・OJT
・人事部内留学など

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【同ポジションの魅力】
■PwC Japanグループにおける特定の法人・部門の戦略にアラインしたL&Dプログラムの構想立案・企画・デザイン・デリバリーを、マネジメント層やステークホルダーおよび人事部各ファンクションチームと連携しながらリードしていただきます
■PwC Japanグループにおける特定の法人・部門のプロフェッショナルに対して、L&Dを軸足としたビジネスパートナーとして「学びや成長」を促すインパクトのある仕事ができます
■PwC グローバルネットワークや社内外のL&Dプロフェッショナルとのコラボレーション機会も多く、多様でインクルーシブな環境で働くことができます
■デジタルテクノロジーを実際のL&D業務に適用して、世の中の先進的な事例を作り出すことができます

【PwCのL&Dチーム】
L&D（Learning and Development）チームは、人・組織の「学びと成長」の機会を多様なLearning styleにあわせて創りだし、優れたLearning Experienceの提供とLearning Performaneの向上を通じて、ビジネスの成長とよりよい社会づくりに貢献することをミッションとしています。
具体的には、PwC Japanにおけるプロフェッショナル人材の育成プログラム開発、ラーニング機会の提供、自ら成長を求めるような環境づくりなど、多岐にわたって多様性のあるプログラムを設計、実行しております。
PwC Networkとの強い繋がり、人材育成グローバルプログラムとのコラボレーションがあり、最新のデリバリー方法で豊富なリソースを活用できます。
この領域の経験と情熱を持つ仲間を募集していますので、ぜひ応募をご検討ください。

■職務内容
当ポジション（L&D ファームワイドプログラム担当マネージャー）は、PwC Japan グループ全体の視点でプロフェッショナル人材育成と組織開発を担い、L&Dファームワイドプログラムの構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与します。（L&D ファームワイドプログラム 例；オンボーディングプログラム（入社者対象）、マイルストーンプログラム（昇進者対象）、デジタルアップスキリング、ESGアップスキリング、…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社の新卒採用をご担当いただきます。

【業務内容】
■新卒採用計画の立案、予算管理、採用関連実務（面接・選考・リテンション等）
■人材紹介会社および関連企業との連絡、交渉業務
■大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施
■国内/海外の採用イベント企画
■内定者フォロー

【ポジションの魅力】
■週2回程度のリモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！
■各種コミュニケーション／イベント等の企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力、プロジェクトマネジメント力、等のスキルを存分に発揮しつつ、さらなる自己成長を図れるフィールドがあります。
■同社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、マネジメント層との日常的な協働を通じて、自身の業務がファームの成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。
■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。
■当該業務を通じ、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、M&A等の業界知識も学ぶことが出来ます。
■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
ソフトバンクグループのICTソリューションカンパニーである同社にて法務・コンプライアンス職を担っていただきます。

【募集背景】
事業／業務拡大に伴う部門体制強化のため。
スピード感のある社風の中で、経営や事業部門と密接に連携し、業務の急速な拡大を支援している法務部において、複数の担当業務を自律的に遂行できるリーダー候補を募集します。

組織内で業務の分担を行っており、今後のキャリアのご志向性等に応じて入社後の担当業務を決定いたします。

【具体的な業務内容】
・M&A、業務提携等の経営プロジェクト支援業務
・契約関連業務（契約書の審査、作成等）、法務相談
・株主総会関連業務
・コンプライアンス関連業務
・知的財産管理
・代表印押印、契約書保管などの印章管理・文書管理業務
・トラブルや訴訟等の紛争処理

【やりがい】
・同社だけでなく同社グループに対しても法務サービスを提供しますので、様々な企業を相手とした実務経験を積む事ができます。
・グループ全体の価値向上を目標として活動しますので、「グループ経営」の考え方を養うことができます。
・最新のテクノロジーを用いた新サービスの立ち上げ等にかかわることになります。最新のテクノロジーになればなるほど、どのような法的アプローチをするか、どこまでのリスクを許容するかを見極めながら、ビジネス推進を考えていく面白さがあります。
・ドラスティックな企業運営で知られるソフトバンクグループです。M&Aや組織再編等を法務・コンプライアンス面から支援することで、普通では経験できないエキサイティングな経験を得ることができます。