【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■業務内容
・税務決算・申告、BEPS対応等
・税務決算（法人税などの確定申告）
・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新
・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集

※出張は担当する海外子会社に年に1回発生。

≪担当領域≫
・国際税務
・BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている。
・BEPSや移転価格対応がメイン
・海外の税制状況のウォッチ　例えば、海外の税対応をＨＰから調査するなど
・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため、基本はメール）

■組織構成
経理部（２5名）　税務グループ（4人）　

■キャリアステップ
以下のような様々なキャリアステップが可能です。
・各事業本部に行き、数値管理や管理会計等を行うキャリア
・経理部内の資金グループ
・海外子会社への出向
理由：M&Aで海外子会社も増えている。（日機装からすると孫会社的な位置づけ）その会社のガバナンス強化も必須



■魅力
・まだまだ完成された組織や構想ではなく、発展の最中売り上げも伸ばしていく。
・そのような成長フェーズの企業に身を置くことでガバナンス強化や税務業務について色々と経験ができる。

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【配属先部署】
資産運用部

【部署ミッション】
・いかなる環境下においても一定水準の資本を棄損しない、強靭な資産ポートフォリオを構築する
・世界の成長を享受できるような投資を行い、長期的な観点で収益を獲得する
・環境の変化に応じた機動的な取引を行い、追加収益を獲得する

【具体的な仕事内容】
・投資先の選定と市場動向を見極めた上での投資実行
・投資後のモニタリングやALMを考慮したポートフォリオ運営
・クレジット投資の実行と投資後のモニタリング

【求人背景】
・資産拡大に伴う債券投資/為替取引の拡大、及び運用手法多様化に伴う人員増強
・クレジット投資の高度化を企図

【求人業務のやりがい】
・お客様からお預かりした大切な保険料を「安全第一の原則」に基づいて運用していく重要なミッションを遂行していきます。
・機関投資家の一人として金融市場に参加していることが実感できます。資産規模は大手生保比で小さいですが、取引金額は市場に影響を与えるほど比較的大きなものとなります。
・少人数の組織であるため、若手でも一人ひとりの担当範囲や自分のアイデアを実行できる範囲は広いものとなり、これがやりがいに繋がっていると思います。
・フロントで経験を積んだ先には、運用計画やALM等ポートフォリオのマネジメント担当やリスク管理担当へのキャリアアップを図ることも可能です。

【部門の職場環境】
・残業時間は月20～40時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。繁忙期は主に年度末や半期末前後となります。
・業務の内訳は、市場分析・投資先選定・取引執行業務で50%、新規投資準備・投資後モニタリング・報告書作成等で50%程度のイメージです。
・懇親会等は歓送迎会程度でプライベートの自己研鑽を重視していただけます。
・部門人員数：6名　※2024/2時点

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【配属部門】
■資産運用リスク管理部
・資産運用リスク管理態勢の強化および整備に関する対応全般を行う部署
・部としては、3課体制（企画課/クレジット管理課/ポートフォリオリスク管理課）
・今回の募集ポジションは「（企画課（課長代理相当）」です。

■募集ポジション：企画課（課長代理相当）
＜主な職務内容＞
・資産運用リスク管理態勢の整備や運営に関する業務を分担し担当していただきます。（例：投資限度額の制定や変更、投資資産に関連するデータの管理、投資計画や実績に対するリスク評価、新資本規制対応のための態勢整備、リスク管理態勢整備のための米国グループ会社との連携）
・なお、企画課では、企画チーム/マクロチームの2つに分かれて業務運営しています。
詳細は以下の通り。

■企画チーム
・リスク分散の効いた良質なポートフォリオの維持を図るため、ポートフォリオリスク管理課のリスク評価結果等を踏まえ、企画課は当部の規程にアセットクラス別/企業グループ別/国別/業種別等の投資限度額を設定し、投資限度額の遵守状況をモニタリングすることで資産運用部門が過度なリスクテイクをしていないか確認します。
・当社ポートフォリオの全体像を把握し、リスク分析やリスク量の計測等を行うために必要な投資資産に係る属性データはリスク管理上重要であるため、関連部署を通じて社内外から収集し、当部が責任をもって管理しています。例えば、この属性データ等を用いて各種限度額に対する投資額を集計し、投資限度額の遵守状況をモニタリングします。
・モニタリング結果はERM委員会や米国のリスク管理チーム等に報告・連携します。また、格下げや企業等の買収/合併等により投資限度額の超過が発生した場合には、資産運用部門に対して投資限度額の超過を通知し、速やかな超過の解消を図ります。

■マクロチーム
・社内外の環境の変化に合わせ機動的にストレステストを実施することで、当社の財務に多大な影響を及ぼす事象およびその影響を把握し、経営に活用します。
・具体的には、経済・金融市場の動向および政治・社会情勢に対して幅広く情報収集を行いながら、当社財務に影響を与え得る経済事象の状況を把握します。
・特に重要度が高い事象についてはそれらをトリガーとするストレスシナリ…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【業務概要】
資産運用リスク管理およびERM（規制資本ベースのリスク管理、経済価値ベースの統合リスク管理）に係る金融工学・統計、ファイナンス理論をベースとして各種計測業務

※統合リスク管理とは・・・
当該ポジションでは、同社の財務健全性（資本 / リスク）を維持するために、SMRとESR （共に保険会社の財務健全性を示す指標） を使った統合リスク管理をおこなっています。

《業務例》
・具体的には、SMRとESRの計算をおこなうとともに、これらの指標に影響をあたえるマーケットの動向（金利・為替・株価など）や同社のリスク量の変動（資産運用動向, 保険解約など）をモニタリングしています。
・加えて、指標が同社の定める最低水準を下回ってしまう場合に備え、ストレステスト（リーマンショックなど、金融環境の大幅な悪化等を想定したシミュレーション）の実施や、行動計画（資本注入や再保険など、指標を最低水準以上に回復させるための対策）の策定もおこなっています。

【募集部門】
ファイナンス・リスク管理部門

【就業環境】
・出社と在宅勤務を併用しており、出社は概ね週1～2回程度です
・フレックスタイム制度があり、柔軟な働き方が可能です
・有給休暇の消化率80%以上を目指し、昨年は部の全員が達成しています

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務要約】
・保険料の収納・復活業務全般業務
・業務改善に対して意欲的かつ積極的にプロセスを分析し論理性をもって業務効率化を提案
・保険業務に関するシステム開発に関して、ビジネスアナリストとともに業務要件作成
・システム部門、営業部門、法務部門など社内担当者と業務上の適宜コミュニケーションをとることで、お客様対応や検討事案の解決を円滑に進める

【職務詳細】
・保険料の収納・復活業務全般中心に以下の業務を行う
・保険料の請求と収納業務
・保険契約の復活に関する業務
・コミュニケーション能力をもって、パフォーマンスを発揮できるようチームメンバーと共に協力して業務を遂行する。

【働き方】
・出社と在宅勤務のハイブリッド勤務
・残業月20～40時間程度（実働7時間）

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
・PwCコンサルティングの調査部門（Research Team）において、自動車業界領域、重工業、産業機械を中心とする製造業領域の各種調査業務を担当いただきます。
【アピールポイント】
・自動車業界は4つの変革トレンドを表す「CASE」の通り、100年に1度の大変革期に直面しています。自動車業界に関連する企業の課題の抽出、目指すべき姿を模索するために、情報収集を行いインサイトを導出します。技術の最新動向、各国の政策や規制など、幅広い情報に接するためモビリティ業界を横断した知見を得られます。
・また、当チームでは、自動車業界だけでなく、重工業、産業機械などもカバーしているため、ご自身のご興味に合わせたキャリアプランが描けます。

【業務内容】
・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。
・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。
・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。
・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。
・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。

【Research Teamの魅力】
・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。
・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いて…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
■コンサルティング会社の調査部門（Research Team）において、下記いずれかの業界の各種調査業務をご担当いただきます。
・ テクノロジー業界（IT、ICT機器、電子部品、先端半導体／製造装置／材料など）
・エンタテインメント＆メディア業界（広告、放送、新聞、出版、アニメ、ゲーム、映画、OTT、EC企業、印刷など）
・テレコム業界（通信、ICTサービスなど）
【アピールポイント】
・テクノロジー、エンタテインメント＆メディア、通信領域の戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。ポストムーア時代の半導体業界、流通・マネタイズの多様化が進むエンタテインメント＆メディア業界、ミクロな光電融合技術や宇宙通信へ飛躍する通信業界など、各業界の最新動向のみならず、業界横断の知識・知見が得られます。

【業務詳細】
・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。
・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。
・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。
・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。
・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。

【Research Teamの魅力】
・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。
・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験…

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
＜事業内容＞
最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。

＜代表的なプロジェクト＞
「家での早期発見プロジェクト」
住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト

＜業務内容＞
・社会課題に関する調査/メカニズムの分析
・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画
・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン
・出資/協業提案業務
・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【職務詳細】
■事業承継／財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
■非上場株式その他財産評価業務
■法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
■組織再編・M＆A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
■ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
■一般／公益・社団／財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
■独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

＜サポートメニュー＞
株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M＆A、海外財産プランニング　など

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務詳細】
■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務
■日系企業のモビリティ（国際間人材異動）に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外EY拠点とのコーディネーション

【チームの特徴】
・税務アドバイザリーに特化したチーム（アドバイザリー案件から派生したもの以外基本的に申告業務は行いません）
・日系企業の人事ポリシーの変更、新たなグローバル報酬の設計など、・会社の大きな意思決定に関与することができます
・海外税務に関するプロジェクトも多く、グローバルタックスの専門性を高めることができます
・少数精鋭（チームの半数がバイリンガル）です

【職務概要】
専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
■税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
■グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務申告書レビュー又は作成業務

【職務概要】
日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な税務アドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■適切な関税評価額のあり方のアドバイス、法令に基づいた関税節減策の提案、移転価格調整金の関税上の取扱についてアドバイス
■クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
■価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明するために、クライアントのビジネス状況を精査し、関税評価額の説明文書を作成
国内外の税関による輸入事後調査について、事前準備から調査後のフォローアップまでをサポート
■クライアントの輸出入内容の点検、課題の抽出、具体的かつ効果的な対策を提案
■新たにFTA／EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までをサポート
■クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実施可能な節減機会やオペレーションの再構築を提案

【職務概要】
下記業務を担当して頂く予定です。

【職務詳細】
（1）法務課主要業務
契約書審査、法律相談、紛争対応（発信者情報開示請求、トラブル等）、内部通報窓口対応、出資案件対応、公的機関からの照会対応、知的財産管理（特許・商標）、事務作業等。

（2）インハウス業務
上記のうち、発信者情報開示請求、内部通報窓口対応、
出資案件対応は、インハウスに担当いただく業務です。
発信者情報開示請求は、同社の訴訟代理人として対応いただきます。
内部通報窓口対応は、従業員等からの内部通報に対応いただきます。
出資案件対応は、外部の顧問弁護士事務所と社内経理部と
連携して対応いただきます。

離職率4%（情報通信業の全国平均9.4%）
様々な制度が充実しています！

【職務概要】
同社にて分譲マンション事業用の土地を取得する「用地取得」を担っていただきます。

【職務詳細】
■誰に：地権者
■何を：分譲マンション事業用の土地
■手法：直接交渉・入札・仲介業者活用・再開発事業等

【具体的には..】
【仲介・入札・直接買収 担当】
■情報収集(地主・仲介業者・信託銀行)
■現地調査・検討：集めてきた用地にどのような建物が建てられるか、現地調査や役所調査を行ないます。
■交渉：契約条件(契約内容、売買金額、決済日時)の交渉を行い、契約及び決済を行います。

【再開発推進担当】
■転出者の用地買収
■権利者・借家人対応
■代替地探索・買収
■事務局と連携し再開発組合推進業務

【職務概要】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

【職務詳細】
?消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
?適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
?日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
?海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
?日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
?法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
?トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【職務概要】
クライアント企業に対して税務アドバイザリー業務を担当してもらいます。

【職務詳細】
■法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
■上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
■上記の法人クライアントに対する税務調査対応
■外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
■組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　など
※多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。

【このポジションのミッション】
経験のあるメンバーの日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
オフィスビルに入居されているテナント様に快適にオフィスを使ってもらうための、サービスを提供する仕事です。

【職務詳細】
■テナント様との各種打合せ
・オフィスの様々な要望に対する改善提案
・清掃の仕様提案・駐車場契約手続き
・設備や工事の専門部署と連携し、テナント様へより良い環境を提案
■ビル管理運営
・各種保守、点検、検査の手配、効率化や基準の見直し等
・業務でも気づきを発信し、同社全ビルのコストダウンやバリューアップを図る
・ライフサイクルコストの観点から新築ビル設計、企画等への提言
■マネジメント
・設備管理係員・警備・清掃スタッフ等のマネジメントや作業チェック
■事務全般
・請求書支払手続き、稟議書作成等

【職務詳細】
?事業承継／財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
?非上場株式その他財産評価業務
?法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
?組織再編・M＆A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
?ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
?一般／公益・社団／財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
?独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

＜サポートメニュー＞
株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M＆A、海外財産プランニング　など

【このポジションの魅力】
多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、EYグループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【職務詳細】
■連結納税制度に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
■連結納税、ＥＲＰシステム導入等に伴う税務業務プロセスの構築・改善のアドバイザリー業務
■組織再編／事業再生／資本政策に関する税務アドバイザリー業務
■税務プランニングに関する各種税務アドバイザリー業務
■税務当局への事前照会、税務調査対応、異議申立て、審査請求などに係るサポート業務
■税金勘定（未払法人税、法人税、税効果会計）に関する会計監査業務
■税務申告書レビュー又は作成業務
■ペーパーレス化支援 サービス（電子帳簿保存法対応）

＜クライアント企業＞
製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業　等
※連結納税制度を新規に導入予定又は導入済みの日系上場企業を中心にサポートしています。

※日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他の EY メンバーファームと連携して業務を行います。

【職務概要】
■専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
■日本及び世界におけるBEPS2.0 に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
■大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
■税務ガバナンスの構築・運用支援業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0 のグローバル課税に関する監査業務について税の観点からの支援業務
■税に関する非財務情報開示に関する保証業務について税の観点からの支援業務
■グローバル情報申告書レビュー又は作成業務
■大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【職務概要】
税務アドバイスの専門家として、M＆Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスを提供していただきます。

【職務詳細】
■M＆Aの買収ターゲットの税務に関する調査
■M＆A・事業再編の税務ストラクチャリングアドバイス
■M＆Aの売買契約に関する税務アドバイス
■再編後の税金の発生予想額を事業価値評価に織り込むための税務モデリングアドバイス

【このポジションの特徴】
■M＆Aの件数が増加し続けているためクライアントからの需要の多い業務分野です。
■業務を通じて習得できる知識の幅が広いため、様々な税務アドバイスを行うことができます。
■チームでのイベントなども多く、チーム内の風通しが良いです。

【職務概要】
下記のような専門的なアドバイザリー業務にプロジェクトの一員として携わっていただきます。

【職務詳細】
■CTOR（Customer Tax Operation ＆ Reporting）専門チーム
税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務を主に金融機関に対して提供しています。業務プロセスの高度化に向け、テクノロジーを駆使したオートメーション化やプロセス改善に係る支援を行っています。

■TARAS（Tax Accounting ＆ Risk Advisory Services）専門チーム
日本・米国・国際会計基準に規定される法人税等や会計処理に係る監査およびアドバイザリー業務を主に国内外の多国籍企業に対して提供しています。税務および会計制度が複雑化する中、高度な能力を有する専門家の確保が困難となっている状況下、企業独自のニーズに対応するための税務プランニング、税金引当計算、コンプライアンス、課税当局への対応といった税務プロセス全般についてアドバイスを行っています。主に国内外の多国籍企業に関与しています。

【職務概要】
同社は長年にわたる再開発事業によって培った、「土地を創る力」が強みです。
現在も街の新たな顔となる大規模プロジェクトが複数進行中です。
すべてのプロジェクトは「用地取得」にはじまります。その手法は、再開発、直接売買、仲介情報活用、入札、と多岐にわたります。
再開発事業は事業の礎となる重要なポジションです。

【職務詳細】
■主に分譲マンション事業の再開発物件推進業務
・権利者、借家人対応
・転出者の用地買収／代替地探索・買収
・再開発組合運営(事務局、コンサルトと連携し再開発の手続きを推進)

【東京トップクラスオフィスビル230棟超・分譲マンション供給 】
住友不動産のマンションは「光景（シーン）となる象徴（シンボル）」を掲げております。
日々の生活で、笑い、歓び、誰かと心をかよわせる欠けがえのない光景（シーン）を生み、待ちの象徴（シンボル）となる分譲マンションを創る会社です。そのような全国で展開している分譲マンションをはじめとした不動産事業の開発・街づくり担当として、情報収集、現地調査、事業計画、契約交渉などを行います。

【職務概要】
同社のプリセールスとして、技術サポート・導入支援など以下の業務をご担当いただきます。

【職務詳細】
大手民間企業(上場企業中心)、官公庁や学校のお客様を中心に、Microsoft社のクラウドソリューションの普及、拡販のお手伝いをご担当頂きます。
Microsoft社の重要パートナーとして、Office365・Azureを中心とした、クラウドソリューションの顧客への浸透を図って頂きます。
Office365のTeams、SharePointの紹介、顧客要求のヒアリング、顧客の利用率データからクラウドソリューションの利活用推進の一翼を担っていただきます。
あくまで、Microsoftクラウドソリューションの普及、拡販の道を作って頂く事を目的としていますので、営業活動的な内容やノルマはありません。

在宅勤務状況としては、週に2回程度取り入れております。
※社会情勢（感染状況）により多少の変動ございます

【職務概要】
移転価格オペレーションの最適化をはじめ、総合的な移転価格コンサルティング全般をお任せします。

【職務詳細】
■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
■移転価格リスク分析評価
■移転価格文書化対応支援
■事前確認（APA）の取得支援
■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
■移転価格税務調査対応の支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
■無形資産・グループ内役務提供の管理支援
■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス
■その他移転価格税制に関する調査業務　等

＜補足＞
・取扱う案件は、100％クロスボーダーです。
・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与できます。

【職務概要】
同社にて新規開発事業用地の仕入れ時の事業計画を立案していただきます。

【職務詳細】
同社はビル保有棟数東京トップクラス、分譲マンション供給数6年連続全国・首都圏トップスラスを誇っております。用地の仕入れは、その実績を支える礎となる業務です。
本業務は、新規開発物件の事業計画段階における建物ボリューム検討や法的要件の整理などの用地取得前の検討を中心にとした総合的なプロジェクトマネジメント業務です。

【具体的には】
・案件毎に土地代をどれ程捻出することができるか算出するため、オフィスや分譲・賃貸マンションなどの事業計画を立案
・各用途によるマーケット調査、プラン作成の為の与条件作成、工事費低減の検討、役所への法規制の確認や交渉
・取扱う案件は、50戸規模のマンションから500戸規模のタワーマンション、1フロア300坪の大型賃貸オフィスなど幅広く、扱う土地代は十億～数百億円規模になります。

【職務概要】
国際的な税務専門家の世界的ネットワークによって、グローバルな税務リスク管理や報告義務の履行など、クライアントの事業上の税金に関する責任を支援します。

【職務詳細】
・外資系企業への国際税務アドバイザリーサービスの提供
※非常に広い業務範囲であり、日本の租税だけでなく海外の租税を含む
・世界中のITSネットワークの担当者との緊密な協働
・あらゆる分野や業界のクライアント対するアドバザリーサービスの提供

＜分野例＞
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス　など

【このポジションの特徴】
・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。
・日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。
・クライアントの事業運営を成功に導き、クライアントが国内外の税務コンプライアンスを確実に果たせるように、国際税務の最新の理解を活かすことに大きな情熱をもって注力することで、Better Working World（よりよい社会）の構築を目指します。